主婦でも知っておきたい相続税の計算方法…いったい私ならいくらかかるの?

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身内の人が亡くなると、家族はお葬式の準備や親戚の接待など悲しむ間もなく忙しい思いをします。
しかしそれもつかの間、一区切りした後には故人の死亡に関する届け出や書類の提出などの実務を行わなくていけません。

そして忘れてはいけないのが「相続手続」。
相続は故人の財産を相続人が受け継ぐ承継行為ですが、法律的には10ヶ月以内に相続を完了させ必要であれば相続税を収めなくてはいけません。

「相続税を払うくらいの遺産なんてないよ!」
…なんて思っている人、実は税制改正が平成27年1月に施行され相続税の支払い該当者が大幅に増加しているのをご存じでしたか?
相続税の支払いを怠ると税務署より脱税として指摘され延滞税が加算されることに。

将来支払わなくてはいけない可能性のある相続税。
今回はなかなか理解しにくい相続税の計算方法について紹介しましょう。

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相続税ってどのような税金なの?

相続税とは故人である被相続人の財産(遺産)を相続人が承継した際に支払う税金で、一定の控除額を超える部分に課税されます。

「何で人の財産に税金を払わなくてはいけないんだ!」

と考える人も多いとい思いますが、相続税は一種の貧富の差を解消するために「富の再分配」、「所得税の補完」を目的とした税金です。
つまり相続税がない世界では、お金持ちの子孫は一生お金持ちであり、過去の貴族と同じ現象が起きてしまいます。

そこで相続税により資産の一部を税金として国に治めることで、社会に還元して国民に対して富の再分配を行うことができます。

「死んだらお金を持っていけないよ」なんてよく言う言葉ですが、亡くなることで一部の資産を社会に役立てる相続税。
どのくらい支払わなくてはいけないのでしょうか?

相続税が平成27年から値上がりしていたこと知っていました?

実は相続税は平成27年1月から値上げをしています。
この値上げとは「相続税の税制改正」のことであり、以下の2つの柱を中心に改正を行いました。

1. 基礎控除額の縮小
2. 相続税の税率アップ

まずは「基礎控除額の縮小」。
基礎控除とは相続する財産(遺産)に対して、相続税が免除される控除額のこと。
例えば遺産が5,800万円に対して、基礎控除が6,000万円であれば相続税を支払う必要はありません。
つまり基礎控除額が遺産よりも多いと相続税は課税されません。

相続税の改正前までは「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」が基礎控除の計算方式でした。
例えば法定相続人が妻と子供2人とします。

【妻と子供2人が法定相続人場合の基礎控除(改正前)】■ 5,000万円+1,000万円×3人= 8,000万円

相続税の改正前までは法定相続人が3名いれば8,000万円までの遺産には相続税がかかりませんでした。
8,000万円と言えば凄い金額ですよね。

このことから平成27年までは実質的に相続税を支払う人は一握りの裕福層だけでした。
これでは平等とは言えません。
また財政難の政府としては相続税を広く徴収することで、税収を上げる目的でこの基礎控除の計算方式を改定したのです。

【相続税の改正以降の基礎控除の計算方法】
■ 3,000万円+600万円×法定相続人=基礎控除額

【妻と子供2人が法定相続人場合の基礎控除(改正後)】
■ 3,000万円+600万円×3人= 4,800万円

今回の改正により同じ条件で基礎控除の額が8,000万円から4,800万円に下がることに。
実質3,200万円も少なくなったので、今まで相続税が必要なかった相続に対しても適用になるケースが急増しています。
基礎控除が下がることは相続税の値上げと同じ効果を生み出します。
もう相続税は他人事ではありません。
しっかりと計算方法を理解しなくてはいけない時代がついに来たのです。

法定相続人と基礎控除の関係とは

上の計算で解るとおり基礎控除の計算には法定相続人の数が大きな意味を占めています。
法定相続人が少ないと基礎控除も少なく、多いと基礎控除も多くなります。

【法定相続人が妻だけ(子供1人だけ)のケース】
■ 3,000万円+600万円×1人= 3,600万円

【法定相続人が妻と子供1人のケース】
■ 3,000万円+600万円×2人= 4,200万円

【法定相続人が妻と子供3人のケース】
■ 3,000万円+600万円×4人= 5,400万円

相続税の基礎控除は法定相続人の数で増減します。
これは人数が多いほど分配が必要になる配慮からですが、相続を開始する時には法定相続人の数を把握して基礎控除額を計算しなくてはいけません。

法定相続人って誰がなれるの?

