ふるさと納税の寄付額制限が解除!過熱しすぎなふるさと納税のメリットとデメリットとは?

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ふるさと納税、ものすごく流行ってますよね。
「食費はほとんどふるさと納税でまかなっている」なんて人もいるようです(どんだけ高額納税者なんだろう・・・)。

私もやろうやろうと思いつつ先延ばしにしていたら、とっくに期限が過ぎてしまってできなかったひとりです。
今年こそは何が何でもやろうと思ってます、はい。

で、このふるさと納税。
人気が高まり利用者がどんどん増える一方で、最近では制度に対する批判の声もチラホラ聞かれるようになりました。

自分で寄付先が選べ、豪華な返礼品がもらえて、さらには自治体にとっても寄付を集められて、一見おいしいことずくめの制度に見えるふるさと納税に対し、いったいどんな批判が寄せられているというのでしょうか?

そこで今回は、大人気のふるさと納税にまつわる批判について、同制度のもたらしているメリット・デメリットを紹介しつつさまざまな視点で検証したいと思います。



当初は盛り上がらなかった、ふるさと納税

ふるさと納税については当サイト節約大全でもこれまでに何度も取りあげてきたので、詳しくはこちらのまとめ記事を読んでいただきたいのですが、同制度をかるく一言で説明すると、

《自分が応援したい自治体に寄付をすると、自己負担金2000円を差し引いた金額が住民税から控除・減額される制度》

というものです。

地域活性化をうながすために2008年にスタートしたふるさと納税ですが、実は開始当初はあまり盛り上がっていませんでした。

しかし、近年多くの自治体が寄付のお礼として豪華な返礼品を贈るようになってから人気が爆発したわけですね。

2015年度には寄付額は全国で1653億円にものぼり、なんと前年度比4倍
制度が始まった08年度の20倍以上にまで膨れ上がっています。

やはり実質2000円を負担するだけで寄付先の特産品家電金券などをもらえるとあって、「そりゃ利用しないのは損だよね!」というわけです。
(だから去年申し込み忘れたことを本気で悔やんでます・・・)

ふるさと納税がもたらしたメリット

そんなふるさと納税という制度が、具体的にはどんなメリットをもたらしてるのかを見てみましょう。

魅力的な返礼品がもらえてうれしい

前項の繰り返しになりますが、まず納税者個人にとってのメリットは、特産品など返礼品をもらえるという点ですね。

いままでであれば、住んでいる自治体にそのまま納めるしかなかった住民税(の一部)を、寄付という形で故郷など自分の好きな自治体に納めることができるようになっただけでなく、豪華なお礼までもらえるようになったわけです。

実質的な負担はたった2000円だけで、それが実現するんですからお得なことこの上ありません。
特に還元率が一気に上がる家電への人気は高まる一方!
返礼品として掲載されれば、一目散に寄附が殺到する商品もあるようです。



自治体の税収アップ

個人にとってだけでなく、うまく寄付を集められた自治体にとってもメリットをもたらしています。

2015年度は、寄付額1位が宮崎・都城市の42億円。
2位は静岡県焼津市の38億円。
3位は山形県天童市の32億円と、普通に考えたら地方にあって税収面では都市部より不利な自治体でも、制度が始まる以前よりも住民税の税収額が増えているケースがたくさん存在しています。

名産品や自治体の宣伝になった

上記のようにたくさんの寄付を集めることができた自治体は、税収がアップしただけでなく、特産品や自治体自体の宣伝にもつながっているようです。
「ふるさと納税をするとお得な自治体」としてメディアに取り上げられることも多いですしね。
ええ、この節約大全もそんなメディアのうちのひとつですよ!(笑)

寄付で認定子ども園を無料化し、人口が増えた自治体も

寄付先として全国でも屈指の人気を誇る北海道の上士幌町では、ふるさと納税による寄付を財源にして認定子ども園を一部無料化して開設しました。
すると、それまで減少の一途をたどっていた同町の人口が増加に転じたのだとか。

これなど、同制度のそもそもの目的である“地方活性化”に結びついた最たる例のひとつといってよいでしょう。

CMでもおなじみのふるさと納税サイト「さとふる」はこちら

かたやデメリットも・・・

上記のように、積極的に利用している個人・自治体には多くのメリットをもたらしているふるさと納税ですが、かたや以下のような点がデメリットとして批判の対象になっています。
それぞれに対するふるさと納税賛成派からの反論とともに見ていきましょう。

