【ふるさと納税で税金を節約】ワンストップ特例制度で損をしないために押さえておくべきルールや注意点を解説します!

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税金が節約できると話題の「ふるさと納税
ふるさと納税の超基本について紹介した記事でも触れたとおり、2015年からは寄付先が5ヶ所以内であれば確定申告が不要になりました。

この特例のことを、「ふるさと納税ワンストップ特例制度といいます。

実はこの制度、一定の条件を満たさないことには恩恵が受けられないのです。
Web上には自称“ふるさと納税の専門家”を名乗る人がちらほらいますが、なかにはまるでふるさと納税は誰もが確定申告不要であるかのような言い方をしている人がいるので注意が必要・・・。

確定申告が不要だとすっかり思い込んで、申告時期が終わってからあとで税務署に無申告を指摘されるようなことがあっては大変ですよね。

そんな悲劇を生まないためにも、今回はこのふるさと納税ワンストップ制度の注意点について解説したいと思います。

そもそも「ふるさと納税ワンストップ制度」とは

ふるさと納税ワンストップ制度の注意点について説明する前に、そもそも「ふるさと納税ワンストップ制度とは何か」についてカンタンに説明しておきますね。

2014年以前は、ふるさと納税による「所得税と住民税の還付・控除」という恩恵を得るためには、ふるさと納税で寄付を行っただけではダメで、翌年3月までに確定申告を行い、その寄付情報を現在居住している自治体に通知されるようにする必要がありました。

しかし2015年4月1日以降の寄付に関しては、寄付先が5ヶ所以内であればあなたがわざわざ確定申告をしなくても、寄付先の自治体から居住している自治体に直接情報が通知されるという特例が設けられたのです。

これが「ふるさと納税ワンストップ特例制度」です。

会社勤めの方のように、特別な事情がなければそもそも確定申告をする必要のない人にとって、ふるさと納税をしたことそのためにわざわざ申告をしなければいけないのはすごく手間です。
その手間のためにふるさと納税の利用者が増えないのでは元も子もありませんから、こうした便利な制度ができたわけですね。

「ふるさと納税ワンストップ制度」の注意点

わざわざ確定申告の必要がなくなったことで、ダンゼン気軽に利用できるようになったふるさと納税ですが、注意が必要なのは、以下の条件を満たしていなければ特例が適用されないということです。

その適用条件とは、

(ⅰ)もともと確定申告をする必要のない人であること
(ⅱ)1年間に行ったふるさと納税の納付先自治体が5ヵ所以内であること
(ⅲ)会社に勤めていて給与を受け取っている人であること

のふたつです。

(ⅰ)もともと確定申告をする必要のない人であること
まず1番目の条件、「もともと確定申告をする必要のない人であること」について説明します。

世の中の多くのサラリーマンの方は源泉徴収によって自分で確定申告する必要がないですが、なかには
・年収2000万円を超えている
・給料を複数個所から受け取っている
・不動産所得や事業所得がある

などの理由で、たとえサラリーマンであっても確定申告の義務がある方がいます。
こういった方はどうせ確定申告をする必要があるので、ふるさと納税ワンストップ特例制度は使えないことになります。

なお、もともと申告義務はないのだけど、申告することでメリットのある人もいますね。
たとえば、
・医療費控除を受けたい
・住宅ローン控除を受けたい

といった方です。
これらに該当する方は、還付申告を行うならふるさと納税ワンストップ特例制度は使えません。

つまり、理由がなんであれ確定申告をする人はふるさと納税ワンストップ特例制度が使えないんので、確定申告の際にふるさと納税分も忘れず一緒に申告するようにしましょう

(ⅱ)1年間に行ったふるさと納税の納付先自治体が5ヵ所以内であること

次に2番目の条件、「1年間に行ったふるさと納税の納付先自治体が5ヵ所以内であること」についてです。
これは読んで字の如くです。

なぜ5ヵ所までなのか明確な根拠はわかりませんが、おそらくあまりに寄付先が多岐に渡るとその人の寄付状況の把握が難しくなり、適正な税制運用ができなくなるのを防ぐためではないでしょうか。

ちなみに、寄付先の自治体が6つ以上になってしまった場合は、5つを超えた分だけ確定申告すればいいのではなく、すべての寄付先について申告の必要があるので注意してくださいね。

最後に3番目の条件ですが、ワンストップ特例は「確定申告をしなくてよい人」が対象。
そのため基本的には会社に勤めており、給与を受け取っている人になります。
ということはフリーランスや自営業の方はワンストップ特例の対象外になるので注意が必要です。

「ふるさと納税ワンストップ制度」はいつ、どうやって申請すればいい?

