元生保レディaki流生命保険見直しのススメ!保険相談窓口を活用して固定費を節約しよう

閲覧回数 : 726 views

こんにちは、編集部スタッフのakiです。

日々の生活の中で”節約”をすることを考えた時、思いつくのは【食費・水道代・光熱費】などの公共料金ではないでしょうか。
もちろん、この3つは生きていく中で必要な経費ですよね。
また、公共料金の節約は方法さえわかれば誰でも簡単にすることができます。

すでに当サイトでは食費・水道代・光熱費の節約術をご紹介しています。

ですが、これだけでは家計の節約の根本的な解決にはならないのです。
なぜなら、まず一番に節約を考えなければいけないのは“固定費の見直し”だからです。
「固定費の見直し?」となる方もいるかもしれないので簡単にご紹介すると

生命保険の見直し
車にかかる費用の見直し
通信費の見直し

この3つです。

特に“生命保険の見直し”を行っていない方は、知らない間に大損をしているかもしれません。
生命保険に加入している人は毎月決まった保険料が銀行から引き落とされていると思いますが、今の契約内容は本当に自分に合ったものでしょうか。
国内の約8割の方が“生命保険”に加入しているなか、大半の方は毎月高額の保険料を払いながらも保障内容を理解していないことが多いです。

実感をもたぬまま高い保険料を払い続けるなんて、お金の無駄遣いとしか言いようがありません!

そこで今回、元生保レディだったakiが「なぜ固定費の節約をするためには生命保険の見直しが必要なのか」について解説していきます!


生命保険加入、本来の目的とは


冒頭でもお伝えしましたが、国内の約8割の方が生命保険に加入しています。
しかし中には「勧められたから入った」「入っておけば何かあった時に困らないから」という理由だけで加入した方もいると思います。
私も生保レディとして働いていた時に、耳にタコができるのではないかというくらい“生命保険はなにかあった時のお守り”と教わりました。

たしかに万が一、自分の身に何かが起きた時に必要になるものが生命保険ですが、人によって必要な生命保険は全く違います。
1人1人個性があるように生命保険もその人にあった“必要保障額”というものがあり、この必要保障額というのは、その人の人生に合わせて算出された金額のことをいいます。

例えば家族4人(夫・妻・子供1人)だった場合、夫に何かがあったら最低でも子供たちが成人するまでの教育費や2人分の生活費が必要となりますよね。

独身なら自分の身に何かが起きた時のことだけを考えればいいのですから、必要保障金額は家族を支える人と比べて大きな差がでます。
このように人によって本当に必要な生命保険の保障内容や保険金額は異なるため、生命保険に加入する際には「自分の人生設計」に合わせて考えることが必要なのです。
だからといって安易に先を見越して生命保険に加入すると、高額な保険料を毎月払うことになるので固定費の節約どころか大損になる可能性があるため注意しなければいけません。

生命保険の相談なら無料の相談窓口へ

“生命保険”という言葉を聞いただけで嫌だと感じる方も多いはず…。
国内の生命保険会社だけでも14社もあり、外資系の生命保険会社は15社あります。
こんなに多いと、どの生命保険会社の保険商品が自分に合っているかなんてわかったもんじゃないですよね。
また最近では固定費の見直しをするために“生命保険の無料相談窓口”を利用する人が増えています。
では、簡単に無料相談窓口では何をすることができるのかご紹介します。

生命保険の無料相談窓口ってなに?

生命保険について知るタイミングというのは実はたくさんあります。
今までは大手国内の生命保険会社の営業職員から聞くことが主流だったと思いますが、近年では全国各地に“生命保険の無料相談窓口”を謳った保険代理店がが多く点在していますよね。

そのため、無料相談窓口と聞くと「保険の窓口」「保険見直し本舗」といった保険代理店を想像する方が多いのではないでしょうか。
保険代理店というのは常にFP(ファイナンシャルプランナー)の資格を持ったアドバイザーが常に常駐しており、様々な保険会社の中からピッタリの保険商品を提案してくれます。

生命保険の基礎的な知識(仕組み)はもちろん、加入している生命保険の見直しや税金対策などについてFP資格をもったスタッフに無料で相談することができますよ。
ちなみに保険会社のほとんどは、生命保険の無料相談サービスを行っているので安心してくださいね。

生命保険についての主な相談内容とは

ところで周りの方が生命保険の何について相談をしているのか気になりますよね。
保険代理店でFPに相談する主な内容は家計の見直しだそうです。
やはり固定費の節約をするためには、生命保険の見直しは外すことができないということでしょう。
※他にはライフプランの設計など

また公益財団法人 生命保険文化センターのデータ【2016(平成28年度)版】によると、一般消費者からの相談件数は1,259件と前年度に比べ(174件減)減少したと発表されています。
それでは、ここで生命保険文化センターに寄せられた相談内容と順位、件数を表にしたので参考にしていただけたらと思います。

順位相談内容・消費者の意向2016年度の件数(件)
1税金について274
2各種手続きについて232
3生命保険の仕組みについて174
4告知義務について66
5営業職員・代理店に関する問い合わせ57
6商品選択のポイントについて54
7社会保障制度について53
8自分のニーズに合っているかについて51
9保険料負担を減らしたい42
10既契約の内容確認をしたい41
11販売している会社を教えてほしい30
12保障内容を変更(増額含む)をしたい25
13商品内容を教えてほしい22
14既契約の保障内容を診断してほしい21
15保障を減らしたい10
16転換における注意点を教えてほしい2
17契約年齢範囲について教えてほしい1
その他83

生命保険文化センターのデータ【2016(平成28年度)版】より一部引用

また相談をするきっかけは内容によって異なりますが

・営業職員や代理店などから勧められている保険の契約内容が妥当かどうか確認したい
・生活環境の変化(結婚、就職、出生など)に合わせて
・保険料をもっと倹約できるのではないか

の3点です。
要するに営業職員や代理店の話を聞いて生命保険に加入したものの、「本当にこの保障内容でいいのか」「結婚するから保険を見直しをすべきか(誰に聞くか)」「保障内容に比べ保険料は割高ではないのか」などの不安要素が加入者にはあるということです。

生保レディとして働いていた際、既契約の方の所へ行く前に保障内容を確認すると「保障内容が大きすぎるのか高いなぁ…。あ、こっちは安いけど医療保障が薄い…」と思ったことがしばしば…。
特に長期契約(一家の大黒柱や高齢者の方など)をしている方は、保障内容の見直しを一度もすることなく放置状態のまま高い保険料を払い続けているという人もいました。