相続税の基礎控除を算出するのに重要な法定相続人。
法定相続人とは民法で規定された相続人であり、実際の相続とは関係なく定められています。
法定相続人は民法で規定された相続人の範囲であり、順位グループが定められています。

■ 配偶者:常に法定相続人
■ 第1順位:子供
■ 第2順位:直系尊属(実親、祖父母)
■ 第3順位:兄弟姉妹

法定相続人は配偶者以外に優先順位の高い順位が相続人と認められます。
例えば奥さんと子供がいる人の場合は、奥さんと子供(全員)が法定相続人です。
また奥さんが亡くなっている場合は、子供のみが法定相続人になります。

また子供がいない人のケースで奥さんと実母がいる場合は、この2名が法定相続人です。
法定相続人は第3順位までありますので、子供もなく両親も亡くなっているケースでは、兄弟姉妹が相続人になります。

また重要な部分として「代襲相続」があります。
これは法定相続人が先に亡くなっていた場合、相続権がその子へ代襲される制度。
お爺さんが亡くなった時点で子供が先に死亡していたら、その相続権は第2順位、第3順位へ移るのではなく、孫が代襲相続人として法定相続人になります。
亡くなった子の子供(孫)が複数人いる場合は、全てが代襲相続人となり、亡くなった親の相続分を均等に分配します。
例えば亡くなった親の相続権が1/2の場合、子供が3人いると代襲相続権は1人あたり1/6になります。
代襲相続はひ孫まで適用される制度です。

【配偶者は生存しているが1人息子が死亡しているケース(孫2名)の基礎控除】
■ 3000万円+600万円×3人(配偶者と孫2人)= 4,800万円

このケースでは子供が生きていたら法定相続人は配偶者と子供の2名ですが、子供が先に亡くなっていたので代襲相続人として孫2名が法定相続人になります。
つまり法定相続人が2名から3名に増え、基礎控除も600万円増えることに。
時々起こるケースなので覚えておきたいですね。

相続放棄で基礎控除に影響はなかった

相続人には「相続放棄」が認められています。
相続放棄を行うには民法の規定で「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内」に家庭裁判所で手続きを行わなくてはいけません。
一度相続放棄を行うと取り消すことはできず、全ての遺産を受け取る権利がなくなります。
遺産にはプラスとマイナスの遺産があり、借金も相続財産となり相続しなくてはいけません。

相続放棄を行うとプラスの遺産もマイナスの遺産も相続できなくなります。
十分に考えてから手続きを行うようにしましょう。

また法定相続人が相続放棄を行っても基礎控除の計算では、法定相続人の数に変わりはありません。(相続放棄した法定相続人も控除対象に加える)
また相続放棄では代襲相続は適用さないので、相続を放棄した人の子供へ相続権が移ることもありません。ここも注意ポイントです。

相続税の税率がアップして最高税率が55%に

平成27年の相続税の改正では基礎控除以外に相続税の税率も改正になりました。
つまり値上げです。
改正部分を見てみましょう。

法定相続人の相続額 旧税率改正税率
法定相続人の相続額旧税率改正税率
1,000万円以下10%10%
1,000万円~3,000万円15%(50万円控除)15%(50万円控除)
3,000万円~5,000万円 20%(200万円控除) 20%(200万円控除)
5,000万円~1億円 30%(700万円控除)30%(700万円控除)
1億円~2億円 40%(1,700万円控除)40%(1,700万円控除)
2億円~3億円 40%(1,700万円控除)45%(2,700万円控除)
3億円~6億円 50%(4,700万円控除)50%(4,200万円控除)
6億円~50%(4,700万円控除)55%(7,200万円控除)

