申請しないと100万円以上の損に!自治体・保険会社からもらえる出産手当・出産一時金・出産祝い金をしっかりもらおう!

閲覧回数 : 92,249 views

人生の中でも大きな出来事である妊娠・出産。
家族が増える大きなイベントですが、やはり大きなお金も必要になります。

出産に必要な費用は人により異なりますが、平均40~50万円ほど。
もちろん妊婦健診には別途費用が発生します。
これだけの費用を退院時に一括清算するのは、とても大変ですよね…

実は、妊娠出産は手続きを行うことで、健康保険や自治体からお金をもらうこともできます。

出産後は育児に追われ大変ですが、出産にかかわる手続きは忘れないようにしたいものですね。
女性にお得な給付金がたくさん準備されていますが、これらはすべて自ら手続きをしなければもらえません。

「慌てて手続きをしたけど間に合わず、もらえなかった…!!」

こんなことにならないように、今からしっかり内容を把握しておきましょう。


出産手当金

仕事をしているお母さんが出産した場合、産休中にお給料を出してくれる会社はほとんどありません。
そんなとき、実は健康保険組合から出産手当金をもらうことができます。

もらえる金額は標準報酬日額の3分の2。
基本、産前42日+産後56日=98日分がもらえます。

支給金額
1日あたりの金額 「支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額」÷30日×2/3 (平成28年4月1日から)

例えば、標準報酬月額を平均した金額が20万円だった場合
20万円 ÷ 30日 × 2/3 = 約4,444円(日額)
約4,444円×98日(受け取れる日数)=435,512円

つまり、435,512円が出産手当金としてもらえるという事になります。

産休中も会社からお給料が支払われている場合は、差額分が支払われます。
その金額が出産手当金よりも多い場合は必然的に手当をもらうことはできません。

また産休は出産予定日を基準にして算出されますが、日にちがずれることもあります。
予定日よりも早く生まれた場合は給付日数が少なくなり、予定日より遅く生まれた場合は給付日数が多くなります。

【出産手当金を受取るための条件】
①健康保険に加入していること※(国民健康保険は対象外)
②被保険者が出産したこと
③妊娠4ヵ月(85日)以上の出産であること
④出産のために会社を休み、その間給与が発生しないこと。
または給与が出産手当金よりも少ないこと。

※健康保険に加入していればパートやアルバイトの人でも出産手当金を可能です。

【届け出先】
■ 健康保険組合

【届け出に必要な書類】
・健康保険出産手当金支給申請書
・出勤簿のコピー
・会社の証明
・医療機関の証明

【手続きの流れ】
手続きは産休前に勤務先から申請書をもらう必要があります。
出産後、病院で証明をもらい産休明けに申請をします。
書類に不備がなければ、1~2ヵ月後に出産手当金が口座へ振り込まれます。

【申請期限】
■ 産休開始翌日~2年以内

出産育児一時金

出産時にかかる費用は大きく、冒頭でも触れたように40~50万円ほどかかるといわれています。
でも、健康保険や国民健康保険に加入していれば「出産育児一時金」でその大部分をまかなうことができます。

金額は1児につき42万円が健康保険組合から支給されます。
双子を出産した場合は倍の84万円と倍額になります。

ですが、早産(妊娠22週未満)や産科医療補償制度に未加入の医療機関で出産した場合は404,000円が支給されます。

【出産育児一時金を受取るための条件】
①本人が健康保険、国民健康保険に加入している、または加入者の妻
②85日(妊娠4か月)以上であること

【申請期限】
■ 出産後2年

【届け出先】
・健康保険組合
・国民健康保険の場合は市町村役場

【届け出に必要な書類】
・出産育児一時金申請書
・医療機関の証明

【手続きの流れ】
≪ 出産後にもらう場合 ≫
会社または市町村役場で申請書をもらい出産後に病院の証明をもらって提出します。

≪ 健康保険組合から病院に直接払ってもらう場合=直接支払い制度 ≫
直接支払制度を利用することもできます。
病院から「直接支払制度」の申請書をもらい、必要事項を記入して提出。
出産費用は出産育児一時金を上回った額のみを支払い、42万円未満の場合は差額を窓口で受取れます。

出産育児一時金は、出産後に出生届と一緒に請求することが多いようですが「まとまったお金を準備できない」または「まとまったお金は手元に置いておきたい」場合は直接支払制度を利用しましょう。
出産直前や産後すぐは役所に行くことも困難なので、直接支払制度が便利ですよ!

