ふるさと納税特集
by 節約大全

ふるさと納税でうっかりミス!寄附金額や住所・名義間違えてしまったり、ワンストップ特例申請書を出し忘れた場合ってどうなるの?


「ふるさと納税でお得な返礼品がもらえるのは今だけ!」
「見直し案が適用する前がチャンス!早めに寄附をしましょう」

法改正が予定されているため、今がもっともお得に返礼品がもらえると言われているふるさと納税。

「ふるさと納税をするからには、少しでも得をしたい!」
そう思い、お得な返礼品を見つけて慌てて寄附をしたら・・・ついうっかり間違えてしまった!!!

こんなことになったら、寄附したお金ってちゃんと控除対象になるのでしょうか?
他にも選んだ返礼品がきちんと自宅に届くのか不安になってしまいますよね。

ということで今回は寄附時のうっかりミスから、ふるさと納税の気になる疑問点などを紹介したいと思います。

実はミスが多いふるさと納税

例えば5,000円寄附するところを50,000円も寄附してしまったり・・・
自分のカードではなく奥さんや旦那さんのカードで決済してしまったり・・・
あるいは住所を入力するところで昔の住所を入力してしまった!

このような寄附時のうっかりミス、やってしまったらどうなるのでしょうか?

実は以前、ふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」の担当者の方にお話を聞く機会があったのですが、このようなミスは非常に多いそうです。

CMでもおなじみの「ふるなび」はこちら

こういったミスを起こしてしまった場合、心配なのは正常に寄附がされるのかどうか。
また場合によっては寄附のキャンセルもできるのかどうかが気になりますよね。
もちろん返礼品もしっかり受け取ることができるのかどうかだって心配になります。

ずばり最初に答えてしまうと、上記のようなやむを得ない場合のミスに関してはキャンセル対応などをしてもらえます。
ただし自治体やミスの状況によって異なりますので、そのような場合どうするべきか1つずつ紹介します。

寄附する金額を間違えてしまった場合・・・

「5,000円寄附するところを50,000円と入力!多く寄附をし過ぎてしまった!」

たった1つ0を付け過ぎてしまっただけで起こるミス、誰でもうっかりやってしまいそうですよね。
寄附できる金額(控除上限額)が50,000円以上ある場合は他の寄附金額で調整することもできますが、控除上限額が50,000円以下の場合は大問題!
キャンセルできなければ実質2,000円負担では済まなくなり、単なる寄附になってしまう可能性があります。

ふるさと納税の各ポータルサイトには基本的に寄附後のキャンセルはできないと書かれています。
それもそのはず、ふるさと納税はネットショッピングサイトではなく寄附なので、一度寄附したお金を返してほしい!なんて話は通用しないのです。

しかし、やむを得ない場合はキャンセルを受けてくれる場合もあります。
キャンセルは各ポータルサイトではなく寄附先の自治体によって行われるため、ミスに気付いた時点で寄附先の自治体に電話をするようにしましょう。
多くの場合はキャンセル扱いとなり、新たに正しい金額で寄附をするように指示されます。

また自治体によってはキャンセルではなく還付という形でも戻す場合もあるそうです。
還付請求書が送られてくるので必要事項を記入して返送することで、指定した口座に寄附金額を返金してくれます。

きちんとした理由があれば自治体も対応してくれるので、ミスに気付いた時点ですぐに連絡を入れるようにしましょう。

また、もし寄附金の決済方法に「コンビニ決済」を選んでいる場合は、支払いをせずに寄附期日が過ぎると自動的にキャンセル扱いとなります。
キャンセルがきちんと確認できてから、新たに寄附をするようにしましょうね。

ふるさと納税はキャンセルが可能ですが、どれもきちんとした理由がある場合のみ。
「やっぱりやーめよ!」なんて軽い気持ちでキャンセルすることは絶対にしてはいけません。