一見してあまり変わっていないように見えますが、まずは最高税率が50%から55%へアップしています。
また1億円を超える資産については細かく税率を分類して、40%、45%、50%、55%と4段階にすることで相続税の徴収を推進させているようです。

1,000万円以下の税率には変更はありませんが、基礎控除の額が実質減額されているので、今まで適用されなかった相続でも10%の相続税を支払わなくてはならないケースが増えてきています。

「自分には関係ない!と思っていたらそうではなかった」このような人が増えているのが現実です。それでは次に相続税の計算方法を簡単に説明します。

相続税の計算方法は少しややこしいかも

相続には法定相続に従って行う方法と遺言書に従って行う方法があります。
しかし相続税の計算では実際の遺産の配分とは違い、一度各相続人の課税相続財産を合計することから始めます。

【ステップ1.相続財産を合計する】

1億円の遺産を残してAさんが亡くなりました。奥さんはその中の6,000万円を相続し、2人の子供が2,000万円ずつ相続することにしました。

それではこの家族の相続財産の合計を算出してみましょう。

■ 6,000万円+2,000万円+2,000万円= 相続財産合計1億円

【ステップ2.課税遺産総額を算出】

次に相続財産の総額から基礎控除額を差し引いて実際の課税計算に使用する課税遺産総額を算出します。

この家族の場合、奥さんと子供2名が法定相続人なので合計3名で計算しましょう。

■ 3,000万円+600万円×3名= 基礎控除額4,800万円
■ 10,000万円-4,800万円= 課税遺産総額5,200万円

基礎控除を除いた課税遺産総額が5,200万円。
つまりこの価格に相続税が課税されることになります。それでは次に相続税を計算します。

【ステップ3.相続税額の計算】

課税遺産総額は5,200万円ですが、いきなりこの額に税率をかけるのではありません。
相続人が3名なので法定相続によって5,200万円を分割します。
ここで重要なのは税率の計算はあくまで実際の配分ではなく、法定相続によって分割されたと見なして計算を行うことです。

■ 法定相続権:妻1/2、子供A1/4、子供B1/4
■ 妻:2,600万円(5,200×1/2)
■ 子供A:1,300万円(5,200×1/4)
■ 子供B:1,300万円(5,200×1/4)

この額に対して先程の税率で計算し相続税を算出します。

■ 妻の相続税額:2,600万円×15%-50万円(控除額)= 340万円
■ 子供Aの相続税額:1,300万円×15%-50万円(控除額)= 145万円
■ 子供Bの相続税額:1,300万円×15%-50万円(控除額)= 145万円

ここで算出された相続税額を合計して相続税の総額を出します。

■ 340万円+145万円+145万円= 630万円

支払う相続税は合計で630万円になります。

【ステップ4.実際の配分により相続税を算出する】

今回の相続は法定相続通りではなく、妻が60%、子供が20%ずつの相続です。
したがって5,200万円の課税遺産総額の3,120万円が妻、1,040万円を子供が受け取ることに。
算出された相続税額を受け取った相続財産割合に対して按分します。

・妻の相続税額:630万円×3,120万円÷5,200万円= 378万円
・子供A相続税額:630万円×1,040万円÷5,200万円= 126万円
・子供B相続税額:630万円×1,040万円÷5,200万円= 126万円

これで全ての計算が終了です。
この1億円の相続案件では妻が378万円、子供が各々126万円の相続税を支払わなくてはいけません。(合計630万円)

相続税額の計算では実際に相続した金額で計算するのではなく、一度法定相続されたとみなして合計税額を算出してから按分することがポイントです。

相続税の計算方法をおさらいしてみよう

それでは上で説明した相続税の計算方法をもう一度おさらいしてみましょう。

(1)まずは相続財産の合計を算出する
(2)法定相続人を確定して相続税の基礎控除額を計算する
(3)相続財産の合計から基礎控除額を差し引いて課税遺産総額を確定させる
(4) 課税遺産総額がマイナスの場合は相続税の支払い義務はなく終了
(5) 課税遺産総額がプラスの場合は法定相続に従って相続人に計算上分配する
(6) 分配された金額により相続税を相続税率によって計算する
(7) 算出された相続税額を合計する
(8) 実際の相続割合によって相続税を按分(分配)する
(9) 相続税の申告と納付を行う

