【申請すればもらえるお金】自治体・保険会社から支給される妊活・妊娠・出産手当・一時金・祝い金とは?

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人生の中でも、特に大きな出来事である妊娠・出産。
家族が増える大きなイベントですが、現実的には子供を持つことでさまざまな費用が必要になります。

お金は「赤ちゃんが欲しい!」と思う妊活中からかかることがあります。
例えば自然妊娠が難しく不妊治療を開始する場合、治療法にもよりますが1回数千円~60万が発生。
保険適応から保険適応外まであり、費用も大きく異なります。

続いて妊娠中は妊婦健診に通う必要があり、1回あたり3,000円~5,000円ほど発生。
高齢出産等で検査が多い場合は、1回にあたり1万円ほどかかることも。
妊娠初期~臨月までに14~15回通う必要があるというのですから、出費もかさみます。

もちろん公費で助成されるようになったので無料化を掲げている市区町村もありますが、初回の健診費用や基本的な部分の助成項目以外は自己負担。
出産前からお金がかかるのです。

さらに出産時には、平均40~50万円ほどの費用が必要。
ですが健康保険に加入している場合、出産一時金が給付されるため自己負担額は数万円程度になります。

この出産時に給付される「出産一時金」のように、実は妊娠出産でもらえるお金がほかにもあることをご存知ですか?
もらえるお金をしっかり受け取ることで、出産やその後の育児もラクになるはず。
余裕をもって過ごすことができますよね。

ということで今回は意外と知られていない妊活・妊娠・出産関連のもらえるお金について学んでいきたいと思います!

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妊活中にもらえるお金

特定不妊治療費助成金

不妊治療を開始する場合、治療法によっては公的補助を受けることができます。

体外受精や顕微授精などの治療法は、健康保険が適用されない特定不妊治療費の一部を助成してもらうことが可能。
病院で妊娠が難しいと判断された場合、前年の合計所得が730万円未満であれば

■ 初回治療:30万円
■ 2回目以降の治療:15万円

を受け取ることができます。
届け出は各自治体の窓口になりますので、事前に話を聞いておくと安心ですね。

妊娠中にもらえるお金

妊婦健診費用助成

冒頭でも触れましたが、妊娠をした場合、出産までに14回前後健診を受ける必要があります。
そこで受けられるのが妊婦健診費用助成。
各市区町村によって内容は異なりますが、全体で約10万円の助成を受けることができます。
費用が助成金額を超える場合のみ自己負担となるので負担が大幅に減りますね。
また里帰り出産などで居住地以外の産院で受信する場合、受診後に申請することで一部が助成対象となります。
支払い時にもらう領収証などは大切に保管しておきましょうね。

届け出は各市区町村の窓口になります。

出産一時金

出産には約50万円前後の費用が発生します。
正常分娩の場合、病気という扱いにはならないため全額自己負担。
そこで「妊婦さんの負担を減らそう」とスタートしたのが出産育児一時金です。

子供一人につき42万円が支給、妊娠85日以上で出産した方(流産・死産含む)も対象です。
また双子の場合84万円・三つ子の場合なら126万円支給。
医療機関によって一時立て替えになる場合もありますが、基本的には健康保険から直接産院に支払われる直接支払制度によって支払われるため、退院時に大きなお金を用意する必要がありません。

ただしサービスが豊富な産院での出産の場合、費用が高額になるため出産一時金では足りない場合があるんだとか。
差額を支払った・・・なんて方もここ最近では増えているようですよ。

届け出は勤務先or健康保険の窓口になります。
フリーランスの方は市区町村の窓口で申請できますよ。

出産後にもらえるお金

出産手当金

産休中の給料が減額・またはゼロになってしまう場合、出産日を含む産前42日から産後56日までの98日分を対象に、出産手当金として給料の3分の2を支給してもらうことができます。

1日あたりの金額は
「支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額」÷30日×2/3 

例えば、標準報酬月額を平均した金額が20万円だった場合

■ 20万円 ÷ 30日 × 2/3 = 約4,444円(日額)
■ 約4,444円×98日(受け取れる日数)=435,512円

つまり、435,512円が出産手当金としてもらえるという事になります。

【出産手当金を受取るための条件】

■ 健康保険に加入していること※(国民健康保険は対象外)
■ 被保険者が出産したこと
■ 妊娠4ヵ月(85日)以上の出産であること
■ 出産のために会社を休み、その間給与が発生しないこと。または給与が出産手当金よりも少ないこと。