なぜ見直しをしてこなかったのか理由を聞くと

・忙しくて時間がとれない
・別の保険に加入させられるのでは?という不信感(毎月の負担が増える)
・変える必要がない
・話をきくのが面倒

という声が多かったです。
さらに国内の生命保険会社に勤めていたせいか「次々と担当が変わるからもう話も聞きたくない」と言われたことがあります。
やはり「契約後のアフターケアをしっかり!」と言っておきながら、できていない保険会社が多いことで人間関係が崩れ「生命保険自体の印象も悪くなるんだな」と痛感しました。

国内の大手生命保険会社の保険商品は営業職員の人件費もかかり、尚且つ保障内容を厚く持つことができるので毎月の保険料を割高に感じる方も少なくありません。
それにより固定費の節約として、保険の見直しを考える際に保険代理店で相談もしくは生命保険文化センターの相談窓口を利用する方が多いのだろうと感じます。

保険料はどうやって節約すればいいのか

固定費の節約としてまず一番最初に考えられているのが生命保険です。
多くの加入者の方は「保障は手厚く持ちたい!けど、保険料は抑えたい。」と思っているはず。
では、どうすれば毎月の保険料を抑え固定費の節約につなげればいいのかについてご紹介します。

保障内容の確認

何回でもいいます。
ズバリ、加入中の保障内容を確認してください!

特に加入中の保険が国内生保だった場合、外資系の生命保険と比べると保障内容をそのままにし保険料を下げることも可能かもしれません。
そもそも、なぜ国内の生命保険会社の商品が高いといわれるのか…。
それは営業職員にかかる人件費のコストが一番の要因といわれています。
もちろん、各生命保険会社でオリジナリティのある生命保険以外のサービスを提供してくれるところもありますが、「そんなのいらない!」という人にとってはお金の無駄遣いですよね。

そのため固定費の節約をするためには、生命保険の見直しをし自分に本当に必要な保険なのかを見極める必要があるのです。

簡単に生命保険の見直しポイントをあげると…

・自分の生活環境にあった保障内容なのか
・必要保障額をもとに本当に必要な保障金を備えることができているのか
・保障内容を理解できているか

3点です。

そもそも、十人十色。
人によって生き方は違うモノです。
ゆえに生命保険というのは、1人1人の生活環境に合わせピッタリの保険に加入することがベストといえます。
独身であれば家族を持っていれば…など、これから先を生きていく上で「何が今の自分に必要なのか」の優先順位を考えることが大切です。
そのため生命保険というのは加入をして終わりではなく人生の節目などに合わせて保険の見直しをし、常にベストな保障状態をもつことが最適なプランニングといえます。

上述した3つのポイントをしっかり確認して、あなたに必要な補償額がいくらなのか?具体的な金額を割り出すことからはじめてみましょう。

精度の高いプランニングをしたいなら無料相談がおすすめ

「具体的な金額を割り出すと言われても正確に計算する自信ないし、そもそもめんどくさくてやってられないよ!」
そんな人も多いと思います。
ではどうすればいいのか…。
固定費の節約として生命保険料を下げたいのであれば、保険代理店の無料相談窓口がオススメです。
「あれ?国内の生保に勤めてたのに代理店を勧めちゃうの?(笑)」という声が聞こえてきそうですが、これには理由があります。

まず国内の生命保険会社に限らず、生命保険会社は自社の保険商品しか提案することができません。
そのため自社の保険商品のなかでその人に合ったプランニングを行うので、固定費の節約として保険料を抑えることができるかといわれると難しいです。
特に国内の生命保険会社であれば営業職員の人件費がかかっていること、そして保障内容など他社商品と比べ手厚いものが多いために高額な保険料の商品が多いです。

ゆえに多種多様な生命保険の商品を取り扱っている保険代理店でFPに相談し、自分にあった保険を見てもらうことが保険料を抑える最短の近道だと思います。
さらに保険代理店で相談することで2つのメリットがあります。

メリット1
無理な勧誘がない
メリット2
加入中の保障内容だけでなく生命保険について細かな説明をしてくれる

大手の国内生保の全部がとは断言できませんが、少なくとも「自分の成績のために高い保険を勧めてくる」といった印象を少なからず思っている方は多いはず…。
しかし、それは何度かお伝えした通り“人件費と手厚い保障”によるものです。
その保険料に対し自分自身がどこまで納得し加入しているかが重要ポイントであり、決して内容が悪いものではありません。

仮に無料相談窓口を利用したとしても、アナタに損の無いように適切な保障プランが提案されます。
また現在加入中の保障内容が良いものであればFPから太鼓判を押され、安心して持ち続けることができますよね。

無料相談窓口サービスを行っているのは保険会社でも保険代理店でも同じなので、自分の加入している生命保険が不安であれば是非一度訪れることをオススメしますよ。

ただし、注意点が一つ。
間違っても営業職員や代理店などのアドバイザーの言うがままに見直しをしないこと。
生命保険の話を聞いて「あれ?これどういう意味?」や「(色んな保険商品を比べて)さっきのと何が違うの?」など、小さな疑問が一つでも生まれたら必ず質問をしましょう。

もちろん相手も生命保険のプロなので一つ一つ丁寧に説明をしてくれると思いますが、大抵の方は「話が長い」といって納得をしたフリで終わらせてしまうことが多いです。
ですが、そんなことを繰り返してしまうと生命保険の見直しの意味がなくなってしまい、いつまでも固定費の節約にはなりません。

無料相談窓口といっているのですから、自分が納得するまで時間をかけて自分にあった最適な保障内容を見つけてくださいね。

しんえもん先輩が生命保険の相談に…

先日休憩所で生命保険について編集部スタッフのしんえもん先輩と話をしていたところ「生命保険?そんなん入ってないよ(笑)」と驚愕の真実が。
まさか齢40になろうというにも関わらず、生命保険に加入していないとは…。
国内の生保に勤めていた私は居てもたっても居られず「何も聞かずココに行って話を聞いてきてください!」と、しんえもん先輩の将来が心配になり保険見直し本舗に予約をしてもらいました。

しんえもん先輩…独身だからって流石に無保険は何かあった時どうするつもりだったんですか(汗)

その後、しんえもん先輩は保険見直し本舗を3度に渡り訪れ生命保険についてFP資格(2級ファイナンシャル・プランニング技能士)をもった担当の方に色々と説明をしていただき、生命保険の必要性がわかったそうですよ。

これにて、とりあえず一安心です(笑)
そんな、しんえもん先輩の保険見直し本舗での実体験談はコチラです!