相続税の計算では基礎控除額を確定させるのがポイントです。
基礎控除が相続財産より多い場合は相続税の支払いはありません。
また申告も不要になります。この計算の流れを理解して正しい計算を行うようにしましょう。

配偶者の生活を守るために配偶者の税額軽減措置がある

年老いた配偶者を残して亡くなった場合、相続税を徴収することで以降の生活を破壊してしまう恐れがあります。
特に相続税が支払えないことから住居を手放したり、預金が亡くなったりすると生活の破綻に直結するでしょう。
また夫婦の財産は共有財産であるとの考え方もあり、配偶者に多額の相続税を課税するのは問題がありますよね。

そこで配偶者には生活に困らないように相続税の軽減措置が設けられています。

【配偶者の相続税軽減措置】
■ 1億6000万円以下の相続
■ 配偶者の法定相続分相当以下

この措置では配偶者が相続する場合に「1億6,000万円か法定相続分の多い金額まで非課税とされています」…って意味解りますか?なかなか難解な規定ですが例で説明すると解りやすいと思います。

例えば1億円の遺産を配偶者と子供2人で相続する場合、法定相続は配偶者1/2、子供が1/4ずつ相続します。
配偶者は5,000万円を相続するのだから、1億6,000万円以下なので相続税は非課税になります。
また子供の相続を0にして1億円全てを配偶者が相続すると、子供が相続しないので相続税もなくなり全てが非課税になります。
つまり配偶者は1億6,000万円までの相続においては非課税と規定されています。

それでは遺産が5億円あった場合ではどうでしょうか?
5億円から1億6,000万円を引くよりも、法定相続分相当(配偶者は1/2)を適用すると2億5,000万円が非課税になります。
1億6,000万円よりも2億5,000万円の方が節税効果は高いですよね。
このケースでは1億6,000万円ではなく法定相続分まで非課税との規定を利用するのです。

このように配偶者の軽減措置は相続する遺産によって適用する項目が変わってきます。
つまり配偶者の大部分は相続税の支払い義務がないと考えて問題ありません。
上の例でも妻の相続税額が378万円でしたが、実際には配偶者控除措置で非課税になり、子供のみ126万円の相続税がかかります。(2名で252万円)

配偶者が相続税を意識するのは1億6,000万円を超えてからと言うことです。
でも1億6,000万円も相続できる人って…羨ましいですね。

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相続税には2割の増額を適用される人がいる

相続は法定相続の規定や遺言書によって執行されますが、配偶者と1親等の血族以外の人が相続した場合には相続税が2割加算されます。
加算は計算で算出された相続税額に2割を加えたもので、「孫」「兄弟姉妹」「祖父祖母」や遺言書で指定された「第三者」が該当します。

ただし子供が亡くなったことによる代襲相続の場合は、孫やひ孫であっても加算の対象にはなりません。

未成年者の相続には特別控除がある

相続人が未成年者の場合には20歳になるまでの年数1年につき10万円の税額控除が適用されます。

例えば16歳の年齢の未成年者が相続人となる場合には、20歳まで4年ありますので40万円が相続税から控除されます。

■(20歳-16歳)×10万円= 40万円

この特別控除は税額控除なので、算出された相続税額から差し引くことができます。

障害者の相続にも特別控除がある

相続人が85歳未満の障害者の場合は、相続税額から一定の金額を税額控除できます。
計算は未成年者と同様で85歳から相続時点の年齢を引いて、その数字に10万円乗じます。

例えば40歳で相続した場合は450万円が税額控除額です。

■(85歳-45歳)×10万円= 450万円

障害者は将来的に資金も必要なことから手厚く保護されており、また控除額が大きいことから相続税額をオーバーしてしまうこともあります。
その場合はオーバーした部分を障害者の扶養義務者の相続税額から差し引くことも可能です。

相続税の申告と納付の注意点

相続税の申告は「相続財産(遺産)が基礎控除以下であれば不要」が原則。
つまり基礎控除以下の相続であれば税務署に申告する義務はありません。

ただし配偶者の税額軽減措置を利用したり、その他の控除制度を利用したりする場合は、相続税がなくても必ず申告しなくてはいけません。

申告は相続の開始があった日(知った日)から10ヶ月以内。10ヶ月以内に相続の話し合いがまとまらなくても、一度法定相続で申告する必要がありますので忘れないようにしましょう。

生命保険や死亡退職金の相続税はどうなるの?