カード情報を間違えた場合・・・

ふるさと納税は寄附をする人が控除を受けられるため、節税をしたい人の名前で寄附・決済をする必要があります。

しかし、旦那さんの名義で寄附をするけど手続きは奥さんがやっている・・・なんて家庭も多いはず。
そんな場合に多くみられるのがカード情報のミスです。

節税をしたい人の名前で寄附をしますが、クレジットカードを使い決済する場合、カード名義も寄附者と同じにしなければなりません。
旦那さんの名義で寄附するはずなのに、うっかり奥さんのカードを入力して決済画面に進んでしまうなんてミスがたくさんあるようです。

ふるさと納税は寄附をする人と決済名義が同一でないと、寄附金税額控除申請書が有効になりません。

・・・と、このように書かれていますが、実は夫婦間であればそのまま取り扱ってもらえることが多いようです。
基本的に自治体は、寄附者とカードの名義を把握することができないと言われています。
もちろん間違った旨を寄附先の自治体に連絡する必要はありますが、基本的にはそのまま決済をすることが可能。
ただし全く違う名字の人のカードや、意図的なミスは取り扱ってもらえない場合が多いので注意が必要です。

住所を間違えた場合・・・

「ついうっかり引っ越す前の住所を書いてしまった!」
「マンションの部屋番号を入力するの、忘れちゃった!」

そんなうっかりミスあるの?なんて声も多そうですが、実はこういったミス結構多いそうです。
他にもふるさと納税をした後に引っ越しをしてしまい、寄附金控除証明書に書かれている住所が旧住所になってしまっている・・・なんてことも多いそう。

このような場合、気付いた時点で寄附先の自治体に連絡をするようにしましょう。
電話で連絡すると、すぐに正しい住所に変更してもらうことができます。
寄附金控除証明書も正しい住所に訂正し、再送してもらうことができるので確認して返送するようにしましょう。

ただしワンストップ特例制度を使わずに自分で確定申告をする場合の人で、すでに寄附金税額控除に関する申告特例申請書を自治体に送付してしまった場合、変更手続きをするための書類を提出する必要があります。

住所と氏名を記入して提出するだけなのであまり難しくはありませんが、寄附した全ての自治体に送付する必要があるので手間かもしれませんね。



ミスを防ぐためには会員登録すべき!

うっかりミスは慌てずに入力すればどれも防げるものばかり。
とはいえ期間限定で登場する高還元率な返礼品を見つけた場合、慌ててしまうのも無理はありません。

利用するふるさと納税サイトが決まっているのであれば、事前に会員登録をしておくとミスを防ぐことができます。
無料で登録ができ、住所や氏名はもちろん、決済時に使うクレジットカード情報も登録することができるので、寄附時に間違える心配もありません。
また、急いで寄附をしたい時でもワンタップで決済完了まで進むことができるのでとっても便利ですね。

ちなみにふるさと納税サイトの1つ、「ふるなび」は会員登録をすることで返礼品額の数%分のAmazonギフト券をもらうことができます。
このように”会員登録をすることでメリットになる”サイトもあるので積極的に登録したいですね。

CMでもおなじみの「ふるなび」はこちら

ただし、寄附金額の入力だけは毎回手入力になるので慎重に入力するようにしましょう。

ワンストップ特例申請書、なくしちゃった!

ワンストップ特例制度を利用してふるさと納税をすると、約1~2週間で寄附先の自治体からワンストップ特例申請書が送られてきます。
この書類は返送する必要があり、提出期限も翌年の1月10日と決まっています。

基本的には住所氏名を記入したり、確認項目をチェックするだけとシンプルなものになっていますが、あわせて本人確認書類も必要になります。

・マイナンバーカードのコピー
・マイナンバー確認資料+写真つき本人確認資料1点
・マイナンバー確認資料+公的機関の発行書類2点
(いずれか1つを提出)

記入は簡単でも本人確認書類の用意に手間がかかり、ほったらかしにしてしまう人も多いんだとか。
他にも年末に寄附をしたけど忙しくて書類が用意できず、提出期限ギリギリになって慌てて送付をした!なんて方もたくさんいます。

期日が決まっているワンストップ特例申請書、うっかり出し忘れてしまった場合どうなってしまうのでしょうか?