しんえもん先輩が行った保険見直し本舗はコチラ

生命保険が必要となる三大リスクとは


生命保険の見直しをするなら無料相談窓口がオススメと伝えましたが、そもそも生命保険に加入する際はどんな時に備えて入るべきだと思いますか?
いわば生命保険というのは「万が一何かがおきた時の備え」として持つものです。
しかし、いきなり「万が一何かが起きた時」と言われても具体的にどんな場面かわかりませんよね。
そこで、次に生命保険を考える際に必要な起こりうる3つのリスクと対応策についてご紹介していきます。

1 死亡のリスク

生命保険に加入している方(特に世帯主)の人はもちろん、万が一自分が死んでしまった場合に備えて“死亡保障”を大きく持ちますよね。
この死亡保障というのは自身が亡くなってしまった後、残された家族が今の生活を維持しながら安心して過ごせるように、また独身の方だと葬儀代やローンの返済などのためにもつ方がいます。

例えば子供がいる人なら“成人するまでの教育費や生活費”が必要ですが、子供がいなければ大きく保証金を持つ必要はありませんよね。
また、亡くなられた場合には公的基礎年金より“遺族年金”というものを受け取ることができます。
死亡保障をただ大きく持つのではなく「国からの補助金がいくら受け取ることができる」のかを確認し、差し引いた金額を用意しておくことがまさに理想と言えます。

人が亡くなった場合必要なお金とは

人が亡くなることで発生するお金や、遺族が必要となる金額について以下の家族構成のもと一つ例をあげたいと思います。

・夫35歳(会社員)、妻31歳(専業主婦)、子ども5歳の家族の場合
・現在の生活費は月20万円
・賃貸(家賃は月10万円)

上記の設定に合わせながら、もし夫が亡くなってしまった場合、死亡保障はいくら用意する必要があるのでしょうか。

・死亡整理金(葬儀用などの人が亡くなったこと自体に発生する費用)
今回は葬儀代として200万円かかるものとし、死亡保障金の中に含みます。

・遺族の生活費、住居費など(亡くなる前の生活を維持するための費用)
子どもは22歳で大学を卒業し独立するものと仮定します。
22歳になるまでの17年間は現在の生活費の月20万円の7割である14万円が必要とすると、合計で2,856万円の費用が必要となります。

式1
14万(毎月の生活費20万の7割)×12ヶ月=年間168万円

年間168万円×17年間(子供が独立するまでの期間)=2,856万円(独立するまでに必要な金額)

次に子供が独立したあとの妻の生活費についてです。
子供が独立し、その後年金を受け取る年齢までが17年間あります。
この時に必要な毎月の生活費を現在のかかっている毎月20万円の半額の金額と考えます。

式2
10万円(毎月の生活費20万の半分)×12ヶ月=年間120万円

年間120万円×17年間(年金を受け取るまでの期間)=2,040万円

住居費については、今の賃貸に住み続けると仮定します。
住居費の計算は、妻が年金を受け取るまでの34年間に必要な費用を算出します。

家賃10万×12(年間)=120万円(年間)

年間120万×34年間(年金を受け取るまでの期間)=4,080万円(34年間必要な住居費)

そして子どもの教育費についてですが、進路別にかかる教育費を表にして一度ご紹介します。

 幼稚園小学校中学校高校大学その他の費用合計
すべて公立66万2,340 円182万1,397円137万9,518円117万5,267円516万3,000円73万8,799円1,094万321円
幼稚園だけ私立383万9,621 円182万1,397 円137万9,518 円117万5,267 円516万3,000 円80万6,421 円1,418万5,224 円
高校だけ私立66万2,340 円182万1,397 円137万9,518 円275万5,243 円516万3,000 円82万645円1,260万2,143 円
私立高校から私立大(文系)66万2,340円182万1,397円137万9,518円275万5,243円688万円82万645円1,431万9,143円
私立高校から私立大(理系)66万2,340円182万1,397 円137万9,518 円275万5,243円803万3,000円82万645円1,547万2,143円
すべて私立(文系)383万9,621円881万687円383万9,621円275万5,243円688万円125万1,700円
2,737万6,872 円
すべて私立(理系)383万9,621円881万687円383万9,621円275万5,243円803万3,000円125万1,700円2,852万9,872円

上の表を元に子供を全て公立の学校に進学させた場合、1,094万321円の費用がかかります。

仮に私立に通わせた場合(理系)2,852万9,872円かかり、公立との差額は1.758万6,662万円です。
公立だけでも1,000万円を超えるというのに、私立に通わせるとなると莫大な教育費がかかるのです。
私自身、まだ独身なのでこの金額を見た時は「え、独立するまでこんなにかかるの!?」と驚きました。
大学や専門学校まで進学となれば入学金だけでも費用がかかることは知っていましたが、改めて数字をみると絶句しかありませんね。
当サイトでもすでに編集部スタッフのゆかにゃん先輩が“子供の教育費”について紹介してくれています。

詳しく知りたい方はコチラのページも参考にどうぞ!




次に国から支給されるお金についてご紹介します。
万が一、死亡してしまった場合、国から支給される“遺族基礎年金”をご存知でしょうか?

遺族基礎年金とは

こちらは子供が18歳になるまでの13年間、国民年金から遺族基礎年金が支給されます。
今回は例として年間で101万2,800万円が支給されることとし、総額1,316万6,400円を受け取ることができると考えます。
さらに夫が会社員だったのため、厚生年金からも支給を受けることができます。
※支給される金額は生前の給料額によって異なります
例として年額48万7,366円とし、妻が65歳になるまでの34年間受け取ることができるのは総額1,657万444円です。

さらにこのケースでは妻が40歳~65歳になるまでの25年間、中高齢寡婦加算(ちゅうこうれいかふかさん)の対象になり年額58万3,900円の支給もあります。
そのため、遺族基礎年金と合算すると総額1,459万7,500円です。
これらを表にしてまとめてみると…

 支出
収入
死亡整理金200万円
生活費(子ども独立まで)2,856万円
生活費(子ども独立後)2,040万円
住居費4,080万円
子どもの教育費1,027万7,981円
遺族基礎年金1,316万6,400円
遺族厚生年金1,657万444円
中高齢寡婦加算1,459万7,500円
小計1億203万7,981円4,433万4,344円
差額5,770万3,637円

