相続税の基礎控除から相続税の改正に伴った変更内容の詳細とオススメの相続税対策とは

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平成27年1月1日から改正された相続税法。
基礎控除額が40%も引き下げられたことによって、今までは相続税とは無縁だった一般のサラリーマン家庭でも課税対象者になりうる可能性が高くなりました。

とくに都市部では土地や建物だけでも基礎控除を軽く上回るため、今後は課税対象者が6%も増加すると予測されています。

また最高税率の引き上げで納める贈与税額も増える方向ですが、同時に贈与税の特例税率緩和などで、子どもや孫への相続がしやすくなりました。これによってかなりの節税対策ができるため、今から正しい知識を身につけておくことが肝心です。

そこで今回は改正前と改正後でどう変わったのか、また有効な相続税対策についてまとめてみました。


相続税の基礎控除額の縮小

改正後にかわったのは、相続税に対する「基礎控除額の縮小」です。

法廷相続人が2人の場合

【改正前】
5,000万円+(1,000万円×法廷相続人の数)=7,000万円までは非課税
【改正後】
3,000万円+(600万円×法廷相続人の数)=4,200万円までは非課税

このように改正後は40%も基礎控除が縮小されてしまいました。
加えて「相続税を算出する税率構造が6段階から8段階へ」変わり「最高税率も50%から55%」に跳ね上がりました。

預金以外に土地や建物も含まれるため、都市部に不動産を所有している場合は誰もが課税対象者になってしまう恐れがあるのです。相続財産が基礎控除を超えなければ相続税を払う必要はありませんが、超えてしまう場合は相続税の申告をしなければいけません。

それでは、以下の相続税の早見表を参考に具体的に事例を上げて相続税の総額を出してみましょう。

法廷相続人の取得金額改正前
平成26年12月31日まで
 改正後
平成27年1月1日から
 
税率控除額税率控除額
1,000万円以下10%010%0
1,000万円超 3,000万円以下15%50万円15%50万円
3,000万円超 5,000万円以下20%200万円20%200万円
5,000万円超 1憶円以下30%700万円30%700万円
1憶円超  2憶円以下40%1,700万円40%
1,700万円
2憶円超  3憶円以下40%1,700万円45%
2,700万円
3憶円超 6憶円以下50%4,700万円50%4,200万円
6憶円超50%4,700万円55%7,200万円

相続税の計算方法

総額相続税の出し方

①相続財産-基礎控除額=相続財産
②相続財産×法定相続分=各相続人の相続財産
③取得財産×税率-控除額×法定相続人数=相続税の総額

≪例≫ 相続財産3億円を子ども2人で相続した場合
【改正前】
①3億円-7,000万円=2億3,000万円 
②2億3,000万円×法定相続分1/2=1億1,500万円
③(1億1,500万円×40%-1,700万円)×2人=5,800万円

相続税の総額 5,800万円

【改正後】
①3億円-4,200万円=2億5,800万円 
②2億5,800万円×法定相続分1/2=1億2,900万円
③(1億2,900万円×40%-1,700万円)×2人=6,920万円

相続税の総額 6,920万円

以上のことから、改正後のいま1,000万円以上多く相続税を払わなくてはならなくなったのです。
とくに都会に持ち家がある人、財産の多い人は要注意!相続税は「現金一括払い」が原則です。被相続人が亡くなってから10カ月以内に納付しなければなりません。

もちろん「延納」または「物納」という方法もありますが、延納期間中に利子税がかかったり、物納の場合は、割安に評価されたり、物納適格財産が制限されている場合もあり不利になることの方が多いようです。その時になって慌てないためにも今からできる対策をとっておくことが肝心です。

 ①教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

孫への教育資金という名目ならば1,500万円まで非課税になるというもの。
(学校以外は500万円まで)
用途は教育費に限定されますが、金額が大きいため有効な節税対策になります。
この改正は高齢者の資産を子供、孫世代に移してもらい有効活用してもらうことが目的のようです。

 ②未成年者控除・障害者控除の見直し

相続税の緩和措置として未成年や障害者控除の枠が広がりました。
納税する私たちにとっては嬉しい減税になる改正です。
相続が発生したときの年齢から20歳(または85歳)まで、相続税から控除されるもので、年6万円から年10万円に改正されました。

≪未成年者控除≫
【改正前】
6万円×20歳になるまでの年数
【改正後】
10万円×20歳になるまでの年数

≪障害者控除≫
【改正前】
6万円×85歳になるまでの年数
【改正後】
10万円×85歳になるまでの年数

例えば、20歳前の婚姻の場合はどうなるというと・・・
「未成年者控除」は年齢で定められているため控除を受けることができます。

 ③小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の見直し

これまでは240㎡が限度だった被相続人の自宅の敷地が330㎡上限に80%も減額されます。坪にしておよそ100坪までに対して減額されるのでこちらも大きな節税になりそうですね。

たとえば約100坪一億円の土地を親が所有していたとして、法廷相続人が相続した場合80%は課税されないので差し引かれた2000万円が課税対象になるというもの。
それでは例を挙げて計算してみたいと思います。

≪事例≫路線価40万 400㎡の土地の評価 の場合

【改正前】
土地の評価格 40万円×400㎡=1億6,000万円
減額対象 40万円×80%×240㎡=7,680万円    
課税対象 1億6,000万円-7,680万円=8,320万円
【改正後】
土地の評価格 40万円×400㎡=1億6,000万円
減額対象 40万円×80%×330㎡=1億560万円    
課税対象 1億6,000万円-1億560万円=5,420万円

改正後では3,000万円近くも緩和されていることになります。

 ④居住用宅地の適用要件の緩和・柔軟化

a.二世帯住宅に居住していた場合の取り扱い
改正前は、二世帯住宅について内部で行き来ができない場合は、別居扱いになり特例が認められませんでしたが、今回の改正では行き来ができなくても同居しているものとして特例が認められるようになりました。

b.老人ホームに入所した場合の取扱い
老人ホームへの入所で被相続人が不在となった家屋の敷地について以下の条件を満たせば被相続人が居住していたものとして、特例の適用がされるようになりました。
≪条件≫
 1.被相続人に介護が必要なため入所したものであること
 2.居住しなくなった家屋が貸付けなどの用途にされていないこと

また年間110万円まで贈与税のかからない「生前贈与」や、500万円×法定相続人を限度にした「一括払いの保険金」への加入、また来年から始まる「子供NISA」なども組み合わせれば有効な節税対策として役立ちそうですね。

まずは相続税の基礎控除の縮小だけに囚われず、贈与税のメリットを大いに利用して賢い相続税対策を始めていきましょう。
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プチマダム

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