【人に聞けないお金の話】老後っていったいいくらかかるの?貯金しておくべき金額の内訳をご紹介します

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受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられ、春にはマクロ経済スライドの施行によって年金受給者の実質的な年金額は、とうとう下降路線に入りました。

これに対し2015年2月には鳥取県の年金受給者24人が「年金減額は違憲」と鳥取地裁に年金の減額決定の取り消しを求めたのを機に、5月には東京都内の526人が東京地裁に提訴、今後は7月までに全国45都道府県で約3千人が同様の訴訟を起こす予定があるとyahooニュースでも取り上げられました。

年金問題は世代間で賛否両論があると思いますが、今後年金がどんどん減らされていくのですから、現役世代にとっても決して他人ごとではありません。
あなたがいま納めている年金保険料だって毎年引き上げられているのに年金額は年々減らされていくなんて納得いきませんよね。

ちなみに厚生年金の場合は0.177%ずつ(国民年金では280円ずつ毎年増加していっています。
例えば、平均的なサラリーマンを例にとってみると・・・
月収35万(ボーナス2回 3.5ヶ月分)で620円程度、ボーナス時には1,100円程度の増加。なんと毎年一万円近くも負担が増えているのです。
そしてこの状況は今後しばらく続くのです。

今年は他にも介護保険料が引き上げになりました。相続税も改正されこれまでは無縁だった私たちも課税対象になる恐れが出てきました。また、医療費の自己負担もいつ引き上げになってもおかしくない状況です。

うすうすお気づきかと思いますがわたしたちが将来年金だけで生きていくのは、もう無理なのです。
今から準備をしていかないと過酷な老後が待ち受けていることは必至。
続く増税ラッシュを前に、ただ手をこまねいている時間はもうないのです。

さて、前置きが長くなりましたがこのサイトでもさまざまな視点から「快適な暮らしを守る方法」についていくつかご紹介してきました。
今回は「老後の暮らしを守る」という視点から対策案などを改めてご紹介していきたいと思います。

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老後の年金生活費はいくらかかるか計算しよう

≪老後の生活費 内訳≫
夫婦、単身の生活費を総務省「家計調査」結果から抜粋しました。
実際は豊かな生活を送るために月35万円は必要と言われていますが、この家計指標を参考になんとなくではなく実際に老後の必要資金を算出してみましょう。
         

消費支出内訳(2014年)2人世帯(円)単身世帯(円)
食費70,05439,127
住居費17,49421,429
水道光熱費23,90712,060
家具・家事用品9,8994,470
被服および履物11,7156,082
保険医療12,6847,164
交通・通品費40,99819,450
教育娯楽費28,50518,822
その他61,966
32,815
合計277,222161,419

大きいのは住居費

例えば持ち家の場合は、水廻りなど設備のリフォーム費用、屋根や外壁の修繕費用などの出費も忘れないように。
余裕があればただ修繕するだけのリフォームではなく、(より住みやすい間取りの変更や空調・耐震などの設備など)新築の状態より向上させたリノベーションを予定しておくことをおすすめします。
そのほか、固定資産税も。マンションなら管理費や修繕積立金、賃貸なら家賃と更新料なども忘れずに加算しましょう。

もし65歳以降も住宅ローンが残っている場合は、これも追加。
車も何歳まで乗り続けるかを考え、何年ごとに何回買い替えるか予定を立てておきましょう。(節約、安全面からカーシェアリング生活に切り替えるのもアリですね。)

忘れがちな自分達の葬儀費・親、子供への支援金等

もし個人年金等に加入していなければ、葬儀費も貯蓄しておく必要があります。
また両親へのお祝い、子供の結婚資金の援助などかかりそうな予算も組み込みます。

これで、65歳から90歳までの25年間の総支出を出してみましょう。
90歳までとなると、途中で一人になってしまう場合もありますので数年間は単身世帯として計算してみてもいいかもしれませんね。

老後破産を回避するための資金作り・年金についてはこちら↓のページをどうぞ


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プチマダム

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