上の表をみてわかるとおり、予想される支出と収入には5,770万3,637円もの差があります。
つまり、生命保険では差額分である5,770万3,637円を補うように加入することをまずは頭に入れておく必要があります。

しかし、これはあくまでも一つの例です。
夫の生前と同じ暮らしをするには5,000万円を超える保険金が必要となりますが、妻がパートに出たり子供が成長しアルバイトをすれば収入が増えますよね。
すると、自然と保険金額を低めに設定することができるので保険料を抑えることができます
ましてや、一般的な家庭の夫が加入している生命保険の平均保障額は2,000万円と言われている時代ですからね。
万が一の時に備えて生命保険だけで補おうとすると、高額な保険料を毎月払うことになり固定費の節約など到底できません。

ゆえに生命保険に頼らずに日々の生活の中で節約を心がけ、貯蓄をすることを意識することこそが固定費の節約に繋がるのです。

2 ケガ・病気のリスク

年齢が上がれば上がるほどケガや病気になりやすくなります。
特に生命保険において重視されているのが【ガン(癌)・急性心筋梗塞・脳卒中】と言われる三大疾病です。

日本人は2人に1人はガンになると言われているほどの“がん(癌)大国”
しかし近年の医療機関の進化により、早期発見のケースが増えているのも事実。
少し前までは“不治の病”とまでなったガンでしたが、早期発見が増えたおかげで“治らない病気”から”治る病気”となりました。
ゆえに入院することは減っているのですが、逆に長期通院での治療が現在では主流となっており、生命保険会社ではガン治療による長期通院にかかる費用に対し保障を持つことができる保険商品が次々と開発されています。

ところで、ガン(癌)には5つのステージがあることを知っていますか?
簡単にガンの症状レベルについてステージごとにご紹介します。

ステージレベル
症状
ステージ0
ガン細胞が上皮(身体や臓器の表面あるいは内腔(ないくう)などを覆う組織:消化管)内にとどまっていて、リンパ節に転移はしない
ステージⅠ
腫瘍が少し広がっているが筋肉の層まででとどまっており、リンパ節に転移しない
ステージⅡ
リンパ節に転移はしていないが、筋肉の層を超えて浸潤(しんじゅん)している。
※浸潤・・・広がること
ステージⅢ腫瘍が筋肉の層を超えて深く浸潤(または臓器の壁を超えて露出)しており、リンパ節転移もみられる
ステージⅣガンが臓器の壁を超えて、まわりの主要な血管などに浸潤しているか、離れた他の臓器へ転移している

また各ステージによって治療方法も違うのですが、ガン治療の主な3つの方法についてご紹介しておきたいと思います。

・手術
ガンを治すためには、手術でガン細胞を全て取り除くこと(切除)が確実です。
手術の際には切除する範囲を小さくしたり、手術方法を工夫することによって体への負担を少なくし治療後の合併症を最小限にするよう手術の方針が決められます。

患者の状態や手術の方法により入院期間は大きく異なりますが、最近では早期発見されることが増え入院期間が短各なっている傾向があります。
また術後の回復が早ければ退院をし、外来通院で経過をみることも一般的になりました。
そのためガン治療を受けたあとの「退院=完治」というわけではないのです。

・薬物治療
科学療法(抗がん剤治療)、ホルモン療法(内分泌療法)、分子標的治療、分化誘導療法などがあり、この治療方法は薬を使ってガン細胞の増殖を抑えることができる治療方法です。
一般的に風邪などの治療の際に多くみられる薬物治療というのは飲み薬や点滴(または注射)によって投与されますが、ガンでの薬物治療は違います。

ガンの場合は薬を投与する日としない日を組み合わせ、入院あるいは外来で治療を行い効果と副作用の様子を見ながら継続的な治療となります。

・放射線治療
放射線を照射することによってガン細胞の増殖を抑えることができます。
放射線治療の利点は手術で体を傷つけることなく、ガン細胞を小さくすることが期待できるということ。
しかし、ガンの種類によって放射線の効果や治りやすさなどは大きく異なることをおぼえておきましょう。

アナタがもしガンになったら…

ガン保険と聞いて思いだす保険会社といえば、やはりAflac(アフラック)ではないでしょうか。
国民的アイドルグループ嵐のメンバーの一人櫻井翔さんがイメージキャラクターを務めていますよね。

そこで、アフラックのガン保険を例にし解説していきいと思います。

35歳男性(妻31歳(専業主婦)、子ども5歳)の方がガン保険に加入していた場合

年齢:35歳
性別:男性
家族構成:妻31歳(専業主婦)、子ども5歳
商品名:新 生きるためのがん保険Days(主契約)※オプション保障付き(特約)
プラン:A(診断給付金も入院給付金もしっかり備える)

まずは主契約の“新 生きるためのがん保険Days”内容からご紹介します。

保険給付金Aプラン(10,000円)
入院給付金日額がん⇒100万円(1回限り)
上皮内新生物⇒10万円(1回限り)
診断給付金1日につき10,000円
入院給付金1日につき10,000円
通院給付金1回につき20万円
手術治療給付金1回につき20万円
放射線治療給付金治療を受けた月ごとに10万円
(給付倍率2倍)
抗がん剤治療給付金乳がん、前立腺がんのホルモン療法の時
治療を受けた月ごとに5万円
(給付倍率1倍)
更新後の保障期間を含め通算600万円まで

では上から順に主契約の内容について説明していきます。

・診断給付金
診断給付金というのは、初めてガン(悪性新生物) もしくは上皮内新生物と診断された場合一時金として受け取ることができるお金のことです。

・入院給付金
入院給付金というのはガンによって入院した際、1日につき受け取ることができるお金のことです。
“新 生きるためのがん保険Days”では入院日数に制限が無く、「ガン」「上皮内新生物」の治療を目的とした入院の場合、日数を無制限に保障してくれます。

・通院給付金
通院給付金というのは以下の条件に該当した場合、通院1日につき受け取ることができるお金のことです。

1.「ガン」「上皮内新生物」の治療を目的として、所定の手術・放射線治療(電磁波温熱療法を含む)・抗がん剤治療(経口投与によるものを除く)の為に通院したとき

2,”ガン””上皮内新生物”の治療を目的として、入院給付金が支払われる入院後、通院した時
※退院後、ガン治療のため通院にかかる費用として給付金を受け取ることができます

また”新 生きるためのがん保険Days”では、ガンによる三大治療(手術・放射線・抗がん剤)のための通院保障は日数が無制限です。
そのため、安心してガン治療に専念することができるようになっています。