豪華すぎる返礼品で過度な寄付獲得競争につながっている

現在のようにふるさと納税が大盛り上がりしている最たる理由は、豪華な返礼品を用意している自治体があるからですが、これに対してはやり過ぎであり、“税収格差の是正”という本来の制度趣旨に外れるという批判が出ています。

たしかに、自治体のなかには寄付の額に占める返礼品の値段、いわゆる返礼比率がが5〜6割は当たり前、なかには還元率9割(!)に達するところもあるようで、
「寄付されたお金はその自治体の住民サービスのために使われるべきなのに、返礼品という形で個人に利益を還元してしまっては意味がない」
などの指摘がされています。

寄付者のなかには、返礼品として入手した商品をオークションで転売して現金化するなどの事例があり、これなどはまさに、もともとは税金であるはずのお金がけっきょくは個人にお金で還元されてしまっているものといえますね。

もっとも、この批判に対しては、
「たとえ返礼品が高額であっても、そのお金が地元の名産品の購入などに使われることで地域振興策となっているので意義がある(だから問題ない)」
とする反論も存在しています。

これについては、本来、自治体の住民サービスのために遣われるべき税金が、個人に利益を還元する結果となってしまっているという批判に真正面から答える反論ではないものの、たしかに寄付先の自治体が返礼品購入を行うことでこれもひとつの地域振興策になっている側面があるのは否めません。

寄付する人が住む自治体は、税収が減ることになる

住んでいる場所以外の自治体に寄付をすれば、当然ながら住んでいる自治体に納められるはずだった税金が納められず、その自治体の税収は減ることになります。

このことについて、「受益者負担の原則」に反するという指摘が有識者から寄せられています。
「受益者負担の原則」
平たく言えば、その自治体の公共サービスを受ける者が、それに必要な費用を負担すべしとする考え方ですね。

普段、強く意識することはあまりないかもしれませんが、私たちが住んでいる街の公共サービスは、私たちが納める税金でまかなわれています。
ですから、その税金が減ってしまえば行政サービスが提供できなくなるおそれがあるというのは、当然といえば当然です。

実際、東京都立川市のようにふるさと納税によって入ってくるお金より出て行くお金が数十倍にのぼる自治体もでてきています。
この先、自治体によっては税収が減ったことで財源がなくなり、予定していた住民サービスができなくなる事態が現実のものになりそうです。

一部の富裕層優遇の制度になってしまっている

日本中が盛り上がっているように思えるふるさと納税ですが、実は誰でもこの制度を利用して恩恵にあずかれるわけではありません。

けっきょく、ある程度住民税を収めていないと利用ができませんし、納税額が大きければ大きいほど利用できる範囲が広がるので、“金持ち優遇の制度だ”という批判があります。

しかし、そんな声に対し、高所得者は(声をひそめつつ)こう反論しています。
「住民税のうち、ふるさと納税に利用できる割り合いは決まっていて、すべてを他の自治体に寄付できるわけではない(つまり、極端なほど不公平な利益を得られるわけではない)。
また、ほとんど住民税を払っていないような層でも行政サービスの恩恵を受けており、そのサービスは自分たちが納める税金によって賄われている。貧乏人がいったい何を言っているか(怒)」
というものです。

この反論もわからなくはないですね。
私自身はたいして住民税を納められておらず、こういった富裕層の方たちが納める税金でまかなわれる行政サービスのお世話になっているわけで、「・・・ごめんなさいっ」と言うしかありません。

2017.5.14追記

「ふるさと納税→見た目の年収源」で学費節約も

さらには、制度の隙(?)を突いて本来以上に高校の学費の補助金を受けることができてしまっている件も問題になっています。

どういうことかというと、たとえば一定額以上の世帯年収があるため本来なら国や大阪府の補助金の対象外であるにもかかわらず、ふるさと納税による控除で見かけ上の世帯年収を減らすことにより多額の補助金を受けられてしまうのです。

たとえば年収980万円の世帯は本来なら補助金対象外であるところ、15万円のふるさと納税を行うことで見た目の年収が減り、結果的に38万円の補助が受けられるという仕組み。
ネット上にはこうしたノウハウを指南するサイトも複数存在する模様です。

参考:朝日新聞デジタル //www.asahi.com/articles/ASK584DNQK58PTIL00P.html

これまた、前述の各種批判と同様に、「制度の本質が歪められてしまう」として問題視されています。

もっとも、これはあくまで既存の補助金制度とその後新たにできたふるさと納税という新制度との関係性の問題であり、ふるさと納税自体の問題とは言い難いように見えます。

以上、さまざまな批判とそれに対する反論があり、いずれも「なるほど、たしかになあ」と思わされるものもあります。
あっちを立てればこっちが立たず・・・という感じですね。
いったいどうすればいいんでしょうか?