健康保険に加入していればパートやアルバイトの人でも出産手当金を受け取ることができます。
出産が予定よりも遅れてしまった場合も、日数分を追加して受け取ることが可能。
75週以降の流産や死産も対象になります。
産休中の収入がカバーできる大きな手当です。
届け出は働いている勤務先になりますので、事前に確認をしておきましょう。

育児休業給付金

母と父、いずれかが仕事を休業する場合、子供が1際の誕生を迎える前日まで育児休業給付金を受け取ることができます。
夫婦ともに休業する場合は子供が1歳2か月まで受け取ることが可能。
離婚や死別などの場合は最長2際になるまで至急が受けられます。

月収24万円で10か月間仕事を休んだ場合、全体で約140万円ほど受け取ることが可能。
月10万円以上の助成金は大変助かりますね。
届け先は働いている勤務先になりますので、こちらも事前にチェックするようにしましょう。

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出産祝い金

赤ちゃんが生まれると、自治体によって「出産祝い金」を支給する制度があります。
少子化対策に積極的な地域ほど実施しているところが多いですね。
金額は自治体によって大きな差がありますが、なかには100万円以上の超高額なお祝い金をくれるところもあります。

例えば
■ 岡山県高梁市
3人目 50万円
4人目~ 100万円

■ 北海道松前町
1人目 20万円
2人目 30万円
3人目~ 50万円

■ 宮崎県椎葉村
1人目 10万円
2人目 50万円
3人目~ 100万円

■ 熊本県産山村
1人目 20万円
2人目 30万円
3人目~60万円(月1万円×5年間)

■ 東京都練馬区
3人目~20万円

このように出産祝い金は兄弟の数が多いほどたくさんもらえます。
そのほか、保育園への入園が優遇されたり、保育料の割引、チャイルドシート購入費の助成などのサービスがある地域もあります。
中には家の建設費用を一部負担してくれる自治体もあるんだとか。
意外と知られていないサービスもたくさんあるので居住地域の自治体ホームページで確認してみてください。

届け出は各市区町村になります。
申請期限は1年以内がほとんどになりますので、各市区町村に早めに問い合わせをしておきましょう。

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子育て中に受け取ることができるお金

少子化に伴いあらゆる自治体によって、お祝い金を受け取ることができるのは嬉しいですよね。
実は妊娠や出産時だけではなく子育て中に申請することで受け取れるお金もあるのでご紹介します!

児童手当

対象・条件
⇒0歳~中学生も子供を養育している人

もらえるお金
⇒3歳未満は15,000円
⇒3歳から小学校修了までは10,000円
(第3子以降は15,000円)
⇒中学生は10,000円

【届け出先】
市区町村

※所得制限があるため申請する際に確認をしましょう。

乳児養育手当

対象・条件
⇒0歳児を養育している人

もらえるお金
⇒月額13,000円
(東京都江戸川区の場合)

【届け出先】
市区町村

※居住期間などは自治体によるので注意が必要です
※所得制限、生活保護を受けていないなどの条件もあります

乳児オムツ購入助成券支給事業

対象・条件
⇒2歳未満の乳児を養育

もらえるお金
⇒限度額は36,000円
(栃木県真岡市の場合)

【届け出先】
市区町村

※年度ごとの助成額に応じたクーポン券が交付される
※お店などで交換するケースが多い

養育期間の従前標準報酬月額もみなし措置

対象・条件
⇒3歳未満の子供を養育している厚生年金保険の被保険者

もらえるお金
⇒養育開始前の前月の標準報酬月額で計算

【届け出先】
勤務先を通じて日本年金機構へ

※勤務時間短縮などで標準報酬月額が下がった場合に、生まれる前の水準で年金を受け取ることができる

地域の支援サービス

子供がいると何かとお金がかかりますが、だからといって子供を保育園に預けて働こうと思っても、待機児童問題などがありそう簡単にはいきません。

そんな時に役立つのが地域の支援サービス。
医療費が無料になったり割引クーポンがもらえたりと、子供がいる家庭には嬉しいさまざまな支援を受けることができます。

基本的にどこの自治体でも支援を受けることができますが、受けられる内容は自治体によってさまざま。
同じ都道府県でも受けれるサービスが全く異なる場合があります。

医療費

子供の年齢が低いと、頻繁に病院にお世話になります。
特に集団生活が始まると、すぐに風邪をひいたり流行病をもらったり。
自然と病院に行く機会も増えますよね。

「乳幼児医療費助成制度」は、3歳未満の医療費が無料になるおなじみの制度。
本来自分で負担する医療費を地域が負担してくれるため、無料で受診することができます。
ただし3歳からは大人と同じように医療費が発生するため、自己負担(3割)が発生します。