ワンストップ特例申請書を寄付先自治体に提出

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するには、以下の「ワンストップ特例申請書」を寄付先の自治体に提出します。

申請書の提出期限は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日(必着)です。
例年、確定申告の期限となっている3月15日ではないので注意しましょう。

本人確認書類を忘れずに

2016年からは申請にあたって上記申請書にマイナンバーの記載が必要になり、本人確認と番号確認のために以下の書類提出を求められるようになりました。
マイナンバーカード(個人番号カード)の有無によって、3パターンに分かれます。

■ マイナンバーカードを持っている場合
・マイナンバーカードの表面の写し
・マイナンバーカードの裏面の写し

■ マイナンバー通知カードを持っている場合
・通知カードの写し
・運転免許証orパスポートの写し

■ マイナンバーカードも通知カードも持ってない場合
・住民票の写し(マイナンバーの記載あり)
・運転免許証orパスポートの写し (健康保険証、年金手帳、提出先自治体が認める公的書類のうち2点の写しでも可)

いったん申請書を提出したあとに寄付先が6ヵ所以上になった場合は?

ふるさと納税を行った各自治体にいったんは申請書を提出してワンストップ特例制度の適用を願いでたものの、その後さらにふるさと納税先が増えて合計6か所以上になってしまった場合は、ワンストップ特例の対象からは外れます。

その場合、ふるさと納税による寄付金控除を受けるためには、前述のように確定申告をする必要があります。

詳しくは編集部スタッフのほりえもんが実際にふるさと納税を行った記事で触れていますので、チェックしてみてくださいね。

住民税を納めてない人は控除は受けられるの?

さて、ここまでの説明で、ふるさと納税を利用してもワンストップ特例制度を利用することで確定申告いらずで控除の恩恵を受けられることがわかりましたね。
(ちなみに返礼品の受け取りは、寄付を行うだけで大丈夫です)

ただ、「そもそも住民税を納めてない人」がふるさと納税を行った場合、控除はどういう扱いになるのでしょうか?

たとえばシングルマザーやシングルファーザーなどで、一定の条件を満たして住民税の減免を受けている人がふるさと納税を利用したとき、住民税の控除はどうなるのかという問題です。

ふるさと納税のそもそもの趣旨は、控除や特産品といったメリットを用意することで、納税を促し、寄付先の地域活性化を促そうというものです。
ですから、住民税が免除されている、または大幅に減額されているという方については、そもそも通常の納税がかなわないわけですから、控除の恩恵は受けられないということになります。(返礼品はもらえますよ)

豪華な返礼品の内容はこちらをチェック!
もしかしたら食費を大きく削ることができるかもしれませんよ。

あまりの過熱ぶりに返礼品は寄付額の3割までに!?

ワンストップ特例制度の導入などでより利用しやすくなったふるさと納税ですが、昨今の盛り上がりに一番の理由は、やはり寄付を行うことで返礼品としてもらえる各地域の特産品が魅力的だからですね。

これまで当サイトでも、どこの自治体の特産品がお得かなどを紹介してきましたし、いろいろなメディアがふるさと納税について取りあげています。

しかし、寄付を誘導しようと一部の自治体が寄付額に対する返礼額の割合(返礼比率)をあまりに引き上げて納税者を煽るような形になってしまったため、その過熱ぶりを憂慮した総務省が2017年春、とうとう規制の動きを見せました。

寄付額に対する返礼品額を3割までに抑えるよう、各自治体に要請したのです。

たしかに、ふるさと納税のそもそもの理念は“都市部と地方の税収バランスを是正し、地方活性化”を図ることにありますから、現在のように特産品目当てで一部自治体にだけ寄付が集中する状況は異常かつ、望ましいものではないかもしれません。

以下の参考記事でも書いたように、ふるさと納税については必ずしも賛同する声ばかりではなく批判なども聞かれます。
 



もしも現在のような、ある意味偏った利用状況が続けば、“制度本来の理念が達成されない”としてふるさと納税という制度自体の存続にもかかわってくるかもしれません。

そうならないようにするためにも、私たち納税者としても一方的に個人の利益が最大化することばかり追い求めるのではなく、全体としてのバランスや公共性を考慮しながら寄付先選びを行うようにしたいものですね。

