【10月スタート】マイナンバー制度の基本を知っておこう!

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いよいよ始まるマイナンバー制度

“国民総背番号制”などとも呼ばれ、各個人に割り当てられた番号(マイナンバー)に氏名・住所・性別・生年月日がひも付けられます。

そうすることで、なにかと面倒な各種の行政手続きがスムーズになると言われる一方で、資産が丸裸にされ徴税強化につながるとして懸念する声も。
また、年金機構の情報漏れの事件のときのように、個人情報が漏れるリスクについての心配もされているとか。

私たちの生活に大きな影響を与える重要な制度らしいのはわかるけど、そもそも制度の内容について国民からちゃんと理解されていないのが実状です。

そこで今回は、マイナンバー制度の基本的なところについて簡単に解説したいと思います!

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2015年10月から番号の通知開始

制度のスタート(稼働)そのものは2016年1月からですが、各個人に割り当てられる番号(マイナンバー)の通知は今年10月から始まります。
10月から各家庭に順次、市区町村から郵便書留で封筒が届き、同封された通知カードにあなたのマイナンバーが記載されています。

この通知カードは、あくまでマイナンバーを通知するためのものであり、これを使って各行政手続きの本人証明などに利用することはできません。
本人証明などに使用できるのは、以下で説明する「個人番号カード」です。
(なお、通知カードはあとで必要になるので大事に保管しておきましょう)

封筒内に個人番号カードの交付申請をするための返信用封筒が同封されているので、発行を希望する方は専用の用紙に必要事項を記入の上、顔写真を貼って郵送。
そうすると2016年1月以降、市区町村から交付窓口に関する案内ハガキが届きます。

そのハガキ通知カード身分証明書(運転免許証など)を持って窓口に行くと、個人番号カードを受け取れます。
(ちなみに初回の発行は無料、紛失した際の再発行には手数料1000円がかかります)

住基ネットとは違うの?

「そういえば住基カードというのがあったけど、あれとどう違うの?」

そんな疑問が聞こえてきそうですね。

住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)は、あくまでも市区町村の業務効率化のために利用されているもの。
基本的に、個人が窓口で聞かれることはありません。

一方で、マイナンバーは税や年金などの社会保障をはじめ、暮らしのなかであなたが手続きを行う際に必要になるもの。
その都度提示を求められるので、ちゃんと知っておかないと手続きがスムーズにいかなくなってしまいます。

どんな目的で導入されるの?

そもそもなぜ政府はこのマイナンバー制度導入を進めようとしているのでしょうか。
制度導入の主な理念や目的は、以下の点にあるようです。

■年金の不正受給の防止など、社会保障費の適正化
→将来的な徴税強化を可能にするため

■国や自治体の情報照会のムダを削減
→人的労力が減り、地方公務員数削減が可能になる

■行政窓口での手続きの簡素化
→国民にとってメリットを提示することで、徴税強化への抵抗を減らしたい

マイナンバー制度が導入されれば、行政側が本人にまつわる様々な情報を管理しやすくなるため、昨今社会問題になっている生活保護費の不正受給や年金記録の問題の解決につながるとされています。

また、そうして管理が簡単になることで、情報照会の手間・労力が減り、公務員とその人件費の削減につながります。

ただし、個人の情報の管理が強化されるということは、たとえばマイナンバーと預金情報がひも付いた場合にはその人の資産を正確に把握できるので、徴税の強化につながります。
そうなると国からの監視の目が強まるということで、制度導入に抵抗をおぼえる人もいます。

そこで国は、国民の徴税強化への抵抗感を減らすべく、行政手続きにあたってマイナンバーを提示すれば、所得証明書の添付など面倒な書類の提出を不要にするというメリットを用意しているわけです。

民間サービスにも利用できるように

マイナンバー制度の個人番号カードにはICチップが埋め込まれており、これがあることで公的個人認証サービスの利用が可能になります。

どういうことかというと、たとえばネット上で銀行口座を開設しようとした際、いちいち個人情報を入力しなくても、PCに接続した専用読み取り機に個人番号カードをかざすだけで本人確認の手続きが可能になるかもしれないのです。

また、引越しの際、個人番号カードを持ってATMで簡単な手続きをするだけで、電気やガス、水道の移転手続きを一度に完結できるようなるアイデアも実現に向けて進んでいるとか。

他には、健康保険証と一体化することで、病院で保険証ではなく個人番号カードの提示でもよくなったり、タバコ・酒の自販機での本人確認、インターネット通販での本人確認などあらゆる分野での利用がこのカード一枚で可能にするべく構想の実現が進められています。

でも、安全性は大丈夫なの?

そのように一見便利そうなマイナンバー制度と個人番号カードですが、気になるのが情報漏洩のリスクですね。
今年(2015年)5月にも年金の個人情報流出騒ぎがありましたが、マイナンバー制度ではどうなんでしょう。

政府としての言い分はこうです。
システム上、情報を中央のデータベースに一元管理するではなく、マイナンバー専用の独自ネットワーク内で各行政機関が分散して管理するので、年金機構の事件のような形で流出する可能性は極めて低い。

しかし、いくらマイナンバーの情報が独自のネットワーク内でのみ使用・保管されるとはいえ、業務での使用にあたって持ち出す際にインターネットを介して流出してしまう可能性を100%抑えることはできません。
いまやインターネットに接続されていないPCなど皆無に等しいですから。

特に、地方自治体や民間企業などセキュリティ対策が不十分な場合も見受けられるので、こういったところからの流出がまったくないとはいえないのです。

けっきょくのところ、マイナンバー制度も情報流出を絶対に防ぐことは不可能であり、いかにして、たとえ流出しても損害が出ないようにするかが課題といえるでしょう。

マイナンバー制度導入の流れは加速する

ここまで見てきて、マイナンバー制度の導入は私たちにとって利便性という面で大きなメリットがありそうな一方、国からの監視の目が強くなったり、情報流出のリスクが懸念されるというデメリットもあることがわかりました。

そんなデメリットに目を向けると、制度の導入に対して抵抗をおぼえる人もいるかもしれません。

しかし、世の中の流れは確実に、効率化を求める方向に向かっています。
とにかく来年1月から制度はスタートし、今後私たちの暮らしのあらゆる点でマイナンバーや個人番号カードを利用することになっていくでしょう。

大事なのは、制度に納得いかないからといってただ目をそむけたり傍観者でいるのではなく、国民のひとりとしてその制度がまっとうになるよう働きかけること。

その意識と行動が、自分自身や次世代の子どもたちにとって、この国を良くすることにつながるのではないでしょうか。

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モリオ

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