こんなにあった!届け出をすればもらえるお金 ≪病気・ケガ編≫

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結婚や転職、妊娠、マイホーム取得、人は生きていく上でいくつかのターニングポイントを迎えます。
また突発的な事故やケガ、予想もしていなかった病気にかかることもあります。

そんな時どうしても必要になるのがお金。
実は困った時に頼れる公的な支援制度が、国や自治体、民間団体にある事を知っていますか?
ただし、これらの支援金は自分で申請しないともらえません。

そこで今回は、申請するともらえる支援金にどんなものがあるのか「ケガや病気にかかった場合の支援制度」について説明します。

今は必要でなくても知っておいて損はない制度です。
いざという時、すぐ申請できるよう知恵をつけておきましょう。

別ページで≪離職・転職編≫、≪住宅編≫、≪災害編≫、≪出産・育児編≫の支援金についても紹介します。


労災保険の療養(補償)給付

労災保険の療養(補償)給付は、通勤途中や仕事帰り、仕事中のケガで治療費がタダになる補償です。
社会保険に入っていないパートやアルバイトの人も対象になります。

会社から申請書類をもらい必要事項を記入し「労災指定」の病院へ行ってください。
受付窓口に提出すれば無料で治療を受けられます。
また近くに「労災指定」の病院がなく指定外の病院で治療を受けた場合は、後日手続きをすれば
治療費が戻ってきます。
公務員は労災保険の療養(補償)給付は受けられませんが、地方公務員災害補償を受けられます。

※もらえる人・・・ パート・アルバイトでもOK(社会保険に入っていなくてもOK)
※届け出先・・・病院

作業補償給付給付

作業補償給付給付は、通勤途中や仕事中にケガや病気になり会社を休んだときにもらえる補償です。
労災保険の療養(補償)給付同様、社会保険に入っていないパートやアルバイトの人も対象で平均で賃金の80%を受取ることができます。

もらえる金額は、(ボーナスを除く)事故が発生した直近3カ月間の賃金の平均。
最初の3日間は会社が補償することが決まっており、賃金の60%が支給されます(労働基準法による)。

4日目からは労災保険が支払うしくみになっているため会社を経由して申請書を労働基準監督署へ提出してもらいます。

★たとえば月給25万円のAさんが業務災害で20日間会社を休んだ場合の給付金は
標準報酬日額
25万円×3カ月÷90日=8,333円

作業補償給付給付
6,666×17日間=113,322円

さらに会社が3日間、賃金を60%を負担するので
5,000円×3日間=15,000円

113,322円+15,000円=128,322円もらえることになります。
ちなみに労災保険では欠勤が連続していなくても、給付金はもらえます。

※もらえる人・・・ パート・アルバイトでもOK(社会保険に入っていなくてもOK)
※届け出先・・・会社経由で労働基準監督署

傷病手当

傷病手当はプライベートでのケガや病気になった場合にもらえる手当です。
健康保険組合に申請書を依頼し、病院で医師の証明と会社で証明をもらい会社経由で各健康保険組合に提出します。

傷病手当は健康保険に入っていることが条件で、派遣社員やアルバイトでも健康保険に加入させてくれる会社で働いている場合は対象となり、国民健康保険の加入者は対象外です。

傷病手当は連続して3日以上休んだ場合、土日も含んだ4日目からもらうことができます。
たとえば金曜日にケガをして当日から休んだ場合、金・土・日が3日間に該当するため、月曜日から傷病手当をもらえます。

金額は平均月給の2/3が健康保険組合から支給されます。

★たとえば月給25万円のAさんが業務災害で1ヶ月会社を休んだ場合の給付金は
標準報酬日額
25万円÷30日=7,500円

傷病手当(日額)
7,500円×2/3=5,000円

1ヶ月間の傷病手当
5,000円×30日間=約150,000円

傷病手当はもらえる期間が最長で1年半もあります。
給与の約67%が給付されるのは助かりますね。

※もらえる人・・・ パート・アルバイトでも会社の健康保険に入っていればOK
※届け出先・・・各健康保険組合

高額療養費制度

健康保険が適用される治療費において、特殊な病気や入院などで多額の治療費がかかる場合、高額療養費制度が受けられます。

通常は治療費は3割負担ですが、例えば月100万円の治療費がかかるとしたら30万円もの大金を支払わなくてはなりません。

高額療養費制度とは所得によって自己負担額を軽減しようという制度で、1ヶ月の治療費が一定額を超えると超えた分が戻ります。この限度額は年収によって変わり、所得の少ない人ほど負担が軽くて済みます。

