【知って得するふるさと納税】寄付できる限度額の計算方法と控除の目安

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節税ができ、さらにお得な特産品がもらえると話題になっている「ふるさと納税
あなたは寄付をしたことがありますか?

ふるさと納税の大きな特徴は”実質2,000円でお得な特産品がもらえる”という点。
この”2,000円”という金額が大きなポイントになっています。

このふるさと納税、実はたくさんのお金を寄付すればそれだけお得になる・・・というわけではありません。



こちらでも説明しているように、ふるさと納税は自己負担額となる2,000円を除いた寄付金の全額が、所得税・住民税から控除される仕組み。
還付されるのは住民税の2割までとなっており、収入に応じて上限が変化するのです。
そのため自己負担額が2,000円で収まるように計算をすることで、はじめて自分がお得になる寄付金額が判明します。

そこで登場するのが、実質2,000円で寄付をするための計算式。
少々ややこしいですが、源泉徴収票があれば計算することができます。

実質2,000円で寄付するための計算式とは

【基本の計算式】
上限額=(住民税所得割額×0.2)÷ {(90%-所得税率×1.021)÷100 } +2,000円

計算には住民税所得割額や所得税率が必要になりますが、計算する時点では正確な数字は確定していないため、目安として捉えるべき。
昨年度の住民税所得割額や所得税率が把握できている場合や、年末ギリギリに寄付する予定の方は、かなり正確な数字が出せるはずです。

計算なんてめんどくさい・・・なんて方は、シュミレーターを使ってみるという手段も。

ふるさと納税ポータルサイトとして有名な「さとふる」では、「給与収入」「家族構成」を選択するだけで、おおよその寄付金額が分かるシュミレーターがあります。
自分がどのくらい寄付ができるのか、一度チェックしてみてはいかがでしょうか?

「さとふる」公式サイトはこちら

予想していた所得を下がる場合も考えて!

シュミレーターを使い自分が寄付できる金額を出すことができますが、寄付できる金額をめいっぱい寄付してしまうというのも危険な行為。
実は予想していたほどの所得が確保できず、全額控除できなかった・・・なんて方も意外と多いのです。

特に注意しなければならないのが自営業やフリーランスの方。
月によって所得が異なったり、年間の所得を想定しても大きくずれてしまう可能性がある方は、計算より少なめに寄付をしておき、年末に代替の課税所得が判明したら再計算し差額を寄付した方が良いですよ。



寄付することで受けられる控除の目安

続いてふるさと納税をすることで受けられる控除が一体どのくらいになるのか、調べてみました。

所得税の控除(還付)

(ふるさと納税寄付 – 2,000円)×所得税率

たとえば1万円寄付した場合、所得税率が10%であれば800円が還付されます。
ただし所得金額によって所得税率が0~45%と変化するため、所得税率がどのくらいになるのか調べておきましょう。

住民税(基本分)からの控除

(ふるさと納税額-2,000円)×所得税の税率

控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額の40%が上限です。

住民税(特例分)からの控除

(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分の税額控除))-所得税の税率

住民税(特例分)からの控除にも上限がありますが、収入や他の控除の状況によって異なります。
詳しい控除上限額は、住んでいる市区町村に問い合わせてみましょう。

所得税は給与を受け取った時点ですでに天引きされているため、所得税の控除分は、後に自分の口座に振り込みとして還付されます。
住民税に関しては、1月1日~12月31日までの所得に応じて計算されるため、実際に支払いが行われるのは翌年。
そのため住民税の控除分については”本来支払うべき住民税を安くする”という形で控除されています。

本当に控除されているか気になる方は「住民税決定通知」をチェック!

さて、実質2,000円で寄付をして特産品がもらえ、さらに控除まで受けられるふるさと納税。
「寄付をしてお得な特産品をもらったけど、本当に控除対象になっているの?」
なんて疑問に思っている方も多いと思います。

本当に控除を受けることができているか、実は「住民税決定通知」で確認ができるというのをご存知ですか?

ふるさと納税分の控除は「住民税決定通知」の中にある「税額控除額」に記載されています。

しかし、この税額控除額の中には「市町村民税」・「都道府県民税」が最低でも2,500円は含まれています。

そのため

ふるさと納税分の控除額=税額控除の合計額 – 2,500円

でおおよその金額を算出することができます。

ただし、この「税額控除額」には住宅ローン控除や医療費控除など、他の控除額も一緒に含まれています。
それらの控除を受けている方は計算方法が変わりますので、注意しましょう。

ちなみにこの「住民税決定通知」は毎年6月に勤務先・または自治体より受け取ることが可能。
万が一紛失してしまった場合は、代わりに課税証明書を発行してもらって確認することもできますが、発行するためには市役所に行かなければならず、さらに手数料を支払って発行してもらわなければならないので、なるべく紛失しないように保管しておきましょう。

寄付はクレカの使える自治体がおすすめ

ふるさと納税の寄付方法は主に2つ。
クレジットカードと銀行振り込みから選ぶことができます。
節約を心がける者としては、やはりクレジットカードがおすすめ!
寄付額に応じたポイントも獲得できますし、何といっても即時決済できるメリットがあります。
おススメのクレカは「ライフカード



自分の誕生月にライフカードを使うことで、なんと基本ポイントが3倍にアップ!
ということは誕生日月にまとめて限度額ギリギリの額を寄付すれば、ポイントもガッツリもらうことができてしまいます。
しかし・・・欲しい商品が季節限定だったり、数回に分けて一年中ふるさと納税を楽しみたい!なんて方もいるはず。
そんな方はポイントアップキャンペーンが多い「楽天カード」だったり、持っているだけで普段のお買いものが安くなる「イオンカード」がおすすめ。
貯めたポイントも普段のお買いものでしっかり使うことができるのはメリット大ですね!





楽天カードで寄付をすれば、楽天スーパーポイントも貯めることができます。
即時決済で節税ができ、さらに嬉しい特産物がもらえポイントももらえる・・・
カードを使うだけでこんなにうれしいメリットが発生するなんてびっくりですね!

「Yahoo!公金支払い」ならポイントも貯まる!

Yahoo!公金支払いは、地方公共団体の税金や各種料金をネット経由で支払うことができるサービス。
クレジットカード決済でポイントを貯めることもできますが、貯まったTポイントで逆に支払うこともできます。
Tポイントが貯まりやすいTカードを使えば、より効率よくポイントを貯めることもできますよ!



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ゆかにゃん

ゆかにゃん

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