実は確定申告を自分で行えばきちんと寄附金控除を受けることができます。
ワンストップ特例制度は寄附先の自治体が居住している自治体に直接情報を通知するため、自分で行う必要のあった確定申告を省くことができる制度。
その書類を出し忘れたのであれば、自分で確定申告を行えば何の問題はないのです。

とはいえワンストップ特例制度はめんどくさい確定申告をせっかく省ける制度なので、やはり利用しておくべきですね。

提出が必要なワンストップ特例申請書をなくしてしまった場合、再発行の手続きを取ると時間がかかり提出期限に間に合わなくなってしまう恐れもあります。
申請書類は「ふるなび」や「さとふる」といったふるさと納税サイトであれば、マイページより書類をダウンロードすることができます。
記入し自治体に送ればワンストップ特例制度を利用することができるので、忘れてしまいそうな方はダウンロードした書類を使い余裕を持って提出するようにしましょう。

同じ返礼品を何回ももらう場合、注意が必要!

「前にもらった返礼品、とってもおいしかったから今回も同じものをもらおう!」

以前もらった返礼品があまりにも魅力的で、もう一度同じものをもらおうと考えている人も多いと思います。
私も以前もらったサーティワンアイスクリーム商品券はとてもお得だったので、またもらいたいなぁなんて思っているひとり。
私の周りには「返礼品でもらったお肉があまりにもおいしかったので、同じものを実家に届くように寄附をした」なんて方もいました。

しかし、同じ返礼品の申込みには注意しなければならない場合があります。
実は自治体によって同一返礼品の申込み回数に制限を設けているところがあるようです。

該当期間も回数も自治体によって異なり、

■ 4月~翌3月まで:同じ返礼品は1回のみ申込み可能
■ 1月~12月まで:同じ返礼品は2回まで申込み可能

と条件もさまざま。
上記のような注意事項が書いてあるにもかかわらず年に複数回同じ返礼品を申し込んでしまった場合、当たり前ですが返礼品は決められた回数分しかもらうことができず、単なる寄附となってしまいます。
ふるさと納税サイトにきちんと書いてあるので、各自治体の注意事項は必ず確認してから寄附をするようにしましょう。

もちろん中には回数を設定していない自治体もあります。

ふるさと納税の返礼品は「一時所得対象」

ふるさと納税でもらえる返礼品は「一時所得」に当たるため、年に50万円を超えた場合税金が掛かります。

たとえば1万円寄附し、3,000円の返礼品をもらった場合7,000円は一時所得対象。
返礼品のみで50万円を超えることはあまりないと思いますが、他に公営ギャンブルの払戻金(競馬や競輪・オートレースなど)や懸賞の賞品・企業からの贈与なども該当するため、これらの合計金額が年間50万円を超える場合課税対象となります。

もし該当するようであれば、一時所得の申告をするようにしましょう。

まとめ

寄附も手軽にできるようになったふるさと納税ですが、その分うっかりミスも多いと言われています。
入力ミスや金額ミスなどは”やむを得ない場合”のみ自治体側で対応してもらえますが、できればミスのないように注意すべき。

時間や期間限定でお得な返礼品も登場しているため、見つけて慌てて寄附をする人も多いですが、きちんと一度で寄附が完了できるようにふるさと納税をする際は1つ1つ確認し慎重に行うようにしましょう。

またふるさと納税は2019年6月に見直し案が適用される予定となっています。
5月末までが高還元率返礼品をもらえるチャンス!
家電や商品券はもちろん、佐賀県みやき町のように開催される音楽フェス「みやきMUSIC FESTIVAL2019」の招待券+交通費として使える旅行券をもらえる自治体もある(旅行券の使途は自由、期限もないのどう使うかはあなた次第!)ので、狙っている返礼品がある方は早めにふるさと納税をしておきましょう!

佐賀県みやき町のフェス招待券は「ふるさとプレミアム」でもらえます

⇒ お得で嬉しい節税対策・ふるさと納税まとめはこちら!



この記事を書いた人
ゆかにゃん

ゆかにゃん

わんぱくな一人息子がいるママ!母親目線、主婦目線のお得な情報をご紹介します★それからとにかくディズニーが大好き!ファンならではのお得情報やマニアック情報も更新中♪
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