なぜ通院保障が必要かというと近年の医療技術の進歩により、ガンになった場合の”通院治療”が入院治療に比べ増えている傾向にあり、最長でも2週間の入院といわれているからです。
ガンによる通院治療というのは長期間に渡る可能性が高いため、今では通院保障が必要不可欠ということです。

・手術治療給付金
手術治療給付金というのは、ガンによる手術を1回につき受け取ることができるお金のことです。

・放射線治療給付金
放射線治療給付金というのは、放射線での治療1回につき受けと取ることができるお金のことです。

ガン治療というのは主に三大治療(手術・放射線・抗がん剤)のうち、いずれかの方法で治療をおこないます。
治療方法は、単独(例えば手術のみ)であったり手術後の再発予防のために抗がん剤治療を行うなどの組み合わせて行う場合もあります。
そして、治療が長期間になりやすい”抗がん剤治療”は結果的に治療費が高額になってしまうケースがあります。

また”新 生きるためのがん保険Days”では一部の手術を除き回数無制限、放射線治療は60日間に1回(回数無制限)、抗がん剤治療を受けた場合は月ごとに給付金を受け取ることができ、抗がん剤治療に関しては更新後の保険機関を含め通算600万円までの保障を持つことができます。

上記までの保障内容は終身タイプとなるので一生涯持つことができるので、安心してガン治療に専念することができますね。
次に10年満期(自動更新)になる抗がん剤治療給付金についてご説明します。

・抗がん剤治療給付金
抗がん剤治療給付金とは、ガン治療を目的とし所定の抗がん剤治療を行った場合、入院をしなくても治療を受けた月ごとに受け取ることができるお金のことです。

ガンの治療を目的とした所定の抗がん剤治療の条件は、下記の通りです。

・厚生労働省の承認を受けた抗がん剤による治療(ホルモン療法/経口投与を含む)
※支払い対対象となる抗がん剤治療(ホルモン療法)は契約した際に渡される「ご契約のしおり・約款」に記載されています。

ただし、この抗がん剤治療給付金の対象外のケースがあります。

・治験薬剤による抗がん剤治療
・先進医療に該当する場合

この2つに該当してしまった場合には、抗がん剤治療給付金が給付されないので必ず確認をしておきましょう。
さらに抗がん剤治療給付金は”上皮内新生物”は保障の対象外となるので注意してくださいね。
※通算金額は更新後の保険機関を含め通算600万円までのお支払いとなります。

上記までが今回の主契約の内容となります。
次にオプション保障(特約)についてご紹介します。

今回ガン保険”新 生きるためのがん保険Days”につけた特約は”ガン先進医療特約”です。
このガン先進医療特約というのは健康保険制度が適用されない先進医療を保障してくれるものです。

まずは特約の説明のまえに“先進医療”について説明します。

・先進医療とは
先進医療というのは健康保険制度に基づく評価療養のうち、治療や手術を受けられた日において、厚生労働大臣が定める先進医療(先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する医療施設にて行われるものに限る)をいいます。

つまり厚生労働省が定める高度な医療技術を用いた治療のことをいい、健康保険等の適用が検討されている技術のことです。
先進医療というのは主にガン治療に使え荒れることが多く、ガン治療に関して常に新しい最新の治療技術が開発されています。
また、先進医療の特徴としては厚生労働大臣が定めた医療施設のみ行うことができ、先進医療にかかる費用は全て自己負担(健康保険適用外のため)となることです。

ガン先進医療特約とは

先進医療について説明をいたところで、ガン先進医療特約の内訳をご紹介しましょう。
まずガン先進医療特約の内容を表にしました。

 「がん」の診断や治療で所定の先進医療を受けた時
がん先進医療給付金1回につき先進医療にかかる技術料のうち自己負担額と同額
更新後の保険金額を含め、通算2,000万円まで
がん先進医療一時金1年間に1回を限度15万円

                    
ちなみに、このガン先進医療特約の対象にはガンでも上皮内新生物は対象外となり、医療技術を受けた時点で先進医療に該当していない場合は対象外となるため注意が必要です。
そして、先ほどもお伝えしましたが健康保険制度が適用されない先進医療は費用が高額となる場合があり例えば重粒子線治療は約309万円かかるといわれています。
つまり、このガン先進医療特を付けておくことで先進医療での治療費を補うことができるのです。
ガン保険に加入する場合、安心して先進医療を受けられるように先進医療特約をつけておくことがベストといえます。

では、最後に今回の”新 生きるためのがん保険Days(主契約)※オプション保障付き(特約)”に35歳で加入し36歳でガンになってしまった場合の給付金の総額を出してみようと思います。

例:Aさん(加入当時35歳男性)が加入1年後「肺ガン」と診断され、14日間(2週間)入院し左肺上半分を切除する手術を受けました。
その後、退院し2ヶ月間自宅にて在宅療養をしながら通院による抗がん剤治療を受けました。
この場合、いくらの給付金を受けることができるのでしょうか。

・ガンと診断された⇒診断給付金100万円
※責任開始後90日以降が必須条件です。

・2週間に渡るガンの治療を目的として入院⇒総額140,000円

・ガンの治療目的として行われた手術⇒手術金200,000円
※ただし14日間の中でガン治療を目的とした手術を2回行った場合、1回分の手術金しか保障されません。
※2種類の手術を受けた場合は、どちらか一方の手術が対象となり、先進医療は対象外です。

・2ヶ月間にわたる通院⇒総額610,000円

・抗がん剤治療⇒総額200,000円

総給付金額⇒2,150,000万円

上記のように35歳で”新 生きるためのがん保険Days(主契約)※オプション保障付き(特約)”で加入した場合、毎月の保険料は3,549円と割安な価格で加入することができます
月額4,000円を切るにも関わらず、こんなにも手厚い保障を持つことができるのは嬉しいですよね。
各保障内容には必ず所定の条件がついていますので、詳しくはAflac(アフラック)公式サイトをご利用ください。

Aさんは総額215万円という医療費を受けることができ、ガン治療に専念することができました。
今回、三大疾病の一つ“ガン”に特化した保険商品を例にしご紹介しましたが、他社の保険商品でも三大疾病はもちろん、病気やケガに対する保険商品が多数あります。
これらの商品のことを“医療保険”といい加入することで、Aさんのように安心して治療を受けることができるというものです。

ですが、Aさんが入院・通院をしている間、家計はどうなってしまうでしょうか?
一家の大黒柱である夫が入院、通院を繰り返してしまえば、今までどおり働くことは困難なため収入は減ってしまい妻や子どもは困りますよね。
そこで最近では医療保険とは別に病気やケガで働けなくなった時に保障してくれる“就業不能保険”が注目を浴びています!

