2018年新たにスタートする「つみたてNISA」と普通のNISA口座、申し込みをするならおすすめはどっち?節約貯金を賢く運用する非課税制度を深掘り調査!

閲覧回数 : 399 views

NISA(ニーサ)という名前を耳にした記憶があるのではないでしょうか。
NISAは銀行や証券会社など、色々なところで目にする機会の多い名前です。

最近では雑誌の表紙に名前が印字されているところを目にすることもあるのではないでしょうか。
あるいは、金融機関の人から「お得ですので申し込みませんか?」と勧誘された経験があるかもしれません。
しかし、NISAという名前を聞いても、そのサービス内容がいまいちピンと来ないという方は決して少なくありません。

「NISAとは何なのか?」という基本的な事項をスタートに「NISAの種類」「どんな方がどんなNISAを活用するのがいいのか」を、簡単に5つのポイントで解説します。
投資に興味のある方だけでなく、お子さんやお孫さんのためにお金を貯めたいご家族や家計を預かるお母さん、株式や投資信託に興味を持ちはじめてOLさんにも知っていただきたい知識です。

お金を貯めたいなら、まずはベースになる知識を貯めましょう。

NISAは「少額投資で税金をおまけしてくれる制度」のこと


NISAとは“少額投資非課税制度”のことです。
自分の好きな金融機関の中から一つだけ選び、そのたった一つだけの金融機関に一人につき一つだけNISA口座を開設することができます。
この「口座内で行う決まった額(少額)について税金を課税しません(非課税)」とする制度がNISAなのです。
こうやって言葉を分解してみるとわかりやすくなると思います。

同じNISAがたくさん?NISAにも種類がある

NISAと一言にいっても、大きく3種類にわかれます。
株式と投資信託の取引を主な目的とした“NISA”、積み立て系の投資信託を目的とした“つみたてNISA”、未成年者の株や投資信託の取引を主目的とした“ジュニアNISA”がその3つです。

最もスタンダードな”NISA”!金融機関でよく耳にするのはこれ

「20歳以上の方を対象に、毎年120万円までの投資については税金を課税しません。最長5年の期間おまけします」という制度のことをNISAと言います。
また、この制度を使って解説した口座のことを【NISA口座】といいます。

NISA口座を開設すると、そのたった一つの口座だけが非課税の対象になります。
基本的に株式や投資信託などで利益を得ると、利益を得た分だけきっちり税金が引かれるという決まりがあります。
2017年現在では、投資による売却の利益や配当金に対して約20パーセントの税率で課税が行われます。
しかし、NISA口座内で決められた額までの投資については税金が課税されないというルールです。

このように税金をおまけすることで、株式や投資信託への投資を活発化したいという狙いです。
「NISA口座を一つの金融機関だけに一人一つ作れます。その口座内で決まった額までの投資であれば税金はおまけします」と言われると現在すでに投資をしている人だけでなく、株や投資信託に興味を持っている人も「税金をおまけしてくれるならやってみようかな」と考えることでしょう。

簡単にまとめてみましょう。

① NISAは全ての金融機関の中で自分の好きな金融機関一つ限りに一人一口座のみ作ることができる
② 20歳以上が対象
③ NISA口座内では毎年120万円まで株や投資信託の譲渡益や売却益といった投資の利益が最長5年非課税になる
④ 投資信託や株式が対象
⑤ 税金をおまけする制度を作ることにより「よし、投資してみよう!」と世の中の投資を促進する狙いがある

NISAの概要の狙いを簡単にわかっていただけたでしょうか。
銀行員さんに「NISAはじめませんか」と勧誘されたら、この①から⑤をさっくりと思い浮かべることができればOKです。

こつこつ積み立てをしたいなら!”つみたてNISA”とは

“つみたてNISA”とは、一気に一定口数の投資信託に投資するのではなく、こつこつと積み立て形式で投資をしたいという方向けのNISAです。
内容は「20歳以上を対象に、毎年40万円を最長20年の期間、つみたてNISA口座での投資信託の分配益や譲渡益を非課税にします」というものです。
NISAと期間や金額を比較してみてください。
「おや、違うぞ?」と思うはずです。

