ふるさと納税特集
by 節約大全

除外自治体が決定!新ふるさと納税制度から外された4つの市町と今後を予想


お得過ぎる節税対策として人気を集めた「ふるさと納税
実質2,000円でお得な返礼品がもらえるため寄附者にとってはお得な制度でしたが、総務省は「行き過ぎた返礼品が多く過度な返礼品で本来の趣旨とは外れている」と頭を悩ませていました。

総務省から該当自治体に通達もしていましたが、従わない自治体もあり高還元率な返礼品が増える一方。

そのため総務省によって見直し案が決定、2019年6月1日より新ふるさと納税制度をスタートさせることが正式に決まりました。



新制度開始前に4市町の除外が決定!

  1. 返礼品を寄附額の3割以下に抑える
  2. 返礼品は地場産品に限る
  3. 適正な募集で寄附を集める


新ふるさと納税は、上記の三つの基準に沿った制度に生まれ変わります。
一見、寄附者にとってはお得さが減ってしまうような内容ですが、もともとは応援したい自治体に手を差し伸べる寄附制度。
本来あるべき制度に戻る、といった感じになりますね。

この新制度内容が発表され、多くの自治体は返礼品や還元率を見直しました。
しかし一部の自治体は新制度発表後も変わらず無視するかのように継続、高還元率返礼品や地場産品以外の返礼品でふるさと納税を続けていたのです。

その結果、総務省は5月8日に4市町の新制度除外を発表!
対象となった4つの自治体は、6月以降寄附をしても制度に基づいた税優遇が受けられなくなります。
除外指定期間は原則2020年9月までの1年4か月間。
その後の制度利用は再申請によって決まるそうです。

気になる4つの自治体

除外が決定した4つの自治体は、さまざまな返礼品が高還元率でもらえると話題の自治体ばかりでした。

大阪府泉佐野市

「さのちょく」でおなじみとなった大阪府泉佐野市。
2017年に全国トップの寄附額をたたき出しましたが、2018年にはその3.7倍にもなる約497億円になる見通しを発表している自治体です。

泉佐野市は地場産品以外の返礼品を高還元率で掲載、さらに返礼品とは別に寄附額の20%分のAmazonギフト券を配布するといったお得なふるさと納税をアピールしており、寄附者にはとてもお得でした。

しかし“本来のルールに反する”と総務省から通達がありましたが、泉佐野市は見直すことなくふるさと納税を継続。
2月には独自サイト「さのちょく」を設立し、ポータルサイトを通さずに直接寄附を募るようになりました。
この独自サイトの設立は真っ向から総務省に反発しているとメディアでも取り上げられるようになったので知っている人も多いはず。
その結果知名度もあがり、逆にサーバーダウンするほど寄附が殺到してしまいました。

過度な返礼品だけでなく、目立つ行動も多かった泉佐野市。
その結果、6月以降の新制度は除外となることが正式に決定しました。

現在は5月31日まで寄附額の30%分のAmazonギフト券がもらえる「300億円限定キャンペーン」を開催しています。
返礼品+Amazonギフト券(以下、アマギフ)で6割まで引き上げられた還元率、最後の暴れっぷりが伺えますね。
さのちょくにも「これでいいのか?ふるさと納税」と総務省を煽るかのような文言も目立ちますし・・・
最後の最後まで、泉佐野市らしいふるさと納税を続けていくようです。
これだけ大暴れしたにもかかわらず、今回の決定に対して「除外された理由がわからない」と言っている泉佐野市。
自覚しているはずなのにこのコメントは、正直誠意が感じられませんね・・・

6月以降はふるさと納税制度から除外となり、寄附もできなくなりますが・・・
今後どのような動きがみられるのか気になります。

ちなみに泉佐野市は、もし返礼品を地場産品に限る場合「タオル」のみになってしまうそうです。
そのため寄附金を集めるための魅力的な返礼品が少ない、という意味合いもあり地場産品以外を返礼品として多く掲載していたという経緯もあり・・・

個人的にも、地場産品に限った返礼品には自治体によって大きく差が開いてしまうのではないか・・・と思います。
もちろん自治体に手を差し伸べる制度であることは間違いないですが、寄附者は魅力的な返礼品で寄附する自治体を選んでいるのも事実としてあるのです。


