ふるさと納税特集
by 節約大全

Amazonギフト券で総務省が激怒!ふるさと納税の今が分かる2019年1月のニュースをまとめて紐解きました


控除が受けられることで、実質2,000円で豪華な返礼品をもらうことができるふるさと納税。
返礼品の還元率を3割以下に抑えるといった内容の見直し案は、2019年6月に適用予定となっていますが…



それがあってか問題も多発しており、2019年に入ってからはふるさと納税に関するさまざまなニュースが日々取り上げられています。
内容はどれも今後のふるさと納税に影響を与えるものばかり。

お得さがウリのふるさと納税、今後はどうなってしまうのでしょうか?
2019年1月に話題になったふるさと納税に関するニュースをピックアップしてみました。



Amazonギフト券に総務省が激怒!?

食品や家電だけでなく旅行券や商品券までもらうことができるふるさと納税ですが、寄附を集めるために自治体間で激しい返礼品競争が起きていたことは記憶に新しいですね。

過度な返礼品(寄付額の30%を超えるもの)については何度も総務省から返礼品率に関する通知がされていました。
しかし、水面下では各自治体もふるさと納税を獲得するために必死だった模様。
中でも京都府宮津市は1,000万円の寄付に対して750万円相当の土地を返礼品として用意していました。

話題になったamazonギフト券…

そんな中、2018年のふるさと納税で特に話題となったのが静岡県小山町の返礼品。
本来返礼品は地場産品のみとされていますが、小山町では返礼品として地場産とは関係のない「QUOカード」Amazonギフト券などを用意していました。

中でも還元率が40%の「Amazonギフト券」は話題になり寄附が殺到!
2018年4月~12月までに249億円もの寄附を集めることに成功しました。

返礼品にAmazonギフト券を用意し、一気に巨額の寄附を集めた静岡県小山町。
何でも買えるamazonのギフト券を寄附額の40%ももらえるとなれば、寄附が殺到して当たり前ですよね。

その他にも「JCBギフトカード」や私も返礼品としてもらった「サーティワンアイスクリーム商品券」など、地場産品でなく還元率が高い返礼品を多く取り扱っていた小山町。
ほぼ現金を配っているような返礼品ばかり取り扱っていた…ということになりますね。

寄附者にとっては非常にお得な自治体として全国的にその名を轟かせましたが、ふるさと納税制度を扱う総務省からは「問題のある自治体」として目を付けられる結果となってしまったのです。

石田総務相、静岡・小山町を批判

総務省の怒りを買う結果となってしまった小山町。
何度となく「地場産のみの返礼品にするように」「返礼品は寄附額の3割以下に」といった通達を受けてはいたようですが、小山町は無視するかのようにギフト券などを継続。
時には返礼品の公開を土日祝日に限定したり、告知するサイトも選んで出していたようです。

通達を無視するような動きには総務省も激怒。
石田真敏総務大臣も「非常に良識ある行動とは思えないと、はっきり申し上げたいと思います」とメディアを通し非難しました。

その結果、小山町は2018年12月末を持ってamazonギフト券の取り扱いを終了。
総務省が見直し案適用前に公表された「違反自治体一覧」の中にも静岡県小山町の名が書かれてしまう結果となりました。



本来の趣旨と今後の予想

ふるさと納税の本来の趣旨は”応援したい自治体に寄附をする”ということ。
返礼品は寄附のお礼として受け取れるものであり、返礼品を目当てに寄附をすることは本来の趣旨ではありません。

どうしてもお得な返礼品ばかりが目立ってしまいますが、「この自治体を応援したい!」と思う自治体に寄附をすることこそが本来の目的。
もらえる返礼品は「お礼」と考えるべきであり、返礼品をもらうために寄附をすること自体がふるさと納税の趣旨に反していると言えます。

とはいえ・・・
「お得な返礼品をもらえるのがふるさと納税」という印象が強く根づいてしまっているのも事実。
現に節約大全でも、「返礼品で食費を節約しよう」なんて切り口でたくさんの記事を紹介しています。

この記事を書いている私も、実質2,000円でどれだけお得に返礼品をもらえるか考えて実際に寄附をしたひとり。



やはり寄附する側にとっては、少しでもお得にふるさと納税がしたいという気持ちは変わりません。

私の個人的な予想ですが…おそらく見直し案適用までは総務省と自治体のいたちごっこになるような気がします。

総務省が通達 ⇒ その場しのぎで掲載を外す ⇒ しれっと掲載を復活…

静岡県小山町に限らず、さまざまな自治体で高還元率の金券や商品券を返礼品として出すのではないでしょうか…?
特に見直し案が適用される6月までには、かけこみふるさと納税も予想されるので地場産品以外の返礼品も再登場する可能性があると思います。

見直し案が適用された6月以降は、寄附額の3割を超える返礼品を取り扱う自治体はすべて排除されることが決定。
強制的に3割以上の返礼品を取り扱うことができなくなりますが、この「3割以上の返礼品」という点が大きな問題となっているので、見直し案適用後も金券や商品券は3割以下の返礼品として出続けるのではないか…と予想しています。

自治体にとっては少しでも多くのふるさと納税を集めたいという思いがあるのも事実。
あくまでも私の個人的な予想にはなりますが、あの手この手を使いうまく寄付金を集めていくんではないかな~と思っています。

2019年2月現在、amazonギフト券を返礼品としてもらえる自治体はありません。
2月6日に飛び込んできた大阪府泉佐野市の「100億円還元キャンペーン」については別記事にて詳細を解説していますのでそちらをチェックしてみてくださいね!