株式や投資信託は「毎月決まった額だけこつこつ投資」が可能です。
「投信積立」「株式累積投資」という金融サービス名を聞いたことはありませんか。
これらのサービスは、毎月定額かつ定額から株式や投資信託をこつこつ買い足して長期を視野に投資することを目的とするサービスです。

一気に高額の投資となると金額的な面で拠出が難しいです。
投資を考えている人、皆がみんな百万円や一千万円といった高額をいきなり株式や投資信託の買い付けに充てることはできません。
「大きな額をいきなり投資するのは不安」「毎月のお給料から少しずつ投資したい」という方も決して少なくありません。
だからこそ、証券会社や銀行では少額からできる投資サービスを展開しているのです。

① つみたてNISAは全ての金融機関の中で自分の好きな金融機関一つ限りに一人一口座のみ作ることができる
② 20歳以上が対象
③ つみたてNISA口座内では毎年40万円まで分配益や譲渡益といった投資信託の利益が最長20年非課税になる
④ 一定の投資信託への投資が対象
⑤ 高額を一気に投資する場合ではなく少額をこつこつ投資することに向く

以上がつみたてNISAで覚えておきたい重要ポイントです。
さらに、注意点が2つあるので合わせて覚えてしまいましょう。

第一の注意点は対象となる金融商品が「一定の投資信託」に限られていること。
つまり、株式にドンと投資したい方は利用対象外になるということです。

第二の注意点は“つみたてNISA”は2018年1月からスタートするということです。
NISAとジュニアNISAはすでにはじまっていますが、“つみたてNISA”だけは2018年からスタートであるということに注意してください。

子供だって非課税口座が使えます!「ジュニアNISA」の知識

NISAにはもう一つ“ジュニアNISA”があります。
NISAとつみたてNISAは20歳以上を対象にしていますが、対してジュニアNISAは0歳から19歳を対象にしています。
「一人一口座限りで、毎年80万円上限で最長5年非課税になる」のがジュニアNISAの特徴です。

ジュニアNISAは20歳以上を対象にしたNISAの子供版です。
子供版ですから通常のNISAより毎年の上限金額が小さくなっています。
レストランなどの料理を注文する際、大人用のメニューよりお子様ランチなど子ども用メニューの量は少なくなっていますよね。
それと同じです。

対象年齢が0歳からというところがポイントです。
0歳児がジュニアNISA口座を作っても、株式や投資信託へ自分で投資できるはずがありません。
なので、ジュニアNISAでは子供の二親等内の親族(両親や祖父母)が資産運用の管理や諸手続きをすることができるようになっています。

① ジュニアNISAは全ての金融機関の中で好きな金融機関一つ限りに一人一口座のみ作ることができる
② 0歳から19歳が対象
③ 20歳以上対象のNISAの子供版(未成年版)
④ ジュニアNISA口座内では毎年80万円まで株や投資信託の譲渡益や売却益といった投資の利益が非課税になる
⑤ 投資信託や株式が対象
⑥ 両親や祖父母が運用管理・手続きできる

以上、ジュニアNISAの特徴を①から⑥でまとめました。
この6つの要点を覚えてしまえば、疑問が出たら金融機関への問い合わせなどによって補完することでより理解を深めることができます。

大人は“NISA”“つみたてNISA”を使うことになり、子供は基本的に“ジュニアNISA”の対象になります。
レストランで大人がお子様ランチを注文すると断られるように、大人と子供でメニューが別れていると考えてみてください。

つみたてNISAとNISAならどっち?5つのポイントで比較


“NISA”“つみたてNISA”には前述した中身の違いがあります。
中身が違うということは、ターゲットが異なるということに他なりません。
NISAとつみたてNISAは自分の投資スタイルに合わせて選ぶ必要があります。
“NISA”“つみたてNISA”を選択する上で考えたいメリットやデメリットと共に、どんな方にどちらが向くのかについて考えてみましょう。

ただ「考えてください」と言われても、いきなりだと難しいかもしれませんよね。
そこで、AさんとBさんという二人の女性のケースを具体例として挙げながら選択方法についても言及します。
二人の基本設定はこんな感じです。

① こつこつAさん
成人済みのOLで投資をはじめようか考えている。毎月のお給料から少額ずつ積立預金のように投資できたらいいなと考え中。
大きなリターンより、預金利息よりちょっと多いくらいの危なげないくらいのリターンでもOK。

