地震や洪水など自然災害にあった時≪申請すればらもらえるお金と防災対策≫

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地震や洪水などの自然災害は誰にでも起こりうるものですが、予期せぬ事態に遭遇した場合申請すればもらえる支援金が国は自治体にはいくつも用意されていることを知っていますか?
そこで今回は申請すればもらえる支援金と防災対策についてお話します。
その時になって慌てないよう、今からしっかり内容を把握しておきましょう。


被災者生活再建支援制度

被災者生活再建支援制度は地震や台風などの自然災害で居住していた家が大規模半壊、または全壊してしまった時、市町村役場で「りさい届け出証明書」を発行してもらい申請すれば最大で300万円が受取れる支援制度です。

支給額は全壊で100万円、大規模半壊で50万円の「基礎支援金」の他に、「加算支援金」(再建なら200万円、補修で100万円 引越しで50万円)が加算されてもらえます。

たとえば全壊で建て替えをする場合
基礎支援金100万円+加算支援金200万円=300万円

満額の300万円を支援金として受取れます。
ただし被災者生活再建支援制度には申請期限があり、災害発生時から13ヶ月以内が基本。
自治体によって異なる場合もあるので必ず確認をしておきましょう。

【必要な書類】
・罹災証明書
・住民票のコピーまたは保険証
・所得証明書
・支援金申請書
役場自体が被災した場合は提出書類が省略される場合があります。

【提出(申請)先】
市町村役場

災害障害見舞金

自然災害が原因で病気やケガをして障害が残ってしまった場合に受取れることができるお金が、災害障害見舞金です。

支給額は下記のとおり。
家計を支える人・・・250万円
その他の家族・・・125万円

【必要な書類】
・罹災証明書
・身体障害者手帳
・各申請書
役場自体が被災した場合は提出書類が省略される場合があります。

【必要な書類】
市町村役場

災害弔慰金

災害弔慰金は自然災害が原因で大切な家族を失った場合に支給されます。

支給額は下記のとおり。
家計を支える人・・・500万円
その他の家族・・・250万円

【提出(申請)先】
・罹災証明書
・死亡届
・支給対象者の身分証明書の写し(運転免許証、健康保険証、年金証書など)
・各申請書

【必要な書類】
市町村役場

雑損控除・災害減免法

お金はもらえませんが自然災害で資産を損失した場合、確定申告で所得税の控除が受けられるため税金面で有利になります。

雑損控除・・・家や家具・衣類などを損失した場合に所得控除が受けられ、盗難にあった場合も対象になります。
災害減免法・・・災害によって受けた住宅や家財の損害金額が1/2を超えた場合、所得控除が受けられます。ただし災害減免法は災害にあった年の所得金額が1,000万円以下の人が対象です。

【提出(申請)先】
所轄の税務署

【必要な書類】
確定申告の書類

火災保険

家を購入した時や賃貸契約をした時ほとんどの人が加入する火災保険ですが、対象となる範囲は火災だけではありません。
契約内容によっては損壊した家の修繕や買い替えの資金を保障してくれるものがあるのです。
火災保険の保障範囲は落雷・(爆発、破裂)・(風災、雪災、雹災)・水害・水漏れ・(落下、衝突)・盗難 等々。
家財保険に同時加入している人は直ぐにその内容を確認してください。

例)
水害の保障がついている人・・・雨漏りの修理も保険でまかなえます。
落雷の保障がついている人・・・PCや家電も対象になります。
風災・雪災・雹災の保障がついている人・・・屋根や壁が壊れた時も対象になります。
盗難の保障がついている人・・・空き巣によって壊された家具やガラスなども対象です。

ただし、地震が原因の家や家財の損壊は火災保険では保障されないので、余裕がある人は地震保険の加入も考えておくといいでしょう。

【必要な書類】
・保険証書
・保険金請求書
・被害を証明できる写真・書類など

【提出(申請)先】
加入先の保険会社


災害時にもらえる支援金は被害の大きさに比べると微々たるものかもしれません。
ですが、もしもの時に立ち直る力にはなってくれるはずです。

自然災害を避けることはできませんが、支援金や保険内容の確認(必要であれば特約の追加)など日頃からの防災対策も考えておきましょう。

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プチマダム

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