ふるさと納税特集
by 節約大全

【高還元率返礼品が対象外に】2019年6月1日より規制が適用されたふるさと納税見直し案はブーム終息の可能性があるのか?


控除が受けられることで、実質2,000円で豪華な返礼品をもらうことができるふるさと納税。
地方自治体への寄附金制度という内容にはなりますが、2,000円負担で返礼品がもらえたり控除が受けられたりするため、税金対策として話題になっています。

寄附をするための自治体は寄附の使い道から選んでも良いですが、やはりほとんどの方が”実質2,000円でどれだけお得な返礼品をもらえるか?”という部分に注目しているはず。

やはり寄附とはいえ、せっかく返礼品がもらえるなら少しでもお得なものがもらいたいですよね!
お得にもらえる返礼品こそがふるさと納税の魅力ともいわれていましたが・・・
なんと、2019年6月より制度改正によって還元率や返礼品に変化がみられました。

旧制度は高還元率返礼品ばかりだった!

過度な返礼品が目立っていたふるさと納税ですが、実は総務省より返礼比率に関する通知が数回出されていました。

通知のざっくりとした内容は以下の通り

■商品券や電子マネーなどの金銭類似性が高い商品はNG
■貴金属や電子機器といった資産性が高い商品はNG
■あまりにも高額すぎる返礼品はNG

「自治体間の競争が過熱してしまう」ことや「返礼品趣旨に反してしまう」といった理由から返礼品として取り扱うことをやめるよう通知が入りました。

MACやiPadなどの還元率の高い返礼品がもらえなくなってしまったのは記憶に新しいですね。

しかし、その通知も強制というよりは自粛という形になっていたので、一部の自治体ではその後も高還元率返礼品が取り扱われていました。
しかし個数を制限したり期間を限定したりと水面下で掲載・継続されていたようです。

とうとう税優遇除外が決定・・・!

何度となく総務省より通知されてきたふるさと納税の返礼品ですが、とうとう2019年6月より過度な返礼品を送る自治体を制度から外すことが決定しました。

ということは2019年6月以降は3割を超える返礼品が一切なくなってしまうということです。
さらに返礼品も地場産品にするような規制も入るようです。

4割5割が当たり前のようにあった返礼品が3割になってしまうなんて、今まで還元率のお得さでふるさと納税をやってきた人にとってはかなりショッキングなニュースですよね・・・

違反自治体がついに発表!

ついに総務省は、3割を超える返礼品を取り扱っている自治体を名指しで公表!
以下の自治体は6月以降、一気に返礼品が減少することが予想されます。

北海道 … 森町・八雲町・愛別町・羅臼町
宮城県 … 多賀城市
秋田県 … 横手市
茨城県 … つくばみらい市
群馬県 … 富岡市
東京都 … 奥多摩町
新潟県 … 三条市・加茂市・阿賀町
石川県 … 志賀街
長野県 … 小谷村
岐阜県 … 養老町
静岡県 … 下田市・南伊豆町・小山町
愛知県 … 幸田町
滋賀県 … 湖南市
京都府 … 亀岡市・宇治市
大阪府 … 岸和田市・泉佐野市・河内長野市・箕面市
兵庫県 … 市川町・上群町
和歌山県 … 御坊市・高野町
広島県 … 安芸太田町
山口県 … 柳井市
徳島県 … 佐那河内村
香川県 … 多度津町・直島町
福岡県 … 直方市・中間市・添田町・大刀洗町・川崎町・赤村・福智町・上毛町
佐賀県 … 小城市・みやき町
長崎県 … 松浦市
熊本県 … 玉東町
大分県 … 武田市
宮崎県 … 川南町
鹿児島県 … 枕崎市・南さつま市
沖縄県 … 多良間村

上記の自治体が主に違反している自治体。
税優遇適用期間を6~9月の4か月に限ると発表しています。

9月以降制度参加に関しては7月に再申請を行い、改めて返礼品や還元率がチェックされてからその後の制度継続が決まります。
43自治体に関しては今回制度除外が免れましたが、9月までに全ての返礼品や還元率・適正な寄付募集を見直す必要がありますね。



3割になってもやらなきゃ損!

3割になってしまうと、なんだかやっても意味がないような気がしますよね。
ネット上でも「寄附する人が減ってしまうんではないか?」なんて予想もされています。

しかし、寄附した金額のうち2,000円を超える部分に対して控除を受けられること自体は何も変わっていません。
ということは返礼品の価値(相場)が2,000円を超えていれば確実にお得になるのです。

さらにふるさと納税の本来の目的は「生まれ育ったふるさとに恩返しをする」という目的で作られた制度。
税制を通じて自分のふるさとに貢献する方法として誕生したため、返礼品を目的とした寄附は本来の趣旨とは異なるのです。

恩返しができて返礼品がもらえるふるさと納税。
たとえ返礼品の上限が3割以下になっても、やらない理由なんてどこにもありませんよね。

控除も受けられるふるさと納税。
とにかく迷って寄附をしない・・・!ということが一番の損になるのです。

まとめ

過度な返礼品が対象外になり、ちょっと残念な印象になっているふるさと納税。
ですがよくよく考えてみたら、デメリットといわれるほどの内容ではないことがお分かりいただけたかと思います。
よってブームは緩やかになる可能性はありますが、終息の恐れはなく今後もメリットある税金対策として続いていくのではないでしょうか。

ふるさと納税は、実質2,000円でおさまる額の寄附をすることで税金対策になる制度。
やらないよりやる方が確実にお得になりますので、ぜひチャレンジしてみてくださいね!

品ぞろえ抜群!Amazonギフト券ももらえる「ふるなび」はこちら




この記事を書いた人
ゆかにゃん

ゆかにゃん

わんぱくな一人息子がいるママ!母親目線、主婦目線のお得な情報を紹介します★親子そろってディズニーが大好きなのでファンならではのお得情報やマニアック情報も更新中です!
さがす