② ドンと投資Bさん
成人済みのOLで投資をしたいと考えている。預金が150万円あり、そのうちのいくらかを投資したいと考えている。
資産運用は積極的にしていきたいとも考えており、投資信託も株もやりたい。株主優待も面白そうと考えている。

ここからは、二人の女性を念頭にNISAとつみたてNISAの比較を行います。
二人とも成人済みですから、対象は“NISA”“つみたてNISA”となります。
NISAとつみたてNISAのメリットとデメリットを考えた場合、AさんとBさんにはどちらが向くでしょうか。

一気に投資する?それともコツコツ?そこが境界線

NISAとつみたてNISAには、それぞれ非課税額が定められていました。
NISAは毎年120万円が限度額、つみたてNISAは毎年40万円が限度になります。
一年あたりの限度額がNISAの方が大きいことからNISAのメリットといえますし、非課税金額が小さいという点ではつみたてNISAの欠点となります。

「毎年いくら?」は、NISAを選ぶかつみたてNISAを選ぶかを選択する上で大切なことです。

こつこつ投資Aさんは、積立額をよく検討して決める必要があります。
例えば毎月1万円ずつ積立をする場合、年で12万円になります。
十分、つみたてNISAの限度に納まる額です。
しかし、毎月もっと投資したい場合や特定の月(ボーナス月など)に毎月の投資額よりも割増して投資したいという場合は、40万円という限度額に納まるか計算しておかなければ、うっかり「枠が足りない」ということになりかねません。
また、つみたてNISAは株式が対象外となります。
少額ずつことこつ投資するとしても、株式投資を考えている場合は通常のNISAにしておくといいでしょう。

ドンと投資Bさんの場合は、株と投資信託をどちらもやりたいと考えています。
また、投資額も預金の範囲内でドンと一気にまとまった額を考えているわけですから、つみたてNISAではなく通常のNISAを活用する方が良いといえます。

最大非課税投資額も大切!総合金額も見よう

前述したように年あたりの額はNISAの方が大きいですが、最長年数が定められていることを忘れてはいけません。
NISAは最長5年ですから、非課税投資額は通算で600万円が最大になります。
対してつみたてNISAは最長20年ですから、非課税投資額は通算で800万円になります。

一年あたりの限度額はNISAの方が大きいですが、非課税投資額の最大はつみたてNISAの方が大きいことになります。

「通算いくら?」「どれくらいの年数で投資を考えているの?」も、選択する上で大切なことです。
より大きな額がいいと考えるなら、つみたてNISAが向きます。

また、長い年数での投資を考えている場合もつみたてNISAがより向くと考えることができます。
Aさんは最終的により大きな額、そして長期を視野に投資したいと考えるなら“つみたてNISA”がいいでしょう。
Bさんも、いきなり大きな額の投資ではなく最終的な合計額を重視するなら、つみたてNISAを活用するという方法が考えられます。

ただし、最大非課税投資額はつみたてNISAの方が大きいですが、毎年の額はNISAの方が断然大きいということをお忘れなく。
100万円+100万円+100万円…という感じで、大きな額で検討している場合は、やはりAさんは通常のNISAを活用する必要があります。

何に投資するかも重要課題!株か投資信託か

「株にだけ投資したいのか」「投資信託にだけ投資するのか」「両方に投資を検討しているのか」重要なポイントです。
なぜなら、つみたてNISAでは特定の投資信託のみが対象になるため「幅広い投資のために使うことができない」というデメリットがあるのです。

通常のNISAは【国内株式、外国株式、新株予約権付社債、株式投資信託、上場投資信託、国内ETF、海外ETF、J-RIET、海外RIET】と、幅広い投資に使うことが可能です。
しかしつみたてNISAでは投資できる金融商品が限られてしまうため、狭い範囲での投資に限られてしまいます。
現状でつみたてNISAの対象となる金融商品に関しては、金融庁のホームページにまとめられています。
ざっと一覧を確認すると、投資信託でかつ種類がかなり限られていることがわかりますね。

こつこつAさんが一覧の金融商品の中からこつこつ少額投資しようと考えるなら“つみたてNISA”がまさにうってつけです。
しかし、ドンと投資Aさんのように幅広い金融商品で資産運用をしたいと考えるなら“つみたてNISA”は向きません。