出産祝い金

赤ちゃんが生まれると、自治体によって「出産祝い金」を支給する制度があります。
少子化対策に積極的な地域ほど実施しているところが多いですね。
金額は自治体によって大きな差がありますが、なかには100万円以上の超高額なお祝い金をくれるところもあります。

例えば
■ 岡山県高梁市
3人目 50万円
4人目~ 100万円

■ 北海道松前町
1人目 20万円
2人目 30万円
3人目~ 50万円

■ 宮崎県椎葉村
1人目 10万円
2人目 50万円
3人目~ 100万円

■ 熊本県産山村
1人目 20万円
2人目 30万円
3人目~60万円(月1万円×5年間)

■ 東京都練馬区
3人目~20万円

このように出産祝い金は兄弟の数が多いほどたくさんもらえます。
そのほか、保育園への入園が優遇されたり、保育料の割引、チャイルドシート購入費の助成などのサービスがある地域もあります。
中には家の建設費用を一部負担してくれる自治体もあるんだとか。
意外と知られていないサービスもたくさんあるので居住地域の自治体ホームページで確認してみてください。

【出産祝い金を受取れる人】
自治体の規定によって出産した人

【届け出先】
各市町村役場

【届け出に必要な書類】
・出生届け
・出産祝い金申請書

【申請期限】
自治体へ要確認 ※1年以内がほとんど

子育て中に受け取ることができるお金

少子化に伴いあらゆる自治体によって、お祝い金を受け取ることができるのは嬉しいですよね。
実は妊娠や出産時だけではなく子育て中に申請することで受け取れるお金もあるのでご紹介します!

育児休業給付金
対象・条件
⇒1歳未満の子供がいて、雇用保険に加入し”育児休暇”を取得する人

もらえるお金
⇒育休開始日から180日目までは休業開始前の月給の67%の金額
⇒181日目~育休最終日までは50%の金額

【届け出先】
勤務先またはハローワーク

※男性でもOK
※最大で1歳6ヶ月まで延長することができる場合もある

児童手当
対象・条件
⇒0歳~中学生も子供を養育している人

もらえるお金
⇒3歳未満は15,000円
⇒3歳から小学校修了までは10,000円
(第3子以降は15,000円)
⇒中学生は10,000円

【届け出先】
市区町村

※所得制限があるため申請する際に確認をしましょう。

乳児養育手当
対象・条件
⇒0歳児を養育している人

もらえるお金
⇒月額13,000円
(東京都江戸川区の場合)

【届け出先】
市区町村

※居住期間などは自治体によるので注意が必要です
※所得制限、生活保護を受けていないなどの条件もあります

乳児オムツ購入助成券支給事業
対象・条件
⇒2歳未満の乳児を養育

もらえるお金
⇒限度額は36,000円
(栃木県真岡市の場合)

【届け出先】
市区町村

※年度ごとの助成額に応じたクーポン券が交付される
※お店などで交換するケースが多い

養育期間の従前標準報酬月額もみなし措置
対象・条件
⇒3歳未満の子供を養育している厚生年金保険の被保険者

もらえるお金
⇒養育開始前の前月の標準報酬月額で計算

【届け出先】
勤務先を通じて日本年金機構へ

※勤務時間短縮などで標準報酬月額が下がった場合に、生まれる前の水準で年金を受け取ることができる

地域の支援サービス

子供がいると何かとお金がかかりますが、だからといって子供を保育園に預けて働こうと思っても、待機児童問題などがありそう簡単にはいきません。

そんな時に役立つのが地域の支援サービス。
医療費が無料になったり割引クーポンがもらえたりと、子供がいる家庭には嬉しいさまざまな支援を受けることができます。

基本的にどこの自治体でも支援を受けることができますが、受けられる内容は自治体によってさまざま。
同じ都道府県でも受けれるサービスが全く異なる場合があります。

医療費

子供の年齢が低いと、頻繁に病院にお世話になります。
特に集団生活が始まると、すぐに風邪をひいたり流行病をもらったり。
自然と病院に行く機会も増えますよね。

「乳幼児医療費助成制度」は、3歳未満の医療費が無料になるおなじみの制度。
本来自分で負担する医療費を地域が負担してくれるため、無料で受診することができます。
ただし3歳からは大人と同じように医療費が発生するため、自己負担(3割)が発生します。

