寄附すればお得な返礼品がもらえるふるさと納税。
実質2,000円でお得に返礼品がもらえ、控除まで受けられるため“メリットだらけの制度”という印象がありますよね。
一方では自治体同士で返礼品競争が過熱したり、返礼品目当てで寄附をするのはおかしいといった意見もあるのが事実。
そのような声もあり、総務省は2019年6月より見直し案を決定することを決めました。
寄附額の3割を超える返礼品は掲載ができなくなるため寄附者にとってはデメリットのように感じますが、本来は自治体を応援するための制度。
もちろん今まで通り控除も受けられ立派な税金対策になりますので、メリットには変わらないのです。
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そんな中、実は新しい形のふるさと納税が話題となりました。
「こども宅食」を運営している佐賀県NPO支援に寄附をすることで、貧困に悩む親子をサポートするための資金として使ってもらうというのです。
あの堀江貴文さんも支持しているプロジェクトなんですよ。
このようなクラウドファンディング案件を多く取りそろえているのが「ふるさとチョイス」というふるさと納税ポータルサイト。
殺処分のための資金集めや病気治療のための薬開発費用集めなど、さまざまなプロジェクトが用意されていますので是非一度目を通してみてくださいね。
⇒ GCF案件を多く取りそろえている「ふるさとチョイス」はこちら
貧困を救う新たな取り組み「こども宅食」
元は東京都文京区で始まった「こども宅食」
子どもがいる生活の厳しい家庭に定期的に食品を送り届けるために作られた取り組みですが、宅配する食品をきっかけに外部とのつながりをもってほしいといった願いも込められています。
文京区で始まりましたが、今では佐賀県NPO支援として日本全国に支援を広げています。
「こどもの貧困」と聞くと、どうしても海外の話をイメージしてしまうと思いますが、実は日本でも約7人に1人の子どもが貧困状態。
必要最低限の生活水準が満たされておらず、心身の健康維持が困難である家庭がまだまだたくさんあります。
さまざまなパターンの貧困家庭がありますが、中でも最も多くの割合を占めているのがひとり親家庭。
家庭も仕事も子育てもすべてたった一人でこなさなければなず、必死にがむしゃらに働いても余裕のある生活が送れないのです。
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自治体に助けを求めることも可能ではありますが、サポートを受けるためには平日日中に窓口に行き、必要な書類を集めなければなりません。
しかし余裕のないひとり親家庭にとってはそんな時間もなく、またどうしても支援をお願いするのが恥ずかしいといった引け目もあるようです。
そんな貧困家庭をもっと救おう！と立ち上げられたのが「こども宅食」
未来ある子どもやその親が、当たり前に支援を受けられる世の中になってほしいという想いから作られました。
ふるさと納税の寄付金でサポート
「こども宅食」は、ふるさと納税の寄附金によって運営されています。
いったいどんな流れでサポートをしているのが紹介しましょう。
■ 運営資金や提供する食品を集める
「こども宅食」は、ふるさと納税で募った寄附金によって運営されています。
スタッフの人件費や広告宣伝費・通信費や事務費用など。
食品は主に企業によって提供されますが、寄附金を使い集めることもあります。
■ LINEによって利用者を募る
「こども宅食」はLINEを使い利用者を募ります。
毎日忙しくて時間のない方でも気軽に申し込みができる仕組みになっており、書類を書く手間も窓口に行く必要もありません。
■ 食品を届ける
すべてスタッフの手で梱包。
見守り事業の実績があるココネットによって配送されます。
■ その後もしっかりサポート
食品を定期的に届けることはもちろんですが、LINEを活用しその後もサポートを継続。
生活に役立つ情報を発信したり、受けられるサポートの情報提供なども行い自治体が寄り添える形を作ります。
貧困で悩んでいる方は、相談したくても助けを求められずに孤立してしまっていることがほとんど。
その状態が続けばさらなる困難に陥るリスクがあります。
例えば親が病気になり収入が途絶えてしまったり、育児鬱やネグレスト・虐待に繋がってしまう可能性も･･･
そうならないように見守り、さらに継続してサポートをしていくことがこのプロジェクトの目的。
経済的に困難な親子も孤立せず、笑って暮らせる未来を送ることができます。
著名人もこの事業を支持
ふるさと納税で貧困家庭を救うこのプロジェクト。
著名人も支持をしています。
ふるさと納税はどうしても返礼品目当てになりがちですが･･･
本来ならばどの自治体を応援したいか？どのように寄附金を使ってもらいたいか？で選ぶのが制度の本当の目的でもあります。
自治体による返礼品の加熱ばかりがニュースに取り上げられますが、一方でこのような新しいふるさと納税があるということをぜひ知ってください。
返礼品はもらえないが寄附者が殺到
まさに今、12月の締め切りを目前にふるさと納税駆け込み需要が増えています。
返礼品の有無も問われる中、「子ども宅食」に寄附をする人も急増していますが、目標達成金額までまだ2,000万円も足りません。（2018年12月21日現在）
「あと〇万円分寄附ができるんだけどどうしよう･･･」
「何か人のためになるような寄附ができたらいいな」
このように思っている方がいれば、ぜひ子供宅食を展開している「佐賀県のNPO支援」に手を差し伸べてみてください。
支援を目的にしたプロジェクトなので返礼品をもらうことはできませんが、安心して子育てができる未来を手伝うことができます。
災害後の支援金としての募り方もそうですよね。
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このように本来の意味で活用すれば自治体だけでなく本当に困っている人のためにも役立てることができるふるさと納税。
メリットが多く素晴らしい税金対策制度ではありますが、本来の目的を見失わないことが大切ですね。
⇒ GCF（ガバメントクラウドファンディング）についてはふるさとチョイスでチェック！
ふるさとチョイスを利用すれば本当に簡単に寄付ができるので、あなたもぜひチャレンジしてみてくださいね。
⇒ ふるさとチョイスを使って今すぐ寄付！
⇒ お得で嬉しい税金対策・ふるさと納税まとめはこちら！
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