和歌山県高野町

返礼品で日本旅行ギフトカードがもらえると話題になった和歌山県高野町。
なんと寄附額の50%ものギフトカードをもらえていたそうで、申し込み期限があったにもかかわらず寄附が殺到しました。
現在はふるさと納税を停止中、各ポータルサイトでは「6月1日に再開予定」と書かれていますが、新制度の除外が決定してしまったため予定とされていた再開はなくなってしまいました。

泉佐野市とは違い独自サイトの運営もしていない高野町。
除外が決定したあとに行われた記者会見では「丁寧な議論もなく、こうした事態になるのは残念。地方の自主性を尊重していく方針に逆行しているのではないか」と町長が総務省を批判する場面もありました。
新制度の発表時から高還元率の返礼品を停止し、目立った行動をしていなかっただけになんだか総務省の後出し的な感じがしてしまいます。

今度高野町が改めてふるさと納税制度に参加申請をするのかが気になりますね。

静岡県小山町

リンガーハットやサーティワンの工場があるため、返礼品として商品券を配布していた静岡県小山町。
その他にもJCBギフトカードやAmazonギフト券などの金券も多く取り扱っていました。

実は私も2018年に小山町へ寄附をして、返礼品にサーティワンアイスクリーム商品券をもらったひとり。
1万円の寄附で4,000円分の商品券をもらったので還元率は40%でしたが、現在は13,500円の寄附で4,000円分の商品券と還元率も下がっています。
新制度発表で返礼品の還元率を見直し、さらに過度な返礼品を掲載したことを市長自らが総務省に出向き謝罪しましたが・・・その甲斐もなく除外が決定してしまったようです。

小山町も独自で「金太郎ふるさと納税特設サイト」を設立していますが、従来通りふるさと納税サイト「ふるなび」からの寄附も可能。
ふるなびを使えば寄附額に応じたAmazonギフト券をもらうことができます。

ふるさと納税サイト「ふるなび」はこちら

ちなみに小山町の市長は、2020年7月にもふるさと納税制度参加を申請予定とのこと。
返礼品や還元率は大きく変わってしまうかもしれませんが、また戻ってきてくれると嬉しいですね。

佐賀県みやき町

HIS旅行券やVプリカ、iPadやダイソン、バルミューダ、Apple Watchなど、実質2,000円で豪華な返礼品がもらえると話題になった佐賀県みやき町。
地場産品ではない返礼品が多く目立っていました。
現在は地場産品をメインに掲載していますが、その甲斐もなく新制度から除外が決定しています。

実はみやき町は今までふるさと納税で集めた寄付金を財源に、小中学校の給食費や18歳
までの医療費を無償化を進めてていた自治体。
そんな時に決定した制度の除外、再申請できるのは2020年7月以降になるため復帰までは財政へ大きな影響がありそうです。

ふるさと納税で集めた寄附金を財源に、各自治体はさまざまな取り組みを進めています。
みやき町のように、これからを背負う子供たちのために使っている自治体もたくさん。
みやき町長は「決定を真摯に受け止める」と会見し来年以降の参加意向を示していましたが・・・
私個人としては現段階で地場産品をメインに掲載しているので、もう少し柔軟に対応しても良かったのではないか・・・と思います。

みやき町もまたふるさと納税制度に戻って来てくれるといいですね。

地場産品の規定とは?

新制度になると、返礼品として掲載できるものは「地場産品」に限ります。

この「地場産品」という条件、今までは「自治体内の区域内で生産・提供されたサービス」と非常に曖昧な表現になっていたため、地場産品ではない返礼品も多くなってしまいました。
そこで今回の新制度を機に、自治体側の意見も踏まえた新定義が決定。
地場産品の少ない自治体でも寄附が集められるようにと考えられた定義が以下の通りです。


【地場産品とみなされるもの】
・自治体内で生産した材料を使い作られた製品
・JAに出荷したブレンド米(自治体内で作られた米が入っているもの)
・ゆるキャラグッズ
・自治体PRグッズ(生産が他の自治体でも可)