病気などで若くして亡くなった場合には、生命保険の死亡保険金や会社からの死亡退職金が支給されることがあります。
これらを「みなし相続財産」と呼び、一定の控除の後に相続財産に加えます。

みなし相続財産は各々非課税枠が規定されており、その金額までは相続税の計算に含みません。

■ 500万円×法定相続人= 非課税限度額

例えば法定相続人が3名であれば1,500万円までが非課税となり、死亡退職金が1,200万円であれば相続税はかかりません。生命保険も同様です。

みなし相続財産とは故人の死亡が要因として相続人が受け取った財産だと考えて下さい。
ただしみなし相続財産として認められるのは死亡から3年以内で、それを過ぎて支給されたものは相続税ではなく所得税の対象になりますので注意しましょう。(所得税の方が税率が高くなる)

これは嬉しい!相続にも経費が認められていた

課税相続財産を計算する際に全てを加えるのではなく、故人の債務を一部控除することができます。費用の中で控除できるものと、できないものがありますので比較してみましょう。

【控除できるもの】
■ 借金(借入金)
■ 医療費の未払い分(入院費など)
■ 税金の未払い分
■ 通夜、告別式、火葬費用
■ 納骨費用

【控除できないもの】
■ お墓購入費
■ 遺言執行費用
■ 香典返礼品
■ 法要費(初七日など)

控除できる費用については課税相続財産から引いて相続税を計算します。
気を付けたいのが告別式は控除できますが、香典返しは控除できない部分です。
間違えないようにしましょう。

不動産の相続評価で思わぬ落とし穴に落ちるかも?

ここまで相続税の算出方法を主に説明してきましたが、基本的な相続財産の例題を上げて説明してきました。
しかし遺産の中には預金などの現金資産以外に土地や建物の不動産があります。

よくある話に「預金は500万円しかないが親名義の自宅の評価が1億円もする」などの話があります。
主に首都圏の話ですが、親が亡くなって初めて相続の難しさを実感する瞬間です。
またこのようなケースでは自宅を相続するのに必要な相続税が預金の500万円では足りないことになるでしょう。

不動産の評価には土地と建物があります。
これを「相続税評価額」と言いますが、土地については「路線価」を評価基準とします。
路線価とは土地に隣接している道路に付けられている評価額に土地の広さをかけて算出します。
実際には国土交通省が出す公示価格の8割程度になるように調整されています。

【路線価の例】
■ 路線価20万円の道路に面する330㎡の土地の場合
■ 20万円×330=6,600万円(路線価)

実際の計算には奥行き補正などがありますが、基本的にはこのような計算で土地の評価は行われます。

次に建物の評価ですがこれは毎年市町村から郵送される「固定資産税評価」を使用します。固定資産税の評価は3年に1度見直されており、実際の民間評価額の6割~7割で調整されています。

建物の評価は特に大きな問題になりませんが、土地については所有する場所によって雲泥の差が出ており、特に東京都心では数億円になることも珍しくありません。
現金だけではなく不動産の相続についても事前に考えておくようにして下さい。

不動産については小規模宅地等の特例を活用する

東京のど真ん中で生活している人が相続で多額の相続税を請求されたら、手放すしか方法がなくなってしまいます。
特に年老いた両親の死亡により、自宅を失ってしまったら大変なことになってしまいます。

そこで利用したいのが「小規模宅地等の特例」。
この特例は一定の条件の元、土地の評価額を最大で80%も減額してくれる制度です。
居住地であれば「特定居住用宅地」として1億円の土地であれば2,000万円の評価に減額してもらえます。

