中古マンションを購入し節税をしよう!知らないと大損!リノベーションで劇的な相続税対策とは

閲覧回数 : 5,435 views

2015年1月より相続税の大幅な増税が始まりました。

この増税で相続財産から差し引くことができる「基礎控除額」が大幅に減額され、
都市部では課税対象者が1.5~2倍に増える
と懸念されています。

そして今、相続税対策に活用できる有効な手段として、既存の建物を改修し性能面を上げたリノベーション住宅に注目が集まっているのだとか。
今回はこの「リノベーション住宅における節税対策」「中古物件をリノベーションした場合の税金の優遇措置」の2つについてご紹介します。


相続税 改正前と改正後のちがいとは?

これまでは妻と子供2人が相続する場合、相続財産が8,000万円以下なら課税されることはありませんでした。
それが今回の増税によって基礎控除額が40%もカットされたため、4,800万円からが課税の対象になってしまったのです。

改正前 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=8,000万円までは課税対象外
改正後 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=4,800万円までは課税対象外

この計算からすると、もし子供が一人なら基礎控除額はさらに減って4,200万円、相続人が一人なら、3,600万円以上が課税の対象になってしまうことになります。

仮に被相続人の預貯金が少なくても土地も含まれるため、今までは他人事のように思っていた人も、増税の対象になりうる可能性が高くなったのです。

そして今なぜリノベーション住宅が注目されているかというと「相続税を払わなくて済む」可能性が高いからです。その理由を順に説明していきます。

リノベーション住宅とは

その前に「リノベーションって?」と思われている方もいらっしゃると思います。
リノベーション住宅とは、「既存の建物に、より快適で安全な暮らしができるように機能を向上させた住宅」を指します。
老朽化した箇所を改修し現状維持が目的の「リフォーム」とは違い、新築の時よりも機能や性能が上がる大規模な工事は「リノベーション住宅」と分類されます。

住宅のリノベーションとは
1.間取りの変更(使わなくなった部屋を一部屋にするなど)
2.水道管、配管の交換
3.冷暖房換気システムの入れ替え
4.風呂、キッチン等の設備の入れ替え など

外壁の断熱工事もリノベーションになります。

リノベーション住宅で何が優遇されるのか

相続税を払わなくて済む(または大幅に軽減される)には条件があります。
それは子供に持ち家がないこと、親と同居する(または同居している)ことです。
この条件を満たしていれば土地の評価額を80%も減額できる「小規模宅地等の特例」が適用されるのです。

例えば8,500万円の土地の場合、評価額は1,700万円に減額されるので相続税を考えなくても済むことになります。
また土地面積もこれまでの40㎡(約72坪)から330㎡(約100坪)まで拡大されたため、近い将来、実家近くに家を建てようと思っている方は、2世帯住宅にリノベーションすれば劇的な相続税対策になるのです。

これまでは対象外だった完全独立型の二世帯住宅にも適用され、プライバシーの確保もできるため、二世帯住宅をリノベーションしようと考える子供世帯が増えているのです。

これからマイホームを購入予定の人にはリノベーション住宅がおすすめ

相続税対策にはなりませんがリノベーション住宅を購入した場合数多くの優遇税制を受けることができます。
これは国土交通省が深刻な空家問題を解消するために中古住宅の価値の見直しを始めたためで、これらの特例措置は見逃せないメリットです。

《リノベーション物件を購入した際の優遇税制(現行の耐震基準に適合している事)》
①所有権移転登記の税率を軽減
②住宅ローン減税
③住宅取得資金の贈与税の非課税措置
④登録免許税の軽減税率
⑤不動産取得税の課税標準の特例措置 など

これから住宅の購入を考えている人は検討してみる価値がありそうですね。

⇒税金対策はコチラ

⇒固定費の節約まとめページはコチラ


著者情報
プチマダム

プチマダム

プチマダムの書いた他の記事を見る

年金問題を身近に感じるようになったアラフィフ。なのに自分へのご褒美グセが直りません。健康に関する情報や、今からでも間に合う老後対策についてご紹介します。

ピックアップ記事

よく読まれている記事

総合
節約術
資産運用

公式ツイッター

過去のキャンペーン

50000
知らないと大損!中古物件・中古住宅・中古戸建で賢く節税 リノベーションで劇的な相続税対策ができます知らないと大損!中古物件・中古住宅・中古戸建で賢く節税 リノベーションで劇的な相続税対策ができます