以前はゆるキャラグッズも対象外だったそうですが、新定義では地場産品とみなされることが決定しています。

「食品工場が自治体内にあるから」と、その食品を扱うお店の金券を配布するのもNGとのこと。
「自治体に足を運び、自治体に直接触れて楽しめる感謝券」ならOKになるそうです。

43市町村は仮免許状態になる

上記で説明した4つの市町は新制度の除外が決定しましたが、実はこれ以外にも43の自治体に対して税優遇の適用期間を6月~9月の4ヶ月間に限ることを発表しました。

気になる43市町村は以下の通り

都道府県 市町村
北海道 森町、八雲町
宮城県 多賀城市、大崎市
秋田県 横手市
山形県 酒田市、庄内町
福島県 中島村
茨城県 稲敷市、つくばみらい市
新潟県 三条市
長野県 小谷村
岐阜県 美濃加茂市、可児市、富加町、七宗町
静岡県 焼津市
大阪府 岸和田市、貝塚市、和泉市、熊取町、岬町
和歌山県 湯浅町、北山村
岡山県 総社市
高知県 奈半利町
福岡県 直方市、飯塚市、行橋市、中間市、志免町、福智町、上毛町、赤村
佐賀県 唐津市、武雄市、お城市、吉野ヶ里町、上峰町、有田町
宮崎県 都農町
鹿児島県 鹿児島市、南さつま市

現時点で除外するほどではないが、不適切な返礼品や寄附を集める手法になんらかの問題があった自治体として総務省は上記43自治体をピックアップしました。

これらの自治体は税優遇適用期間を6~9月の4か月に限ると発表。
いわゆる「仮免許状態」として新制度をスタートさせることになるそうです。

9月以降制度参加に関しては7月に再申請を行い、改めて返礼品や還元率がチェックされてからその後の制度継続が決まります。
43自治体に関しては今回制度除外が免れましたが、9月までに全ての返礼品や還元率・適正な寄付募集を見直す必要がありますね。

ちなみに日本全国の都道府県が参加していると思われがちなふるさと納税ですが、東京都はふるさと納税参加を辞退しています。
新制度は除外された4市町と辞退した東京都を除く1783自治体が税の優遇対象となるのです。

除外された4自治体の今後

大阪府泉佐野市は新制度が始まる直前の5月31日まで、還元率を6割とめいっぱい高くして寄附を募っています。

では他の3自治体はどうでしょうか?

私の個人的な予想ですが、おそらく「静岡県小山町」と「佐賀県みやき町」はふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」を利用し寄附を募っているので、寄附金を下げたり還元率をあげたりするのではないかなぁと予想しています。
自治体側としても、どうにかしてギリギリまで寄附を募りたいですからね・・・
特にみやき町は寄附金を財源とした取り組みも明確な自治体。
できるかぎり寄附金を集めるためになんらかの手段を取るのではないかと思います。

ふるさと納税サイト「ふるなび」はこちら

気になるのは和歌山県高野町。
実は3月29日を持って寄附の申し込みを停止しており、各ふるさと納税ポータルサイトからも返礼品が削除されています。
再開の予定も除外によってなくなったので、今後どうなるかが気になるところ。
なんとかしてふるさと納税制度に戻ってきてほしいものです。

まとめ

新制度になり、地場産品に限った返礼品や還元率が3割以下になるふるさと納税。
もちろん節税対策にはなるのでやらなければ損にはなりますが、しっかりしたルールがなかったせいか残念な制度になっているように感じます。

とはいえ本来の目的は「困っている自治体に手を差し伸べる」ということ。
お得さは軽減してしまいますが、応援したい自治体に手を差し伸べ、そのお礼として返礼品がもらえる素晴らしい制度であることは間違いありません。

最初から自由にやりすぎてしまった感がありますが、今後はルールを守り自治体と寄附者の双方が納得できる制度になればよいなぁと思っています。

⇒ お得で嬉しい節税対策・ふるさと納税まとめはこちら!

この記事を書いた人
ゆかにゃん

ゆかにゃん

わんぱくな一人息子がいるママ!母親目線、主婦目線のお得な情報をご紹介します★それからとにかくディズニーが大好き!ファンならではのお得情報やマニアック情報も更新中♪
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