ふるさと納税は失敗制度!?

ふるさと納税には上で挙げたようなデメリットと批判が存在するわけで、これだけを見ていると、「国の制度としてはいささかバランスを欠いていて、失敗なんじゃないの?」という見方もできそうです。

でも、その一方で、メリットの項目で述べたように同制度のおかげで喜んでいる人もたくさんいるわけですよね。

これって、ふるさと納税を積極的に活用できない個人や、寄付競争で負け組となってしまった自治体の立場から見ればデメリットの側面が大きくなるし、逆に、同制度を積極活用できている個人や寄付獲得競争でうまくいっている自治体にとってはメリットのほうが大きいわけです。

つまり、ふるさと納税というのは、まるでコインの裏表のように、現状置かれた立場によって見方がどうしても異なってしまう制度だということです。

じゃあ、そんな制度はやめたほうがいいのかというと、それもまた極端。

どんなものでもそうかもしれませんが、最初からすべての人にとって都合のいいルールや制度というのはなかなかありません。
粗を探せばキリがないですよ。
だったら、粗探しよりも、徐々にでもいいからみんなが幸福になれる最適解を探っていくことのほうが大事なんじゃないの?と思います。

実際、返礼品が高額になり過ぎている状況を鑑み、2017年4月には総務省が
「寄付金額に占める返礼品の価格の割合(返礼率)を上限3割まで」
に抑えるよう、各自治体に要請を出されたこともありました。
その結果、返礼品が一気に減ってしまった・・・なんて現象も起きたのです。

2018年4月追記

しかしこの要請は2017年9月、総務大臣によって早々に制限が解除されました。
今では還元率の高い金券や家電製品、宝飾品など、換金性の高い返礼品も復活。
返礼品として掲載される度に人気が殺到しています。

ですが以前のように多くの自治体が再開したわけではなく、一部の自治体のみで返礼品として取り扱っている状態です。
返礼品も数量限定や期間限定と制限をかけている物ばかりなので、狙っている方は見つけ次第すぐに寄附をしておいた方が良いですね。

還元率の高い家電のおすすめ返礼品はこちら

寄付はクレカの使える自治体がおすすめ

ふるさと納税の寄付方法は主に2つ。
クレジットカードと銀行振り込みから選ぶことができます。
節約を心がける者としては、やはりクレジットカードがおすすめ!
寄付額に応じたポイントも獲得できますし、何といっても即時決済できるメリットがあります。
おススメのクレカは「ライフカード



自分の誕生月にライフカードを使うことで、なんと基本ポイントが3倍にアップ!
ということは誕生日月にまとめて限度額ギリギリの額を寄付すれば、ポイントもガッツリもらうことができてしまいます。
しかし・・・欲しい商品が季節限定だったり、数回に分けて一年中ふるさと納税を楽しみたい!なんて方もいるはず。
そんな方はポイントアップキャンペーンが多い「楽天カード」だったり、持っているだけで普段のお買いものが安くなる「イオンカード」がおすすめ。
貯めたポイントも普段のお買いものでしっかり使うことができるのはメリット大ですね!





楽天カードで寄付をすれば、楽天スーパーポイントも貯めることができます。
即時決済で節税ができ、さらに嬉しい特産物がもらえポイントももらえる・・・
カードを使うだけでこんなにうれしいメリットが発生するなんてびっくりですね!

「Yahoo!公金支払い」ならポイントも貯まる!

Yahoo!公金支払いは、地方公共団体の税金や各種料金をネット経由で支払うことができるサービス。
クレジットカード決済でポイントを貯めることもできますが、貯まったTポイントで逆に支払うこともできます。
Tポイントが貯まりやすいTカードを使えば、より効率よくポイントを貯めることもできますよ!



