【捜索願いの前に探偵に依頼すべき!】事件性のない捜索願は放置される可能性が高いって本当?

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家族間のトラブルや友人関係、職場での人間関係、リストラ、借金問題など、複雑なストレス社会を背景に、家出や失踪など行方不明になる人の数が急激に増えているそうです。

なかでも多いのが年末の男性の失踪で、未成年の家出は夏休みや冬休みに集中して増えるのだとか。

警視庁の調べによると、平成25年度は前年度と比べ3,000人も多い行方不明者が出ているのだそうです。


行方不明者の状況

以下に実際の件数を抜粋しまとめてみました。
(警視庁の「平成25年度中における行方不明者の状況」報告書より)

平成25年「行方不明者届」(旧:捜索願)の数は平成21年以降からほぼ横ばいで推移していた数字が一気に3,000人増え84,000人近くにまで跳ね上がっています。

男女比で見てみると男性が占める割合は女性を上回り約54,000人、全体の64%以上にも。

《年代別》

1位 10代が最多 19,858人(23.7%)
2位 70代以上  15,160人(18.1%)
3位 20代    14,952人(17.8%)
4位 30代    11,179人 (13.3%)

年代別では10代がダントツに多いのですが、成人・少年別では成人の方が63,147人で全体の75.2%も占めていることがわかります。高齢者の件数の多さも深刻です。

《家出・失踪の理由》

1位 家庭環境 17,919人(21.3%)
2位 疾病関係 16,245人(19.4%)
3位 事業・職業関係9,095人(10.8%)
4位 学業関係 2,386人(2.8%)

年代別では10代の次に多かった70代ですが、疾病関係が2位になっていることから痴呆症などの徘徊から行方不明になるケースが増加傾向にあることが考えられます。

《所在確認数》(平成24年以前の届け出も含む)

男性 52,457人 (63.8%)
女性 29,735人 (36.2%)

所在確認数ですが、男性が発見される確率が比較的高いのに対して女性はここまで低いとは意外でした。

絶対に知っておくべきことは、捜索願いを出しても警察が積極的に動いてくれないケースがあるということ。
捜索願を提出すると警察はまず「一般家出人」と「特異家出人」に分類します。
事件性や事故性がないものは「一般家出人」として扱われるので積極的に動いてはくれないのです。

それでも届け出を出すことによって警察の捜査記録に残るため、運が良ければ発見できる場合もあります。
・たまたま本人が補導され家出をしていたことが判明した
・携帯電話の通話記録やATMの利用で位置情報が確認できた 
など、わりと早い段階で情報が集まり発見・確保に繋がるケースが多いことも事実です。

《所在が確認された行方不明の状況》

区分発見死亡確認帰宅確認 その他合計
受理当日10,24487413,74924,867
2~7日11,4901,95818,60632,054
8~14日1,2353182,6834,236
15~1ヶ月
1,1712732,2203,664
1~3ヶ月1,6522932,5624,507
3~6ヶ月
8581371,3022.297
6ヶ月~1年8651141,2452,224
1~2年7451281,1742,047
2年~1,3871984,7016,286
合計29,6474,29348,24282,182

ここで注目すべき点は「行方不明者届」(旧:捜索願)が受理されてから7日以内で見つかる件数が最も多いことです。

つまり最初の一週間が勝負。明暗を分ける分岐点になります。

届け出を躊躇している時間が発見できる可能性をどんどん低くしてしまうので一刻も早い決断が肝心です。また今は昔とちがって事件に巻き込まれる危険性も高くなっています。

「一般家出人」か「特異家出人」かという判断は警察がするので、もし「一般家出人」として受理されてしまった場合は捜査活動は期待できません。その場合は警察だけに頼るのはやめましょう。
行方不明・失踪などの捜査を専門とした実績のある探偵社にも依頼することをおすすめします。

とにかく一刻も早く見つけることが肝心です。ただ待つだけの無駄な時間や経費をかけないためにも万が一の時は実績のある探偵社に依頼しましょう。

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プチマダム

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