金やプラチナ、債券はNG!NISAが使えない投資も

明確に自分が投資したい商品が決まっている場合”NISA”にするか”つみたてNISA”にするか悩む前に、その金融商品がそもそもNISA自体の対象になっているかをよく確認する必要があります。
つみたてNISAでは金融庁のサイトで一覧にまとめられている投資信託が対象でしたが、それに対してNISAはRIETや株式などといったもっと広い金融商品への投資が可能でした。
「資産運用に幅広い金融商品を使いたいならNISAがいい」という話もしましたが、NISAでも全ての投資商品を対象としているわけではありません。

【債券やFX、金やプラチナへの投資、預貯金、非上場株式、先物、公社債投資信託、MMR、MFR、eワラント】などはNISAの対象外となる金融商品です。
AさんとBさんは、こつこつ・ドンとに関わらず、この点をよく把握してNISA口座を使うかどうか検討してみる必要があります。

例えばAさんがこつこつと預金を積み立てたいと考えてNISA(あるいはつみたてNISA)口座を開設したとします。
しかし、預金の積み立てはNISAの対象外であるため非課税とはなりませんでした。

一方、Bさんは幅広い投資を考えていて純金積立がしたいと考えました。
しかし同じく純金積立はNISAの対象外となります。

「投資したい金融商品は何か」を考え、NISAの対象か確認することが大切です。
ここをおさえておかなければ、NISAもつみたてNISAもまったく使えなかった、手続きにかけた労力だけ損だったということになりかねません。

既に投資をしていますか?これも大切なポイント

NISA、つみたてNISAに関わらず、既に投資した株式や投資信託を新しく解説したNISA口座・つみたてNISA口座に入れることはできません。
これはNISA全体の欠点です。
NISA口座・つみたてNISA口座を開設してから投資した分にしか使えないというデメリットがあります。

例えばAさんとBさんがNISA口座開設前に何となく行員さんの勧めで契約していた投資信託は、新しく解説したNISA口座に入れることができず通常通り課税が行われるということです。
開設後に新規で投資した分が対象になります。
AさんとBさんはNISA、つみたてNISAを選ぶ時際には過去の金融商品をそのまま運用して利益を得たいのか、今後新規に投資をするのかを決めておくことが必要になります。
新規投資ではなく過去の投資をそのまま続けるかたちにするなら、NISAの口座開設は新しい投資を決意した時でも差し支えないことでしょう。

また、NISA口座と他の口座間では損益通算ができないという決まりがあります。
損益通算とは「株などで損失を出した時にその損を利益と計算することにより税金を減らすことができる」ことをいいます。
簡単な例で説明しましょう。
利益が100万円で損失が70万円だったとした場合、通算できなければ課税は100万円に対して行われます。
しかし通算できれば損失70万円を100万円から引いて、30万円に対して課税が行われます。
損益通算の計算はもっと複雑ですが、ここでは簡単にこのような例で解釈してみてください。
100万円に課税されるより、30万円に課税された方が税金額は少なくなります。

NISA口座では損益通算ができません。
この点は、特に手広く投資をしたいと考えているAさんが気をつけておく必要があります。
なぜなら手広く投資すれば、その分だけ損失を出す可能性も高くなるからです。
色々な株式を購入して損益通算ができればマイナスを計算でゼロにすることだってできますし、課税額も低くできることでしょう。
しかし、NISAでは損益通算ができません。
加えて3年間の損益の繰り越しもできなくなってしまいます。

非課税になる代わりに制限があります。
Aさんは税金面をよく考え「損益通算や損益の繰り越しをしたい」と考えるなら、NISAをあえて使わないという選択肢もあります。

もう1つの大切なポイント!「NISA口座どこで作る?」


NISAの要注意ポイントとして「1口座しか作れない」というものがあります。
つみたてNISAとNISAはどちらかしか選べないという話をしました。
「どちらかしか選べないなら、A銀行でNISA口座を作ってB銀行ではつみたてNISA口座を作ればいいのではないか」と思うかもしれません。
しかしこれはNGです。

NISAは全ての金融機関にオンリーワン!金融機関の選び方

NISA口座は「全ての金融機関のうち一つにしか作れない」のです。
ここまでの話でも何度か触れています。
改めて「一つの金融機関に一つ限りではなく、全ての金融機関に一つ限り」であることを明確にしておきましょう。