⇒ふるさと納税・公共料金払いにおすすめのクレジットカードはこちら



まとめ

今回の記事では、ふるさと納税にまつわる負の側面にスポットを当ててご紹介してきました。

しかし、ふるさと納税開始以前は、全国の自治体がこぞって積極的に納税を誘うようなマーケティング施策を行うことなどありませんでしたし、納税者側としても、自分で納税先を選べるなんてことはなかったわけです。
返礼品が豪華になり過ぎたりと、本来の制度趣旨からちょっとずれてしまった面もあるものの、それさえ、同制度の盛り上げに一役買ったのは事実でしょう。

なにかと硬直的なこの国の行政において、これがきっかけで国民が納税について関心を持つようになってきたという、ふるさと納税の功績は否定できません。
まだまだ改善の余地がある同制度ですが、今後の運用でさらなる最適化が進み、より多くの人にとって幸福をもたらす制度に育つことを願いましょう。

追伸

ちなみに、ふるさと納税が始まった当初からの狙いである“寄付の精神”が純粋に実現した事例もちゃんとあるんですよ。

2016年4月に起きた熊本地震の際には、被災地支援として36億円もの寄付がこの地に寄せられ、しかも多くの人が返礼品を辞退しました。

寄付文化が盛んとはいえない日本において、これだけの寄付がふるさと納税だけで集まったというのは特筆すべきことでしょう。
災害は悲しい出来事ではありましたが、このような利用のされ方は大変望ましいですよね。

また、当サイト編集部のほりえもんは昨年、引退後の競走馬を支援するプロジェクトへの寄付を行いました。
これなども、非常に社会性が高い寄付のあり方といえるでしょう。
(「ただのギャンブル好きかと思っていたけど、ほりえもん偉いなぁ」と編集部スタッフたちが見直したとかそうでないとか。。)

このように、ふるさと納税で行われる寄付のすべてが返礼品目的というわけではなく、こういった思いのもとに行われるものもあります。

今後、同制度を利用したさらにたくさんのプロジェクトが現れることでしょう。
そういったプロジェクトにあなたも寄付という形で参加することで、納税しながらちょっとした社会貢献ができるかもしれませんよ!

******
2017.04.24追記
ふるさと納税の本来の趣旨のひとつとして、“ふるさとを思う気持ちを納税(寄付)という形で表現する”というものがあります。
それに関連して、先日以下のようなニュースが飛び込んできました。

「ふるさと納税 返礼品に「ヤクルトレディー」 栃木・小山」

栃木県小山市は20日、「ヤクルトレディー」による1人暮らしの高齢者らを対象とした「見守り活動」を、新たにふるさと納税の返礼品に設定すると発表した。両親など家族を小山市に残して遠方で暮らす人に利用を呼びかけ、地域が主体となる高齢者の見守り活動を推進する狙いがあるという。

引用:毎日新聞ウェブサイト2017.04.21付け

なるほど、ヤクルトレディというのは本来はその名のとおりヤクルトの配達が仕事ですが、戸別訪問することによって、結果的に高齢者宅の様子うかがいという副次的な役目を果たしている面もありますよね。

上記の栃木県小山市の試みは、この副次的な役目をむしろ前面に押し出し、離れて暮らす家族の心配を和らげようとするもの。
実際、これまでにもヤクルトレディの訪問による見守り活動によって、具合が悪くて倒れていたお年寄りを救出できたケースもあるそう。

この栃木県小山市のふるさと納税がすごいところは、
・寄付(納税)する人にとっては、自分の代わりに離れて暮らす両親を見守ってくれて助かる
・高齢者は定期的に訪ねてくれる人がいることで安全・安心である
・自治体(小山市)の税収が増える
・返礼品提供企業(ヤクルト)は契約者が増える

というように、関係する4者みんなが幸福になることです。

今回の記事でふるさと納税のデメリットや批判をいくつかご紹介しましたが、この栃木県小山市のケースは今後のふるさと納税のあり方に一石を投じるものになるかもしれませんね。

******
2017.8.3追記 岩手県北上市は市民からの寄付には返礼品を送らないことを決定

岩手県北上市は、2017年9月1日からふるさと納税の返礼割合を3割以下にするほか、市民からの寄付には返礼品を送付しないことに変更すると発表しています。
また、高額返礼品についても2018年4月から取りやめるとのこと。
2017年春からの一連の総務省の見直し要請に応じた形となっています。

北上市は2016年度に県内で最高の約7億2000万円の寄付を受けており、ふるさと納税によって最も潤っている自治体のひとつといえるわけですが、そんな同市の方針変更は今後、他の自治体にも大きな影響を与えるかもしれません。

CMでもおなじみのふるさと納税サイト「さとふる」はこちら

ふるさと納税サイト「ふるなび」はこちら

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著者情報
ゆかにゃん

ゆかにゃん

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