大阪府の泉南地域に位置する泉佐野市は、ふるさと納税で一躍有名になった街です。
2017年度、2018年度で集めた寄附額は全国トップと言われており、日本のふるさと納税総額の1割弱を泉佐野市が占めるほど寄附を集めました。
しかし、寄附の返礼品にはAmazonギフト券や商品券など、地場産品ではないものばかりだったので、制度に反していると問題視され、国との争いが続いていました。
泉佐野市も地場産品ではない商品を返礼品として掲載し続け、中には寄附額の5割以上の返礼品も掲載するほど･･･。
他の自治体よりも魅力あふれるお得な返礼品がもらえると話題になり、泉佐野市への寄附が殺到しました。
総務省から是正を求める通知が何度も来ていましたが、泉佐野市も受け入れず過激になるばかり。
その結果、2019年6月に制度改正されたふるさとの納税新制度から除外されてしまったのです。
また泉佐野市だけでなく、過度な返礼品を掲載していた和歌山県高野町や佐賀県みやき町なども除外となりました。
泉佐野市も逆転勝訴で復帰！これからのふるさと納税についての動画
■動画概要
ふるさと納税制度から除外されていた大阪府泉佐野市が最高裁で勝訴し、制度に復活することが決まりました！
どうして除外されたのか、今後どうなっていくかなど動画で紹介しています。
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訴訟を起こした泉佐野市は逆転勝訴
泉佐野市は「法律が改正される前に起きたことで新制度から除外されるのは違法だ」として、国を相手に除外取り消しを求める訴えをしました。
2020年6月2日に開かれた「弁論」で泉佐野市は「制度の趣旨に沿って取り組んだ、違法なことはしていない」としていた一方、国は「審査は過去の取り組み実績も含まれる」と主張。
6月30日には上告審判決がありましたが、第3小法廷は大阪高裁判決を破棄し決定を取消。
「国が過去の募集態様を問題にしたのは違法」ということで、泉佐野市が逆転勝訴しました。
この決定により、泉佐野市だけでなく、除外されていたその他の自治体もふるさとの納税新制度に参入できるようになったのです。
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確かに過去の問題で除外されていたのは違法だけど･･･
私も以前の泉佐野市の返礼品はとてもお得で魅力的だなぁと思っていました。
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除外が決まり、最後に大暴れした大キャンペーンは最大70%もの還元が受けられたので、私も滑り込みで寄附をして、Amazonギフト券や美味しい返礼品をたっぷりもらいましたし･･･
https://twitter.com/y_setsuyaku/status/1227055126768017408?
返礼品が届くまでに時間はかかりましたが、アマギフあわせて70%もの還元が受けられ、今じゃあり得ないくらいお得にふるさと納税ができました。
なので今回の勝訴は、またふるさと納税が楽しい制度になるのかなぁという嬉しさもあるのですが･･･
よくよく考えてみると、素直に喜べないモヤモヤ感もあります。
新制度前の泉佐野市って、他の自治体に比べ還元率が40%前後と高く、Amazonギフト券や旅行券などの非地場産品がもらえることもあり目立っていたのです。
魅力的な地場産品があまりないという理由からギフト券を返礼品として掲載していたようですが、総務省から何度も「地場産品のみで、寄附額の3割以下で」と言われても言うことを聞かず、見つからないようにサイトにギフト券を掲載したりとやりたい放題だったところがありました。
結局総務省からの通達も守られることなく泉佐野市のやりたいようにやっていたので、しびれを切らした総務省が新制度を機に除外を決定した、という背景があります。
さらに除外が決定した後は、最大7割もの返礼品がもらえる「閉店キャンペーン」を開催。
最後の大暴れと言わんばかりに、やりたい放題やっていたのも事実です。
（最後だからと寄附をした私も私ですが･･･）
それなのに、「除外は違法だ！」と取り消しを求め裁判まで起こしたのは、やはり問題視されてもしょうがないですよね。
ただ、最初から「返礼品は3割以下、地場産品のみ」と強制力のあるきちんとした決まりを掲げていなかった総務省も悪いのは事実。
最初からきちんとルールを作っていれば、泉佐野市のように抜け道を見つけやりたい放題やる自治体もなかったはずです。
また今回の結果にもやもやしている人はTwitter上にもたくさんいます。
復活した自治体はすでに受付をスタート
大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町は再開に向けて着々と準備をしているようです。
また7月8日現在、静岡県小山町と佐賀県みやきはすでに寄附の受付もスタート！
楽天ふるさと納税でも寄附ができるようになっていました。
以前のようなお得感はなく、地場産品のみ、額も寄附額の3割まで、というルールをきちんと守っています。
⇒ 楽天ふるさと納税で寄附をする
本来の目的が守られるふるさと納税になってほしい
ふるさと納税の新制度では、以下のように内容が変更されました。
（1）寄附額に対する返礼割合は3割以下とする
（2）返礼品は地場産品のみ
（3）「1」「2」のルールを守っている自治体のみ制度参入が可能
今までは自由に参加ができましたが、新制度よりきちんとルールを守っているか、総務省によって調査され、認可されてからの参加となりました。
認可されている自治体へのふるさと納税は今まで通り控除が受けられますが、認可されていない自治体への寄附は控除が受けられません。
寄附をする際は総務省に認可されているか、確認したほうが安心ですね！
⇒ 総務省 ふるさと納税ポータルサイト
以前よりお得感が薄れてしまうふるさと納税になってしまいますが、本来の目的は自分の出身地域や応援したい自治体に寄附をする制度。
返礼品を目的に寄附をする制度ではありません。
返礼品はあくまでも”お礼”と捉え、本来の目的から外れず両者にとってメリットがある、より良い制度になるべきですよね。
私もこれからは返礼品のお得さだけでなく、自治体への支援を一番に寄附をしたいと思います。
楽天ふるさと納税なら楽天ポイントがもらえる！
ふるさと納税は便利なサイトを経由することで、よりカンタンに寄附ができます。
「ふるなび」や「さとふる」「ふるさとチョイス」などがありますが、私がおすすめしたいのは「楽天ふるさと納税」。
寄附額に応じた楽天ポイントが貯まるだけでなく、寄附にポイントを使うことができるのです。
またショップ買い回りやSPUであがった還元率はそのまま反映されるので、さまざまな楽天サービスをつかえば最大16倍まで還元率を引き上げることもできます。
ふるさと納税の返礼品が寄附額の3割以下となっても、楽天ポイントがもらえればお得であることに代わりはありませんよね！
少しでもお得にふるさと納税を楽しみたい方は、ぜひ楽天ふるさと納税を使いましょう！
⇒ 楽天ふるさと納税で寄附をする
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