医療保険に加入していれば、病気やケガによる医療費は補うことができてもその間の生活費までは保障することができないからです。
しかし病気やケガで入院もしくは通院し治療が必要となってしまった場合、働くことができないので最悪の場合収入が途絶えてしまいます。

例えば一家の世帯主が働けなくなってしまった場合、毎月の家族の生活費や子供の教育費、家や車のローンなど支出の部分はどうすればいいでしょうか…。
そんな時のためにできた保険が“就業不能保険”というものです。

就業不能保険とは

万が一亡くなってしまった場合に備えるのが生命保険、ケガや病気での治療費または入院費を補うことができるのが医療保険です。
そして、就業不能保険というのはケガや病気で働けなくなってしまった場合、その間の治療費や生活費(家賃や住宅ローン)などを補うことができる保険のことです。

一般的に考えれば生命保険、医療保険に加入していれば部分的にカバーすることができます。
死亡保険や医療保険には、ケガや病気になり長期間にわたって働くことができないに特化した保障は十分に備わっているわけではありません。
そのため最近では「突然、ケガや病気になり長期間働けなくなってしまった時」に備えることができる就業不能保険に注目が集まっています。

就業不能保険ち公的制度の関連性

ところで、ケガや病気で働けなくなった時に補助金を受けることができる公的制度を知っていますか?

詳しくは当サイトにて編集部スタッフのプチマダムさんが国からもらえるお金について紹介しているので参考にどうぞ!

例えば会社員の方が長期間の就労不能状態(働けなくなった時)に陥ってしまった場合、働けなくなってから4日から1年6ヶ月の間それまでの給料の約2/3にあたる傷病手当金というものを受け取ることができます。
それ以降も回復が見込めない場合には”障害年金”を受け取ることができますが、現役で働いていた時に比べると収入が大幅に下がってしまうことを避けることができません。

ここで考えなければいけないことは就業不能状態が長期間続いてしまった場合、今までの生活費+αの金額が必要ということです。

万が一死んでしまった場合、残された家族が今の生活と変わらず過ごせるように備えておけば遺族は安心できますよね。
しかし働けなくなってしまった場合、収入は途絶えてしまうのに【食費/光熱費/水道費】はもちろん賃貸なら家賃、戸建てなら住宅ローンの返済などは今までと変わらず迫ってくるということ。
収入が減少するのに出費だけが嵩んでしまうのですから、いくら節約を心がけた生活でも今まで通りに暮らすことはできません。
そのため、ケガや病気が原因で長期間において働くことができなくなった場合に最低限の生活費を補うためにできたのが、この就業不能保険です。

就業不能保険の保障内容とは

長期間、働くことができなくなった場合、公的制度を利用することで収入の手助けにはなりますが、健康な状態の時の収入に比べれば大きな助けになるわけではないので今までと同じ生活を送ることは難しいといえるでしょう。
そのため、万が一ケガや病気で働けなくなった場合に備えることを目的に作られた保険が“就業不能保険”です。
では、就業不能保険の保障内容と注意点についてご紹介します。

・収入の不足分を毎月受け取ることができる
基本的に就業不能保険の受取りは「毎月」となります。
例えば月給30万円の方が働けなくなった際、傷病手当金から2/3の金額(20万円)を補うことができます。
そこで就業不能保険では傷病手当金でカバーできない10万円を用意することで、今までと同じ生活を送ることができますよね。

また各保険会社が提案するプランには、月額5万円・10万円・15万円などの金額が多くなっています。
就業不能保険で毎月受け取る金額を設定する際には、この様に自分が働けなくなった時に公的制度(傷病手当金・障害年金)でいくらまで補うことができるのか必ず確認をしてから適切な金額を設定することが重要となるのです。

さらに就業不能保険は生きている間に受け取ることができる保険ですが、万が一、途中で死亡してしまった場合には将来受け取るはずだった保意見金を死亡保険金として遺族に残すことができる商品もあります。

・60日間の保障されない期間がある
医療保険の中でも”ガン保険”などでは“責任開始日から90日間は免責期間”というものが設定されます。
※責任開始日=保障期間開始の日
この免責期間というのはつまり、保険契約後保障期間が開始されてから90日間の間に「ガンですと診断されても保障できません。ということです。

実は就業不能保険でも同じように60日間の待ち期間が設けられています。
先ほどからお伝えしていますが、就業不能保険とは働けない状態になった時に受け取ることができる保険です。
契約者が働けない状態と認めるかどうかは各保険会社によって細かな基準が設定されており、これを判断するまでに最低でも60日間は必要とされているのです。

また逆をいえば病気やケガで就業不能状態になったとしても60日間以内に回復した場合、保険金を受け取ることはできません。
そのため、医療保険やガン保険などで治療費をカバーし傷病手当金で補えない部分は貯蓄を崩して生活費にあてなければいけないことを頭に入れておきましょう。

就業不能保険の給付金を受け取る条件
そもそも就業不能状態とはどのような状態のことを指すのでしょうか?
主な状態は
①入院をしている
②自宅療養で職種を問わず、全ての業務に従事できない状態

の2つです。

他にも各保険会社によって定められている条件があり、該当しない場合は保障の対象外となります。
また保障内容が会社によって異なるため比較することはできませんが、いくつか例をあげてみましょう。

・がん、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変(かんこうへん)、慢性腎不全(まんせいじんふぜん)で60日以上就業不能状態が継続
・ケガや病気が原因で要介護状態が180日以上継続
・障害等級1級もしくは2級と認定(障害年金)
・死亡または高度障害状態
・事故による身体障害
・ストレス性疾患で60日以上入院
・ガンと診断された時、心疾患または脳血管疾患で20以上入院した時

上記が就業不能保険の主な条件となります。
ただし、就業不能保険にて保障を受ける際には複雑で細かい条件が設定されていることが多いです。
どんな時に就業不能保険の保障の対象となるのかを必ず確認をしておくことが大切です。

このようにケガや病気になってしまった時の方が、死亡のリスクに比べると金銭的に苦しくなります。
もちろん日々の生活の中で節約をし貯蓄があれば多少補うことができますが、無くなってしまったら収入は円となり家計は火の車になりかねません。

医療保険、就業不能保険どちらにしても今の自分に何かが起きた時に「どれくらいのお金が必要なのか」ということをきちんと考えましょう。
必要保障額はその人によって全く違います。
この機会に無料相談を試してみては?