しかし、中には医療費の負担基準を上乗せしている行政もあるのです。

神奈川県では、ほとんどのところで小学校卒業までの間、医療費負担をゼロにしています。
藤沢市や鎌倉市といった湘南エリアも小学校卒業まで医療費は無料。
平塚市や海老名市・大和市・厚木市などは中学卒業まで発生しません。
ちなみに私の住んでいる市町村も、子供の医療費負担は小学校卒業までゼロ。
これがとてもありがたいので、歯医者に行ってフッ素を塗ってもらったり、鼻水が出たらすぐに病院を受診させたりと病院を頻繁に利用しています。
市販薬を購入することが全くなくなりましたね~。

特に男の子の場合、小学校~中学校は動きが活発になるため、最もケガの多くなる時期でもあります。
骨折したりヒビが入ったり・・・このようなケガが増えますよね。
そんな時期に医療費の負担がゼロで済むというのは、本当にありがたいですよ。

ただし、横浜や川崎といった人気エリアは小学校3年生まで。
4年生から大人と同じように医療費が発生します。
ケガの多い時期に医療費が発生するのは、親として痛いところですね。

また東京都の場合、23区内は江戸川区をのぞいた22区で中学卒業まで負担がゼロ。
さらに京都の南丹市では、高校卒業までたったの200円負担で受診が可能。
所得制限もないため、医療費に関しては最も手厚い支援が受けられると話題になっています。

このように住んでいるところによって負担が変わるため、引っ越し前から負担のない市町村を探し引越している・・・なんて方もいるようですよ。
確かに先を見た医療費節約を考えるなら、こういった選び方もアリですよね。

各自治体による子育て支援クーポンの配布

子供の年齢に応じて、各自治体でクーポンを配布しているところもあります。
一時保育に使ったり産後のボディケアに使ったりとさまざまな用途に使うことができるのでおすすめです。

大分県大分市では、子供一人につき1万円(500円×20枚)のクーポンを配布。
有効期限は満3歳の誕生日の前日となっています。

また、東京の杉並区では2歳までに6万円ものクーポンを配布しています。

実は私、息子が1歳になる前まで東京都杉並区に住んでいました。
杉並市役所から出産時に6万円分のクーポンをもらい、子供を連れて骨盤矯正にいったりマッサージにいったりとさまざまな施設を利用させてもらいました。

一度に使えるクーポンに上限があり、差額は現金で払います。
が、自己負担額が確実に安いのであっという間に使い切りました!
クーポンの利用が可能な店舗は、子供への理解もあるので子連れに優しいお店ばかり。
マッサージ中も代わりにあやしてくれ、心おきなく子育て疲れを解消することができました。

子育て割引サービス

子供がいることで様々な施設で割引を受けること地域があります。
飲食店からスーパーまでジャンルもさまざま。

中でも石川県では、子供が3人以上いる家庭に「プレミアムパスポート」を発行。
飲食店で10%の割引きが受けられたり、駐車場が無料になったりと家族みんなで利用することができます。

京都では、18歳未満のお子さんが1人でもいる場合「応援パスポート」をもらうことができます。
見せることで親子教室で割引を受けることができたり、写真スタジオで1枚分が無料になったりとさまざま。
子供とお出かけする機会も増えそうですよね。

まとめ

出産で家族が増えると、何かと物入りなので出費がかさみがちです。
そして出産手当金や出産育児一時金、出産祝い金はどれも申請しないともらえないものばかりです。
時間と気持ちに余裕がある出産前に、忘れずに手続きをするようにしましょう。

ちなみに子供が産まれたら、早いうちに学資保険を検討しましょう。
早ければ早いほど月の負担額も減るため、支払いも楽になります。

実は学資保険は、お子さんを妊娠中(出産140日前)でも加入ができるというのをご存じですか?
出産前は早すぎる!なんて声もあるかもしれませんが、子供が生まれる前の方が時間を作りやすく、ゆっくり保険を検討することができます。

また、学資保険は小学校に入学してしまうと加入できなくなる商品もあるので注意が必要。
なるべく早めに、FPの方に相談してみることをおすすめします。

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著者情報
ゆかにゃん

ゆかにゃん

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