【2019年消費増税】キャッシュレス決済によるポイント還元で不正取得!?ポイント還元制度はどうなるのか、もう一度おさらいしよう!

akiaki

2019年10月の消費税増税に対し検討されている「キャッシュレス決済によるポイント還元」制度。

この制度は「商品を購入するにあたり現金払いではなく、キャッシュレス決済をおこなうことで合計金額のうち2~5%をポイントとして国から還元される」という制度です。

消費税が8%から10%に上がるということは私たちの生活に大きく影響してきますよね。
そこで、政府は「買い物をする際にキャッシュレス決済を利用してくれれば、国の予算からポイントとして還元しますよ」という施策を発表しました。

さらに国としては「2020年までに国内でのキャッシュレス決済の普及率を20%から40%に上げたい」という狙いもあります。
つまり、私たち消費者にとってはキャッシュレス決済を利用することでポイントバックの恩恵を受けることができ、国はキャッシュレス決済の普及率を自然に上げることができる、まさに一石二鳥の制度ということです。

こう聞くと「まんまと乗せられている気がする…」といった印象を受けるかもしれませんが、キャッシュレス決済が普及することは今後の日本社会にとって凄くメリットがあるのです。



また、この消費税増税に対し「軽減税率」がスタートします。
この軽減税率の対象となる食料品や飲み物は原則として消費税8%のままです。
ただし、商品や買い方(テイクアウトなど、その時の状況)によっては10%になるので、少しややこしいですよね。

ですが、軽減税率の対象となる食品や飲みものを買う際、キャッシュレス決済を利用することでポイント還元を受けることができます。
ということは、現金払いではなくキャッシュレス決済をすることで食品や飲みものにかかる消費税はなんと実質3%になるのです。

消費税3%といったら今から20年前と同じ消費税率。
毎日の家計を管理する主婦にとってはキャッシュレス決済を利用しない手はないですよね^^

2019年に導入される軽減税率についてはこちらのページで詳しく解説!



さて、話を少し戻しましょう。
実はこの「キャッシュレス決済によるポイント還元」制度を悪用することで、ポイントを不正取得される可能性があるとニュースが2018年12月18日に報道されました。

内容は以下の通りです。

「中小の小売店でのキャッシュレス決済に対し、5%のポイント還元をおこなう方針を検討しています。ところが、ポイントを不正に際限なく取得することができると発覚し、問題になっていることがわかりました。」

「政府関係者によりますと、複数の事業者が意図的に転売を繰り返すことで際限なく5%分を入手できることが発覚し問題になっています。」
※テレビ朝日「ANN NEWS」の放送内容より一部引用

これは一体どうゆうことなのか、解説していきたいと思います。

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ポイント不正取得とは

例えばここに業者A、業者B、業者Cと3つの業者がいるとしましょう。
※キャッシュレス決済でのポイント還元は5%とします

業者Aから1万円の商品をキャッシュレス決済で買った業者Bは500円分のポイントをもらうことができます。
次に業者Bが業者Cに同じ商品を転売すると業者Cも500円分のポイントを得ることができ、業者Cが今度は業者Aに転売することで業者Aも500円分のポイントを入手できます。

これを意図的に繰り返すことで無限に5%分のポイントを入手できることとなり、「転売によるポイントの不正取得がおこなわれる可能性がある」ということがわかったのです。

この問題については財務省が経産省に対し、対策を検討するように要請したとのこと。
経産省の世耕大臣は「国と決済事業者が連携していくことが重要」だと表明。

ポイント還元用として2,798億円という予算額が決まっているなか、ポイント不正取得が行われた場合8,000億~1兆規模に膨らむ恐れがあるため政府側も戦々恐々していることでしょう。

また、菅官房長官が会見で「不正対策はカード会社側がすべき」と発言したことが「投げやり」と見られ波紋を広げています。

私としては今回の「ポイント不正取得」について「ポイント還元制度が始まる前で良かったぁ」と思いましたが、一方では「キャッシュレス決済はやっぱダメだな」という印象が強くなったのではないでしょうか?

ちなみに今回の「ポイント不正取得」について調べていたところ、もう一つ気になる問題を見つけました。
今一度、「キャッシュレス決済によるポイント還元率」のおさらいとして合わせて読んでいただければと思います。

お店によって違うポイント還元率

キャッシュレス決済の普及率を上げるだけでなく、増税にともなう消費者の購入意欲を下げないために導入される「キャッシュレス決済によるポイント還元制度」。
政府は「2019年10月から2010年の東京オリンピック開催までの間は5%還元を検討」と一度発表し、その後ポイント還元策の予算額を2,798億円に決め増税後9ヶ月間に限り以下の還元率となりました。

■ コンビニなどの大手チェーン店⇒2%還元
■ それ以外の中小小売店⇒5%還元
2019年10月から9ヶ月間のみ適用となります。

このようにお店によってポイント還元率が変わるため、私たち消費者にとっては「ここのお店は何パーセント?」と混乱する方が増えることでしょう。

さらに、このポイント還元はあくまでも「キャッシュレス決済」を利用した方のみが受けることができ、クレジットカードや電子マネーを利用しない人は恩恵を受けることができません。
使わない人の中には「使えるお店が少ないでしょ」「普段から行くお店なら使うかもだけど」という声もあります。

また
「最近PayPayやLINE Pay、楽天ペイ使っている人増えたけど、使えるお店がわからない」

と、特にスマホによる「コード決済」に対し「使えるお店が限られる」という問題もまだ残っています。
ポイント還元を受けられるからと言われても、導入店舗がなければ意味がありませんしね。

2018年12月時点ではキャッシュレス決済に対応したお店を増やすため、国が中小小売店に導入する機器の費用のうち3分の2を補助し、残りの3分の1を決済事業者が負担することも決定しています。
中小小売店については決済事業主に支払う手数料についても3分の1を国が補償することになりました。

まだまだ加盟店は少ないですが、2019年には「コード決済」を中心に加盟店が一気に増えるのではないでしょうか。

「コード決済」といえば、2018年12月4日に開催し僅か10日間で終わったPayPayによる「100億円あげちゃうキャンペーン」や、LINE Payの「Payトク」キャンペーンにより、認知度が少し上がったようにも感じています。

2019年10月におこなわれる増税前にはスマホ決済(モバイルペイ)を導入する店舗は増えていき、「お財布を持たない」という方が急増するかもしれませんね。

すでにPayPayは毎月、順次拡大中!とのことなので期待したいところです。

⇒ 「PayPay」インストールはこちら

まとめ

このように「キャッシュレス決済によるポイント還元制度」には、問題が大小関係なくあるようです。

この制度が導入されるまで時間はありますが、キャッシュレス決済を利用したほうが「お得」なのは間違いありません。

もちろん

「現金だったら何も問題ないわよ」
「キャッシュレスとか言われても、よくわからない」

という方もまだまだ沢山いることでしょう。

しかし、キャッシュレス決済の仕組みやメリットデメリットを知ることで私たちの生活に必要だということをわかってもらえると思います。

キャッシュレス決済に関する情報や知識をこれからもお届けしていくので、是非怖がらずに使ってみてくださいね。

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