会社員なら健康保険組合に、国民健康保険加入者の場合は市区町村役場に申請します。

また限度額適用認定証を発行してもい病院窓口に提示すれば、限度額以上の治療費を払わずに済みます。
この手続きも健康保険組合または市区町村役場でできます。

高額療養費制度は、その人の年収によって限度額が変わります。

年収自己負担限度額(1ヶ月)3ヶ月以上の自己負担限度額
1,160万円以上252,600+(医療費-842,000)×1%140,100円
770万円~1,160万円167,400+(医療費-558,000)×1%93,000円
370万円~770万円80,100+(医療費-267,000)×1%44,400円
年収~370万円57,600円44,400円
住民税非課税35,400円24,600円

★たとえば年収が700万円のAさんの医療費が1ヶ月100万円だった場合は
自己負担額は30万円ですが
80,100+(1,000,000-267,000)×1%=88,231円
300,000-88,231=211,769円
211,769円が戻ってくるかたちになります。

★たとえば年収が300万円のBさんの医療費が1ヶ月100万円だった場合は、1ヶ月あたりの時尾負担限度額は57,600円なので、942,400円が戻ってきます。

このように高額療養費制度は大金がなくても安心して治療に専念できる制度です。
ただお金が戻ってくるのは申請後2~3ヶ月とかなり遅いため立て替えるのは大変ですよね。
そんな人のために、入院や高額な治療が事前にわかっている場合は「限度額適用認定証」を発行してもらうことができます。これがあれば病院の会計時にAさんは88,231円以上、Bさんも57,600円以上の支払いはしなくて済むのです。

※もらえる人 保険証をもっていればだれでもOK(健康保険、国民健康保険加入者ならOK)
※届け出先・・・各健康保険組合・市区町村役場(国民健康保険の場合)

障害年金

不慮の事故や病気などで障害認定を受けるともらえます。
支給対象となる傷病は、そううつ病などの精神障害や白内障や緑内障などによる目の障害から呼吸器疾患や血液、身体の切断障害やリウマチなどの障害です。

障害年金は加入している年金の種類によってちがいがあります。
厚生年金の加入者は、「障害基礎年金」と「障害厚生年金」が
国民年金の加入者は、「障害基礎年金」がもらえます。

もらえる金額も障害等級によって変わります。
1級 年975,100円(月額 約81,258円)
2級 年780,100円(月額 約65,008円)

※もらえる人・・・ 年金加入者で保険料を一定以上未納にしていなければ誰でもOK
※届け出先・・・市区町の国民年金課・年金事務所

医療費控除

申告をする前の年1年間(1月1日~12月31日まで)の家族全員の医療費の合計が10万円を超えた場合、確定申告で超えた金額に所得税率をかけた分が戻ってきます。

また年収が200万円未満の(年収が103万円を超え所得税を払っている)人も収入の5%を超えた分が戻ってきます。

対象になるのは病院の治療費や薬はもちろんのこと、医師から認められればマッサージや歯のインプラントも対象になります。また病院に通う交通費や駐車場代もOK。また2017年から市販薬を年12,000円以上購入した場合も控除の対象になります。

※もらえる人・・・ 1年間の家族全員の医療費の合計が10万円を超えた人
※届け出先・・・税務署

以上が申請してはじめて手にすることができるお金です。
作業補償給付給付は知っていたけれど、傷病手当は知らなかったという人も少なくないと思います。

また制度の内容は定期的に見直されていますので、いざという時にすぐ動けるように制度の内容を確認しておきましょう。
次は≪離職・転職編≫でもらえるお金についてご紹介します。

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