寄付はクレカの使える自治体がおすすめ

ふるさと納税の寄付方法は主に2つ。
クレジットカードと銀行振り込みから選ぶことができます。
節約を心がける者としては、やはりクレジットカードがおすすめ!
寄付額に応じたポイントも獲得できますし、何といっても即時決済できるメリットがあります。

ちなみにおすすめのクレカは全部で8枚!
貯めたいポイントによってカードが異なるので、こちらの記事を読んでどのポイントを貯めたいかチェックしてみてください。

貯めたポイントも普段のお買いものでしっかり使うことができるのはメリット大ですね!



■ 「Yahoo!公金支払い」ならポイントも貯まる!

Yahoo!公金支払いは、地方公共団体の税金や各種料金をネット経由で支払うことができるサービス。
クレジットカード決済でポイントを貯めることもできますが、貯まったTポイントで逆に支払うこともできます。
Tポイントが貯まりやすいYahoo!JAPANカードを使えば、より効率よくポイントを貯めることもできますよ!



楽天ユーザーは「楽天ふるさと納税」を使おう!

ポータルサイトを使うと寄附がとっても便利です。

しかし、楽天ユーザーの場合は話が別!
楽天には「楽天ふるさと納税」というものがあり、そこから寄付をすることで楽天ポイントを貯めることができます。

寄附を申し込んだ翌日に「獲得予定ポイント」に反映され、その後申し込みから20日たったことに「利用可能ポイント」として反映します。

ちなみにポイントは通常のお買い物時と同じ。
ということは楽天カードを使い決済するだけで

■ ポイントは通常分1%+カード決済分2%=計3%

最低でも3%分のポイントは確実にもらうことができます。

もちろん楽天のスーパーポイントアッププログラム「SPU」も対象となるので…

■ 楽天モバイルを契約していればさらに2%
■ 楽天市場アプリから買い物をすればさらに1%

と、ポイントもどんどんアップします。

ちなみにこの記事を書いている私は…


■楽天会員×1倍
■楽天カード×2倍
■楽天アプリ×1倍
■楽天モバイル×2倍

これらのサービスを利用しているので、常に6倍付与されます。
ふるさと納税は買い物と違い、寄付額によっては大きな金額になるのでポイント付与はかなりお得!
楽天ユーザーなら、必ず楽天ふるさと納税を利用しましょう。

ちなみに楽天ふるさと納税の返礼品も、ポータルサイトと同じくらい充実しています。
お肉やお魚・お米にうなぎなど…ないものがないってくらい豊富にそろっているので、一度チェックしてみてくださいね。

寄附には楽天カードをお忘れなく!
決済に使うだけで2倍のポイントがもらえるので、必須ですよ!



楽天ふるさと納税はこちら

ふるさと納税をするなら便利なサイトを使おう

ふるさと納税は専門サイトを使うことでとっても簡単に寄付ができます。

特におすすめのサイトをピックアップしてみました。

【ふるさとチョイス】
圧倒的な情報量があるのが「ふるさとチョイス」
契約自治体数が1,300以上、お礼の品数も15万を超えています。

寄付先をお礼品や寄付額の使い道で探すことも可能。
人気のお礼品ランキングもあるので、旬の返礼品もチェックできます。

編集部スタッフのほりえもん@h_emon_)は、ふるさとチョイスで岡山県吉備中央町に寄付し競走馬の未来に光が射すお手伝いもしています。
こういったことができるのも、ふるさと納税ならではですよね。



ふるさとチョイスを使って今すぐ寄付!

【さとふる】
食品の品ぞろえが豊富なのが「さとふる」
CMでも良く見かけるおなじみのサイトですよね。

食品を総合人気ランキングで探せたり、お肉やお魚とジャンルに特化して探したりと使いやすさNo,1!
お支払い手続きも6種類から選ぶことができるため、とても使いやすくなっています。

寄付は「さとふる」を利用すると便利ですよ!

【ふるなび】
家電がもらえる地域に寄付できるのは「ふるなび」
電化製品ランキングもあり、今何が人気なのかひと目でわかるようになっています。
さらにふるさと納税を、わかりやすいマンガを用いて紹介。
そのまま寄付もできるので、とってもラクちんです。

品ぞろえ抜群!「ふるなび」もおすすめ!

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著者情報
ゆかにゃん

ゆかにゃん

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