台風・ゲリラ豪雨・地震など･･･
2018年は多くの自然災害が日本中に発生しましたね。
被災した方たちも多く、改めて普段の生活のありがたさを感じました。
いざという時のためにしっかり備えなければならない、と身をもって感じた方も多いと思います。
実は災害で被災した場合、申請することで国や自治体から支援金をもらうことができるというのをご存知でしょうか？
意外にもたくさんの支援金が用意されていますが、国の広告不足もありほとんどの人が支援金について把握していません。
そのためもらえるはずのお金を受け取らず、大変な思いをして暮らしている人がたくさんいます。
本記事では、被災した際に申請すればもらえるお金について紹介したいと思います。
予期せぬ事態に遭遇した際に慌てることのないよう、今からしっかり内容を把握しておきましょうね。
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被災者生活再建支援制度
災害によって自宅が半壊・または全壊してしまった場合、最大300万円の支援金が受け取れる制度です。
支給額は全壊で100万円、大規模半壊で50万円の「基礎支援金」の他に、「加算支援金」（再建なら200万円、補修で100万円 引越しで50万円）が加算されてもらえます。
たとえば全壊で建て替えをする場合
基礎支援金100万円+加算支援金200万円＝300万円
満額の300万円を支援金として受取れます。
ただし被災者生活再建支援制度には申請期限があり、災害発生時から13ヶ月以内が基本。自治体によって異なる場合もあるので必ず確認をしておきましょう。
【対象者】
自然災害によって半壊または全壊した住宅の世帯主
【支給額】
半壊時：最大250万円
全壊時：最大300万円
【申請期間】
基礎支援金の場合：災害発生から13か月以内
加算支援金：災害発生から37か月以内
【提出先（申請先）】
市町村役場
災害見舞金
災害の被災者に支給されるお金。
各自治体によって支給額は異なりますが、大体1～10万円程度が支給されます。
自然災害がメインになりますが、火災の消火活動で家屋が浸水した場合などにも対象。
住んでいる家が被害にあった場合、基本的には支給対象になります。
他にも原爆事故や交通機関の事故などでも支給対象。
自治体によって条件が異なりますので一度確認しておくことをオススメします。
【対象者】
住宅の半壊や全壊、身体に被害が起きた被災者が対象。
災害によって死亡した方の遺族も対象になります。
【支給額】
1～10万円程度
【提出先（申請先）】
市町村役場
災害弔慰金
震災で家族を亡くした場合に支給されるお金。
避難生活のストレスや疲労によって死亡した場合も対象になります。
支給には優先順位があり、配偶者⇒子供⇒父母⇒孫⇒祖父母の順に支給されます。
こちらも条件が自治体によって異なりますので、事前に確認しておきましょう。
【対象者】
災害によって死亡した方の家族
【支給額】
生計維持者が死亡した場合：500万円
生計維持者以外の方が死亡した場合：250万円
【提出先（申請先）】
市町村役場
雑損控除・災害減免法
お金をもらうことができませんが、自然災害で資産を損失した場合、確定申告で所得税の控除が受けることができるため税金面で有利になります。
■ 雑損控除･･･家や家具・衣類などを損失した場合に所得控除が受けられ、盗難にあった場合も対象になります。
■ 災害減免法･･･災害によって受けた住宅や家財の損害金額が1/2を超えた場合、所得控除が受けられます。
ただし災害減免法は災害にあった年の所得金額が1,000万円以下の人が対象です。
【提出先（申請先）】
所轄の税務署
火災保険
家を購入した時や賃貸契約をした時ほとんどの人が加入する火災保険ですが、対象となる範囲は火災だけではありません。
契約内容によっては損壊した家の修繕や買い替えの資金を保障してくれるものがあるのです。
火災保険の保障範囲は落雷・（爆発、破裂）・(風災、雪災、雹災）・水害・水漏れ・（落下、衝突）・盗難 等々。
家財保険に同時加入している人は直ぐにその内容を確認してください。
例）
水害の保障がついている人･･･雨漏りの修理も保険でまかなえます。
落雷の保障がついている人･･･PCや家電も対象になります。
風災・雪災・雹災の保障がついている人･･･屋根や壁が壊れた時も対象になります。
盗難の保障がついている人･･･空き巣によって壊された家具やガラスなども対象です。
ただし、地震が原因の家や家財の損壊は火災保険では保障されないので、余裕がある人は地震保険の加入も考えておくといいでしょう。
【必要な書類】
保険証書
保険金請求書
被害を証明できる写真・書類など
【提出（申請）先】
加入先の保険会社
まとめ
災害時にもらえる支援金は被害の大きさに比べると微々たるものかもしれません。
ですが、もしもの時に立ち直る力にはなってくれるはずです。
自然災害を避けることはできませんが、支援金や保険内容の確認（必要であれば特約の追加）など日頃からの防災対策も考えておきましょう。