しかし、中には医療費の負担基準を上乗せしている行政もあるのです。

神奈川県では、ほとんどのところで小学校卒業までの間、医療費負担をゼロにしています。
藤沢市や鎌倉市といった湘南エリアも小学校卒業まで医療費は無料。
平塚市や海老名市・大和市・厚木市などは中学卒業まで発生しません。
ちなみに私の住んでいる市町村も、子供の医療費負担は小学校卒業までゼロ。
これがとてもありがたいので、歯医者に行ってフッ素を塗ってもらったり、鼻水が出たらすぐに病院を受診させたりと病院を頻繁に利用しています。
市販薬を購入することが全くなくなりましたね~。

特に男の子の場合、小学校~中学校は動きが活発になるため、最もケガの多くなる時期でもあります。
骨折したりヒビが入ったり・・・このようなケガが増えますよね。
そんな時期に医療費の負担がゼロで済むというのは、本当にありがたいですよ。

ただし、横浜や川崎といった人気エリアは小学校3年生まで。
4年生から大人と同じように医療費が発生します。
ケガの多い時期に医療費が発生するのは、親として痛いところですね。

また東京都の場合、23区内は江戸川区をのぞいた22区で中学卒業まで負担がゼロ。
さらに京都の南丹市では、高校卒業までたったの200円負担で受診が可能。
所得制限もないため、医療費に関しては最も手厚い支援が受けられると話題になっています。

このように住んでいるところによって負担が変わるため、引っ越し前から負担のない市町村を探し引越している・・・なんて方もいるようですよ。
確かに先を見た医療費節約を考えるなら、こういった選び方もアリですよね。

 クーポンの配布

子供の年齢に応じて、各自治体でクーポンを配布しているところもあります。
一時保育に使ったり産後のボディケアに使ったりとさまざまな用途に使うことができるのでおすすめです。

大分県大分市では、子供一人につき1万円(500円×20枚)のクーポンを配布。
有効期限は満3歳の誕生日の前日となっています。

また、東京の杉並区では2歳までに6万円ものクーポンを配布しています。

実は私、息子が1歳になる前まで東京都杉並区に住んでいました。
杉並市役所から出産時に6万円分のクーポンをもらい、子供を連れて骨盤矯正にいったりマッサージにいったりとさまざまな施設を利用させてもらいました。

一度に使えるクーポンに上限があり、差額は現金で払います。
が、自己負担額が確実に安いのであっという間に使い切りました!
クーポンの利用が可能な店舗は、子供への理解もあるので子連れに優しいお店ばかり。
マッサージ中も代わりにあやしてくれ、心おきなく子育て疲れを解消することができました。

 割引サービス

子供がいることで様々な施設で割引を受けること地域があります。
飲食店からスーパーまでジャンルもさまざま。

中でも石川県では、子供が3人以上いる家庭に「プレミアムパスポート」を発行。
飲食店で10%の割引きが受けられたり、駐車場が無料になったりと家族みんなで利用することができます。

京都では、18歳未満のお子さんが1人でもいる場合「応援パスポート」をもらうことができます。
見せることで親子教室で割引を受けることができたり、写真スタジオで1枚分が無料になったりとさまざま。
子供とお出かけする機会も増えそうですよね。

まとめ

出産で家族が増えると、何かと物入りなので出費がかさみがちです。
そして出産手当金や出産育児一時金、出産祝い金はどれも申請しないともらえないものばかりです。
時間と気持ちに余裕がある出産前に、忘れずに手続きをするようにしましょう。

ちなみに子供が産まれたら、早いうちに学資保険を検討しましょう。
早ければ早いほど月の負担額も減るため、支払いも楽になります。

実は学資保険は、お子さんを妊娠中(出産140日前)でも加入ができるというのをご存じですか?
出産前は早すぎる!なんて声もあるかもしれませんが、子供が生まれる前の方が時間を作りやすく、ゆっくり保険を検討することができます。

また、学資保険は小学校に入学してしまうと加入できなくなる商品もあるので注意が必要。
なるべく早めに、FPの方に相談してみることをおすすめします。

⇒ FPに相談できる「保険のビュッフェ」はこちら

⇒子育てに関するお役立ち情報はコチラをチェック!


著者情報
プチマダム

プチマダム

プチマダムの書いた他の記事を見る

年金問題を身近に感じるようになったアラフィフ。なのに自分へのご褒美グセが直りません。健康に関する情報や、今からでも間に合う老後対策についてご紹介します。

ピックアップ記事

よく読まれている記事

総合
節約術
資産運用

公式ツイッター

過去のキャンペーン

50000
申請しないと100万円以上の損に!自治体・保険会社からもらえる出産手当・出産一時金・出産祝い金をしっかりもらおう!申請しないと100万円以上の損に!自治体・保険会社からもらえる出産手当・出産一時金・出産祝い金をしっかりもらおう!