NISAは本来は税金を払わなければならないところを、非課税にしてもらう制度です。
「好きな金融機関にいくらでも作ってください」「全部の金融機関にNISA口座を作っていいですよ」というふうにしてしまうと、国の税収がどんどん減ってしまいます。

① 銀行(ゆうちょ銀行含む)
② 証券会社
③ 信用金庫や労働金庫

などでNISA口座を作ることができます。
1年単位で金融機関をチェンジする方法もあるのですが、ころころ金融機関を変えてしまうのは手間ですし、金融商品の買い付けをしてしまった以上チェンジへの制限も出てきます。
基本的に一つの金融機関に作ったら、その金融機関のNISA口座をずっと使い続けることを念頭に手続きしましょう。

「どこの金融機関にNISA口座を作るか迷う」という方は、それぞれの金融機関のサービスやアクセスのしやすさを比較してみてはいかがでしょうか。
例えば、勤め先や自宅の近くにA銀行の支店があったとします。
足の運びやすさを考えてA支店にNISA口座を作るのも一つの方法です。

金融機関によって株や投資信託の取り扱いには差があります。
自分の気に入った投資信託を扱っている銀行をNISA口座の開設先として選ぶのもいいでしょう。
株投資を中心にしたいからという理由で証券会社を選択するのも賢い方法です。

こつこつAさんとドンと投資BさんでNISA開設先具体例

具体例として、前述したAさんとBさんのケースで金融機関の選び方を考えてみます。

Aさんは毎月のお給料でできる範囲と考えているわけですから、給与の振り込み口座のある銀行や株式累積投資の申し込み先である証券会社にNISA口座を作ることが考えられます。
キーワードは「毎月」です。毎月ですから、お金の動かしやすさも考えて選ぶといいでしょう。

Bさんは株か投資信託に一定額をドンと投資したいと考えているわけですから、選択の幅が広い金融機関をNISA口座の開設先として選ぶ必要があります。
株式投資はやはり証券会社です。
銀行でも株式投資ができないわけではありません。
実際に「銀行で株取引ができます」という話を耳にした方もいると思います。

銀行の場合、提携している証券会社の窓口になっている場合があります。
窓口が銀行でも最終的な取引は証券会社なのです。
個別の株式を売買するなら証券会社という世間一般の印象があります。
その印象は決して間違いではありません。
なのでBさんが手広く株式投資もしたいと考えるなら、証券会社でNISA口座を開設することが方法として考えられるのです。

選択する時は「自分は投資信託のみ取引したいのか。それとも株もやりたいのか」「毎月こつこつやりたいのか。一定額をいきなり投資したいのか」「それぞれの金融機関の利便性(行きやすさ、サイトの使いやすさ、取引できる金融商品の種類)はどうなのか」をよく考えてみましょう。

最後に

NISAとはどんな制度なのか。そしてどんな特徴があるのか。
世の中の大人が活用できるスタンダードな“NISA”“つみたてNISA”の違いについてわかっていただけたでしょうか。

金融商品やNISAのような制度は、細かいところまでいきなり理解しようとすると難しくて投げ出してしまいたくなります。
保険選びをしている時に約款の字があまりに小さく内容も難しいため、うんざりしてしまうという方が実際にいます。
金融商品や制度について知ろうとしても、同じような理由から途中で挫折してしまうことがあるのです。

ポイントはいきなり全てを知ろうとするのではなく「制度や金融商品の大まかな内容な特徴をおさえてしまい」、その上で「他の金融商品や制度との違いやメリット、デメリットを比較して覚えてしまう」ことです。
お勉強は何でも基礎から。
いきなり応用まで学ぼうと頑張れば、頭がパンクしてしまいます。

今回の知識はNISAを活用する上で基礎となる知識です。
まずは基礎知識をおさえメリットとデメリットを覚えて、自分に合った活用法を考えるところから投資や貯金について考えてみましょう。

株主優待情報のまとめページはコチラ



著者情報
たつた

たつた

たつたの書いた他の記事を見る

酒と肴があればご機嫌な元証券マン・銀行マン。お金については日々研究中。クレカから金融サービスまでまずは自分で試してみる主義です。

ピックアップ記事

よく読まれている記事

総合
節約術
資産運用

公式ツイッター

過去のキャンペーン

50000