≪申請しないともらえない≫住宅ローン減税と併用できる給付金と耐震診断がタダになるかもしれない助成金を活用しよう

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生活の基盤となる住まい。
ほとんどの人が長期間の住宅ローンを組んで購入していると思います。

今回は申請すればもらえるうれしい給付金や補助金について説明します。
申請しないともらえませんので、ご自分が対象になるかどうか確かめてみましょう。


すまいの給付金

人生の一大イベントでもあるマイホームの購入。
夢や期待が膨らむ反面、多額の出費や住宅ローンの始まりでもあります。

2017年4月に予定されていた消費税率10%への引き上げが、最近になって2019年10月に先送りされたばかりですが、もし5,000万円の家を買う場合、8%と10%とでは100万円もの差が出ることになります。

その負担を軽減するために誕生した制度制度として誕生したのが「すまいの給付金」です。

すまい給付金は増税後にマイホームを買う場合、増えた負担を軽くするための新しい制度で、具体的には申請書を提出すれば増税で増えた負担分の何割かが戻ってくるというもの。
実施期間は平成26年4月から平成31年6月までとなっています。

もらえる金額は最大で30万円(10%の場合は最大50万円)、結構な額になりますよね。

そしてすまいの給付金の特徴は、収入が低い人ほど給付額が多くなるというしくみになっていることです。

たとえば年収が450万円で夫婦と子供2人の場合、受け取れる額は満額の30万円!

自分の場合いくらもらえるのか気になる人は、すまい給付金のホームページ(国土交通省)上に、給付金がわかるシミュレーションページがありますので調べてみてはどうでしょうか。

給付金の額は年収や住民税の税率によって個人差がありますが、対象になるのは戸建、マンションの両方です。
また新築だけでなく中古住宅も対象。
さらに、住宅ローン減税と併用してもらえるうれしい給付金なのです。

申請は自分でできますが、不動産会社に代理申請を頼むこともできます。

【申請について】
・申請方法 すまい給付金事務局
・申請期間 引き渡しから1年3カ月以内
・給付金・受取 申請後1.5~2ヶ月で現金振込

【対象となる人】
・住宅ローンを組んだ人
・現金購入(年齢が50歳以上で年収650万円以下)の人
・新築でも中古でも(中古は個人売買の場合は不可)
・年収が510万円以下の人
・床面積50㎡以上であること
・そこに居住すること

【必要な書類 (新築で住宅ローンを組んだ場合)】
・住民票の写し
・不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本
・個人住民税の課税証明書
・工事請負契約書又は不動産売買契約書
・住宅ローン契約書
・振込先講座が確認できる通帳などのコピー
・検査実施が確認できる書類

耐震補強助成金

耐震診断が無料または格安になる「耐震補強助成金」も、申請すればもらえる助成金です。

阪神・淡路大震災から21年、そして東日本大震災からもうすぐ5年。
日本は地震大国であるといわれるように、大きな地震が起きるたびに耐震基準の見直しがされています。

とくに1981年6月1日施行の改正建築基準法以前に建てられたの家に住んでいる人は要注意。
国の基準を満たしていない場合があるので耐震診断を受けておきましょう。

また「耐震診断が必要なのはわかっているけどリフォームに充てる費用がない」と耐震補強を躊躇している人も少なくないでしょう。

そんな時に活用できるのが自治体が行っている「耐震補強助成金」です。

申請すれば無料または格安に耐震診断を受けることができます。

それだけでありません。「改修工事の必要がある」と診断された場合は補助金を受けとることもできるのです。

補助金の交付金額や条件はその家の耐震評価によって違いますが、およそ100万円前後の補助金を受取ることができます。

各自治体によって補助金の内容も変わりますので詳しくは窓口で確認してください。

【対象となる人】
・耐震審査で改修が必要と診断された人
・1981年以前に建てられた家に住んでいる日知

【必要な書類】
・耐震診断の領収書
・耐震改修工事見積書
・建物の登記事項証明書
・住民票の写し(申請日から3か月以内のもの)
・建築物概要書等 
 自治体によって異なるので要確認!

住宅の購入は大きな買い物だけに少しでも負担は減らしたいもの。
数十万円から数百万円もの大金が戻ってくる「すまいの給付金」や「耐震補強助成金」はどちらも申請しないと受取ることができないので、条件に該当する場合は忘れずに申請をしましょう。


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プチマダム

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