また医療費をかけない、そもそも病気やケガになりにくい健康な体でいることこそが一番の節約とも言われています。
節約しながら健康な体作りをするなら、当サイトのコチラのページがオススメです!

3 老後のリスク

できれば老後も現在の生活基準を落とさないまま、ゆるやかに過ごしたいですよね。
特に今の20~30代の方などは自分たちの老後に受け取れる年金について、どうなるのか気になっているのでは?

しかし、気になっている以前に公的年金についてわかっていない方も多くいるはず…。
まずは公的年金について簡単にご紹介していきます。

・公的年金の仕組み
日本に居住している20歳以上60歳未満の人は”国民年金の被保険者”となり、国民年金の被保険者は以下の3つに分類されます。

①国民年金(国民年金の第1号被保険者)
自営業、農業者、フリーランス、学生などのことを指します。
保険料は年収に関係なく、一律1ヶ月当たり15,590円(2015年度)です。

②厚生年金(国民年金の第2号被保険者)
正社員や契約社員などの会社員、公務員、私立学校の教職員のことを指します。
保険料は年収に応じて決まります。

③国民年金の第3号被保険者
第2号被保険者の被扶養配偶者で年収130万円未満の人のことを指します。
それ以外の自営業者は第1号被保険者となります。

また年金制度というのは「3階建て」と言われおり、

・全員が加入している国民年金(基礎年金)=1階部分
・会社員などの第2号被保険者が加入している厚生年金=2階部分
・確定拠出年金や厚生年金基金、年金払い退職給付=3階部分

となっています。

そもそも年金とはどの様な仕組みなのでしょうか。
会社員や公務員などの方は国民年金に厚生年金が上乗せされた年金額を受け取ることができますが、自営業者や農業者は国民年金しか受け取ることができません。

また年金というのは賦課公式という仕組みで成り立っているため現在20~30代が老後を迎えた時、受け取れる年金額というのは微々たるものと予想されています。
悲しいですが、少子高齢化には逆らえません…。

次に現在の年金受給者の平均年金月額はいくらなのか、表にしてみました。

 平成28年度(月額)平成29年度(月額)
国民年金
(老齢基礎年金(満額):1人分)
65,008円64,941円
(-67円)
厚生年金※
(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)
221,504円221,277円
(-227円)

※平成29年度の新規裁定者(67歳以下の方)の年金額の例。
厚生年金は、夫が平均的収入(平均標準報酬(賞与を含む)42,8万円)で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準で、本来水準の計算式によって算出
↑平成29年1月27日厚生労働省発表「平成29年度の年金額改定について」より引用

なんと平成28年度に比べ若干ではありますが、毎月の平均年金額が下がっていますね。
しかも毎月の年金額は国民年金だけなら6万円代、厚生年金は夫婦2人分で22万円。
厚生金が上乗せされた状態に関わらず、今の収入の半分を切ってしまうとなると安心した老後は迎えることは難しそうです。
ただ、最も問題なのが今後です。
現在の年金受給者の多くは平均的に月6万円代の年金を受け取ることができていますが、今の若年者が老後を迎えた時はいくらまで下がってしまうのか不安しかありません。

さらに2004年に行われた年金制度改革で「100年安心プラン」というプランが自公連立政権から発表されたことはご存知でしょうか?
これは、「今後100年間、年金受給額は現代世代の収入の最低50%保障する」という内容です。
その実態については、編集部スタッフのほりえもん先輩が記事にて紹介しているのでコチラのページをどうぞ

・豊かな老後を迎える為の方法とは
100年安心プランを信じている人など殆どいないと思います。
結局のところ自分たちが安心して老後を迎えるためには、今から老齢年金とは別に貯蓄を用意するほか方法はありません。

では、その方法とは一体なんでしょうか?
スバリ個人年金保険です!

個人年金保険とはあらゆる保険外者で取り扱っている商品で、主に老後に必要な資金を貯蓄することができるという素晴らしい保険商品です。
個人年金保険の主な特徴は以下の通りです。

・所定の年齢から年金を受け取ることができる
・老後資金の積み立ての他に教育資金や住宅資金といったことにも利用することができる
・個人年金保険料控除を受けることができる(所得税・住民税対策)
・持病があったとしても加入できる商品がある

ただし、個人年金保険は加入後に中途解約をすると元が取れない可能性が高いので注意が必要です。
個人年金保険は“保険料”という形で強制的に引き落とされ積み立てられていくので簡単に使うことができません。
そのため、「私、貯金苦手」「貯金なんてしてない」という方にオススメな保険商品です。

私も今では節約大全編集部スタッフとして地道に貯金をしていますが、20代の頃は一回も貯金に成功したことがありません。
しかし、そんな時に生命保険会社に勤めている友人から「貯金できないんだから入りなさい!」と叱咤を受け、個人年金保険に加入しましたよ(笑)
もちろん今でも解約することなく毎月個人年金保険料が引き落とされています。

さらに上記でもお伝えしましたが、個人年金保険に加入することで税金対策をすることができます。
個人年金保険に加入することで受けることができる“個人年金保険料控除”の内訳を表にしてみました。

個人年金保険における所得税控除額

1年間の保険料保険料控除額
~2万円支払保険料全額
~4万円支払保険料×1/2+1万円
~8万円支払保険料×1/4+2万円
8万1,000円~一律4万円

個人年金保険における住民税控除額

1年間の保険料保険料控除額
~1万2,000円支払保険料全額
~3万2,000円支払保険料×1/2+6,000円
~5万6,000円支払保険料×1/4+1万4,000円
5万6,000円~一律2万8,000円

加入した個人年金保険の保険料が例えば1万円だった場合、保険料は年12万円となりますよね。
これにより所得税から4万円、住民税からは2万8,000円の控除を受けることができるのです。
実際に軽減される額は税率によって異なりますが、所得税10%(課税所得196万~330万円)の人の場合で4,000円、住民税は10%なので2,800円と合わせて6,800円の税金を軽減することができます。

このように個人年金保険は、老後の積み立てをしながら税金対策をすることもできるとてもお得な保険商品といえます。

個人年金についてもっと詳しく知りたい方は当サイトのこちらのページをどうぞ!

ザックリと生命保険が必要となる3つのリスクについて紹介しました。
この3つのリスクに備える為の生命保険というのも、その人の生活環境に応じて必要な保障や金額は異なります。
自分の加入している生命保険は「死んだらいくらおりるのか」「ケガや病気で働けなくなったら」「老後にゆとりも持つにはどうすれば」など気になってきたのでは?