ただし減額されるのは330㎡が限度でそれ以上の部分は減額の対象になりません。
また特定居住用宅地以外に「特定事業用宅地」「特定同族会社事業用宅地」「貸付事業用宅地」も減額の対象になります。(各々減額割合の規定あり)

一時期小規模宅地等の特例を悪用して、相続税の節税を行うケースが増えたことから2018年度の税制改正で若干適用が厳しくなりました。
便利な制度ですがこれからは運用が厳しくなると想定されます。
税理士等の専門家に相談した方がよいでしょう。

株式を相続する場合の評価方法とは?

昔の株式には額面価格があったので、相続は額面で計算していました。
しかし額面が50円であっても実際には数千円もする株もあり、現在では額面自体廃止して時価による評価を行っています。

上場株式を相続する際には以下から最も低い価格で評価します。

1.相続開始時(課税時期)の終値
2.課税時期の属する月の毎日の終値の平均
3.課税時期の属する月の前月の毎日の終値の平均
4.課税時期の属する月の前々月の毎日の終値の平均

原則として過去2か月間の中で安い月を見つけて評価額とします。
上場株式は数字が明確に算出できるので計算しやすいと思います。
ただし銘柄が多いと作業も大変なので、早めに作業を始めることをおススメします。

上場株式は評価が明確ですが非上場株については評価額がはっきりとしません。
その場合は「類似業種批准方式」「純資産額方式」「併用方式」「配当還元方式」などで評価しますが、素人には難しいので税理士に相談するのがよいでしょう。

3年以内の贈与は贈与税を支払っていても相続と見なされる

贈与とは自分の資産を他人にあげることですが、貰った人は贈与税を支払わなくてはいけません。
贈与税の基礎控除額は年間110万円で、これを超えると申告して税金を支払うことになります。

贈与税の仕組みは簡単で年間110万円を超えないかぎり無申告でよいのですから、自分の資産を減らす目的で毎年一定の金額を相続人に贈与することも可能で、相続財産を減らす効果があり相続税の節税に繋がります。

しかし相続税には「生前贈与加算」と呼ばれる制度があり、「相続開始前3年以内の贈与については相続財産として加算する」との規定が。
つまり亡くなった人から3年以内に貰った資産は、遡って相続財産に加えて相続税を計算することが定められています。

「そうは言っても贈与税は支払ったから関係ないのでは?」と思いますが、そうではありません。例え贈与税を支払っていても相続財産として計算して、支払い済みの贈与税は最終的に相続税から差し引くことで調整されます。

特にお父さんから生前に自宅を贈与された場合などは、金額が大きくなるので3年以内の贈与には特に注意して下さい。
また3年以内の贈与では贈与税の基礎控除は関係ありません。110万円以内の贈与であっても相続財産に加算する必要があります。

相続税の計算はまず相続財産を見つけて合計することから始まる

今回の記事で相続税の計算方法をなんとなく理解して頂けたと思います。
相続税を計算するにはまず相続財産である相続財産を見つけて、正確に評価額を合計することから始まります。
そして法定相続人を確定し相続税の基礎控除を算出、最後に課税遺産総額を確定し税額を計算し按分します。

相続財産は普通預金、定期預金、株券、債券、土地、建物…様々なものがあり、中には美術品に相続税がかかることも珍しくありません。
その意味では相続税の計算よりも相続財産の評価の方が難しい作業かもしれませんね。

将来自分の親の相続をする場合に、ややこしい美術品等があったら相続前に売却して現金化してもらった方が無難かもしれません。

相続は相続人が1名でも3,600万円まで非課税です。
大きな数字ですが土地や建物を加えると直ぐにオーバーしてしまうのも事実。
そうなってから慌てないように相続対策は早めに考えておきたいですね。

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moose

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会社経営を経て夢のセミリタイヤを45歳で実現し、のんびりするはずが性格なのかファイナンシャルプランナーとして独立するはめに(泣)…成人した子供よりもポメ2匹を溺愛しています。のんびり書きたいライターです。

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