ただし、ポータルサイトを経由することでポータルサイトからamazonギフト券をもらうことはできます。
例えば節約大全でも紹介している「ふるなび」は寄附額の1%分のamazonギフト券を、「ふるさとプレミアム」は寄附額の2%分のamazonギフト券をプレゼント。
ポータルサイトによってプレゼントされているため現在は特に問題視されていないようですが、amazonギフト券のプレゼントで還元率が上がってしまっているのは事実なので、今後は何かしらの動きが見られるかもしれません。
節約大全でもふるさと納税ポータルサイトの動きは随時追っていますので、分かり次第紹介したいと思います!

⇒ ふるなび公式サイトはこちら

⇒ さとふる公式サイトはこちら

⇒ ふるさとプレミアムはこちら

地場産品以外の返礼品を一部容認?

こちらは寄附者にとっても自治体にとっても嬉しいニュース。

2019年1月21日までに、総務省によって地場産品を許容する案が各自治体に提示されました。
「自治体の区域内で生産された物品やサービス」を原則とした上で「これらに類するもの」も容認すると発表。
自治体で作られた物だけでなく、自治体のみで使うことができる旅行券やゆるキャラグッズなども総務省によって認められるようになりました。

現状のふるさと納税は・・・?

ふるさと納税の返礼品は、もともと地場産品に限るように総務省から決められています。
しかし自治体の中には、海外の製品などを返礼品として取り扱う違反自治体も多くありました。
アップルウォッチやiPadなどがその代表ですね。



もちろん最初で取り上げたamazonギフト券も違反した返礼品。
寄附先の自治体とは全く関係のない返礼品がたくさん掲載されており、本来のふるさと納税の目的が崩壊しているといった意見もたくさん寄せられていました。

条件付きで一部容認が決定!

そんな中、地場産品以外の返礼品も”条件付き”で一部容認が決定しました。

具体的には地元産の牛乳を使い、別の自治体で製造されたジェラートやアイスクリームなどを例示。
その他には

・別の自治体の原材料を使い、区域内で加工・工程を行ったもの
・近隣地域との混在が避けられないブレンド米など
・区域外で作られた自治体オリジナル製品(ゆるキャラグッズ)
・自治体に実際に訪問し宿泊ができる旅行券など

このような返礼品が地場産品に含まれるようになります。

ゆるキャラグッズって・・・今まで地場産品に含まれていなかったんすね、知らなかった。
明らかに自治体のキャラクターなので、てっきり地場品産だとばかり思っていたんですが(アンテナショップにも売ってるし・・・)
どうやら違ったようで、今回やっと地場品産として容認されるようです。

ということはきっと、ゆるキャラグッズの返礼品がたくさん登場しそうですよね!
「返礼品でしかもらうことのできないグッズ」なんてものが登場したら、それこそ寄附も殺到するのではないでしょうかっ!

地場品産は守るべき

さきほども挙げたように、返礼品は寄附をしたお礼として受け取るもの。
自治体と全く関係のない返礼品をもらえるというのは、趣旨から外れてしまっていると指摘を受けても仕方がないですよね。

私も実際にふるさと納税を行ったことがありますが、北海道白糠町に寄附をした際には北海道産のいくらをもらいました。
静岡県小山町にも寄附をしてサーティワンアイスクリーム商品券をもらったこともありましたが・・・
もらうきっかけはアイスが食べたいという希望もあってですが、小山町にサーティワンアイスクリーム製造工業があるというきっかけもあってこそ寄附をしました。



やっぱり返礼品でもらえる品物は、自治体に関係している物であるべき。
もちろん還元率の高さに惹かれてしまう気持ちもすっごくわかりますが・・・
その自治体を応援するための寄附ですし、そのお礼としてもらえるのが返礼品なので、ふるさと納税制度を継続していくためには理解できますよね。

見直し案が予定されているふるさと納税の今後

総務省によって違反自治体が発表されたり、地場品産が一部容認されるなど何かと動きがあるふるさと納税。
返礼品ばかりが過熱する一方で色々な見直しが入ることは、しょうがないことですよね。

2019年6月には、見直し案の適用も予定されています。
返礼品が寄付金額の3割を超える場合、その自治体に寄附をしても特例控除が受けられなくなります。

おそらく一気に返礼品にお得さがなくなってしまうように感じますが・・・
ふるさと納税は返礼品が3割以下になっても実質2,000円を越える部分に対して控除が受けられる内容は一切変わりません。

シミュレーターを使い、自己負担額が2,000円で収まる金額内で寄附をすれば確実にお得になるふるさと納税。
少しでもお得に制度を利用するためには見直し案適用前までの寄附が望ましいですが、見直し案適用後もふるさと納税を利用し続けない理由は一切ありませんね。

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この記事を書いた人
ゆかにゃん

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Amazonギフト券で総務省が激怒!ふるさと納税の今が分かる2019年1月のニュースをまとめて紐解きました