自分の加入している生命保険を見直しすることで“不要な保障””高額な保険料の理由”が明確になり、無駄を省くことで固定費の節約にも繋がりますよ。

生命保険の見直し時期


今回、固定費の節約として最も考えられている“生命保険の見直し”がなぜ必要なのかをいくつかご紹介しました。

「で、結局いつ見直すべきなの?」

ということですよね。
生命保険の見直しをするタイミングは人によって異なると何度かお伝えしました。
成人をきっかけに、結婚をきっかけにや出産をきっかけにという方もいるはず…。
この様に自分の人生の節目に合わせて生命保険の見直しをすることが適切な時期だと思います。

また生命保険に加入するタイミングも同じといえます。
よく「若いうちに入った方が保険料が安い」なんて聞きますが、これは単純に3つのリスクに対し大きく保障を持つ必要性が無いからです。
にも関わらず営業職員やアドバイザーの言われるがまま保険に加入し、自分の身の丈に合っていない高い保険に加入してしまうケースが多いのです。
生命保険の話というのは専門用語がやたらと飛び散るので、話を聞いているとだんだん飽きてきて眠くなりますもんね(笑)

人間だれしも自分の興味がある話なら食いつきますが、”生命保険の話”となると聞きたくないと思う方がほとんどです。
しかし、自分のペースで話を聞き「今の自分にはどんな保険が必要なのか」をきちんと見極めることで無駄な保険料を払うことなくしっかりとした保障を持つことができます。

そこでオススメなのが、保険代理店での無料相談窓口です。
そもそも無料相談窓口に向かうという時点で、自分の保険に対し興味があるわけですからアドバイザーの話を聞きに行くスタイルが取れているといえます。

生命保険というのは人生において、“2番目に高い買い物”と言われるくらい高額な商品です。
FPアドバイザーの話をよく聞き、適切な生命保険に加入することで固定費の節約を簡単にすることができますよ。

元生保レディakiによる3つのリスクに備える保険の選び方とは

今回の記事の中で生命保険に加入するにあたり、3つのリスクに備えることを重点的にご紹介しました。
そこで、私なりの3つのリスクに備える為の保険の選び方をお伝えしたいと思います。

死亡のリスクに備える”死亡保険”のポイント

・独身の場合⇒保険料の節約として、死亡保険に加入していない若い方もいるようですが、人生何がいつ起きるかなんて誰にもわかりません。
そのため最低でも自分の葬儀にかかる費用は用意しておくといいでしょう。
ちなみに最近では葬儀代だけではなく、両親に感謝の気持ちを込めて死亡金を残そうという方もいるようですよ。

・世帯主の場合⇒妻の老後までの生活費と子供たちが独立するまでの教育費など、自分が万が一亡くなってしまった際、遺族が今の生活を保つことができる金額がいくら必要なのか確認をしましょう。
家庭を持つということは家族をいかに守っていけるかです。
ゆえに自分の身に何かが起きてしまう前にライフステージの節目に合わせて、保険の見直しを常にすることをオススメします。

ケガや病気のリスクに備える”医療保険”と”就業不能保険”のポイント

医療保険に加入する際に必ず見ておくことは“三大疾病”に対し保障がどのくらいされるか、そして“先進医療”の保障がついているかです。
日本はガン大国と言われるほどガン患者が多いですが、記事内でもお伝えしたとおり通院によるガン治療が増えています。
各保険会社によって内容は異なるため一概に比較などもできませんが、医療費の保障だけを強化するのではなく、長期通院などにも備え、働けなくなってしまった場合に備えて就業不能保険を一緒に考えるといいと思います。
就業不能保険であれば、ケガや病気で働けなくなってしまった場合の医療費で補うことができない生活費などが補えるほか、万が一亡くなってしまった場合には死亡保険金として残すこともできる便利な保険といえるでしょう。

さらに通常の死亡保険と違い、年数を経過するごとに必要保障額が減少するため保険料を安く抑えることができかつ最低限必要な保障を持つことができる“合理性の高い保険”として話題を集めています。

老後のリスクに備える個人年金のポイント

老後の資金に備えるなら一番、個人年金が一番オススメです。
なんといっても、積立てをしながら保険料控除を受けることができるという一石二鳥の商品といえます。
しかし、個人年金保険に加入する際に注意しないと損をしてしまう恐れがあります。
それは、払込保険料の総額と受け取る年金の合計額をきちんと比較し検討することが重要です。
個人年金保険といっても円建ての商品から外貨建て、変額年金など種類が豊富に揃っています。
ゆえに安易に加入を決めるのではなく「自分が老後に欲しい資金」と掛ける保険料との兼ね合いをしっかりとシミュレーションし納得のいく個人年金に加入しましょう。

専業主婦の方ならコチラのページを参考にどうぞ!

まとめ

固定費の節約として生命保険を見直す理由として、最もあげられるのは“高額な保険料”ですよね。
そもそも「勧められたから」「入っていないよりは…」などの考えで加入した方が大半ではないでしょうか?
固定費の節約をするために生命保険の見直しをする方が増えていますが、相談の際に自分の考えをいわぬまま加入すれば繰り返しとなってしまうので注意してくださいね。

また、これから生命保険に加入するという方は、営業職員またはアドバイザーにしっかりと耳を傾けながらも「自分はこんな保険が欲しい!」という意思をしっかり伝えることが重要です。
もちろん、固定費の節約するために生命保険の見直しを考えている方も同様ですよ。

さらに最近の生命保険というのは、ご紹介した3つのリスクの特に“②ケガ・病気のリスク”に備えることができる保険商品が増えています。
少しでも家計を支えようと働く女性が増えたせいか“女性特有の疾病”や”出産”に対して保障してくれる生命保険も増えていますよね。
生命保険の見直しをすることで固定費の節約、保障内容の見直しだけでなく現代の生命保険についても知るとができるのでメリットづくしです!

ぜひ、一度生命保険の無料相談窓口に足を運んでみてくださいね。

生命保険の見直しをするなら無料相談窓口へ!

固定費の節約まとめページへ戻る


著者情報
aki

aki

akiの書いた他の記事を見る

元生保レディのゲーム大好きな30歳女子。交際費を抑え節約しているのは新作ゲームを買うためです!日常のなかでお得に過ごせるような情報をお届けします。

ピックアップ記事

よく読まれている記事

総合
節約術
資産運用

公式ツイッター

過去のキャンペーン

50000