ふるさと納税特集
by 節約大全

【ふるさと納税は5箇所までの寄附ならもカンタン!】ワンストップ特例制度でさらに利用しやすくなったふるさと納税のルールや注意点を解説


税金を節約でき、さらにお得な返礼品がもらえると話題を集めている「ふるさと納税」
2015年からは寄附先が5ヶ所以内であれば確定申告が不要になりました。

この特例のことを、「ふるさと納税ワンストップ特例制度といいます。

実はこの制度、一定の条件を満たさないことには恩恵が受けられないのです。
Web上には自称“ふるさと納税の専門家”を名乗る人がちらほらいますが、なかにはまるでふるさと納税は誰もが確定申告不要であるかのような言い方をしている人がいるので要注意。
確定申告が不要だとすっかり思いこんでしまい、申告時期が終わってからあとで税務署に無申告を指摘されるようなことがあっては大変ですよね。

そんな悲劇を生まないためにも、今回はこのふるさと納税ワンストップ制度の注意点について詳しく解説したいと思います。

ちなみに認知度・利用意向No,1のふるさと納税サイト「さとふる」でもワンストップ特例制度について詳く書かれています。

ふるさと納税サイト「さとふる」はこちら

「ふるさと納税ワンストップ制度」とは

ふるさと納税ワンストップ制度の注意点について説明する前に、そもそも「ふるさと納税ワンストップ制度とは何か」について説明しましょう。

2014年まではふるさと納税による「所得税と住民税の還付・控除」という恩恵を得るために、翌年3月までに確定申告を行い、その寄附情報を現在居住している自治体に通知してもらう必要がありました。

しかし2015年4月1日以降の寄付に関しては、寄付先が5ヶ所以内であればあなたがわざわざ確定申告をしなくても、寄附先の自治体から居住している自治体に直接情報が通知されるという特例が設けられたのです。

これが「ふるさと納税ワンストップ特例制度」です。

会社勤めの方のように、特別な事情がなければそもそも確定申告をする必要のない人にとって、ふるさと納税をしたことそのためにわざわざ申告をしなければいけないのはすごく手間です。
その手間のためにふるさと納税の利用者が増えないのでは元も子もありませんから、こうした便利な制度ができたわけですね。

「ふるさと納税ワンストップ制度」の注意点

わざわざ確定申告の必要がなくなったことで気軽に利用できるようになったふるさと納税ですが、気を付けなければならないのが以下の条件を満たしていなければ特例が適用されないということ。

その適用条件とは、

1、もともと確定申告をする必要のない人であること
2、1年間に行ったふるさと納税の納付先自治体が5ヵ所以内であること
3、会社に勤めていて給与を受け取っている人であること

の3つです。

1、もともと確定申告をする必要のない人であること
まず1番目の条件、「もともと確定申告をする必要のない人であること」について説明します。

世の中の多くのサラリーマンの方は源泉徴収によって自分で確定申告する必要がないですが、なかには

■ 年収2,000万円を超えている
■ 給料を複数個所から受け取っている
■ 不動産所得や事業所得がある

などの理由で、たとえサラリーマンであっても確定申告の義務がある方がいます。
こういった方はどうせ確定申告をする必要があるので、ふるさと納税ワンストップ特例制度は使えないことになります。

なお、もともと申告義務はないのだけど、申告することでメリットのある人もいますね。
たとえば、

■ 医療費控除を受けたい
■ 住宅ローン控除を受けたい

といった方です。
これらに該当する方は、還付申告を行うならふるさと納税ワンストップ特例制度は使えません。

つまり理由がなんであれ確定申告をする人はふるさと納税ワンストップ特例制度が使えないので、確定申告の際にふるさと納税分も忘れず一緒に申告するようにしましょう。

2、1年間に行ったふるさと納税の納付先自治体が5ヵ所以内であること

次に2番目の条件、「1年間に行ったふるさと納税の納付先自治体が5ヵ所以内である」についてですがこれは読んで字の如くです。

なぜ5ヵ所までなのか明確な根拠はわかりませんが、おそらくあまりに寄附先が多岐に渡るとその人の寄付状況の把握が難しくなり、適正な税制運用ができなくなるのを防ぐためではないでしょうか。

ちなみに寄付先の自治体が6つ以上になってしまった場合は、5つを超えた分だけ確定申告すればいいのではなく、すべての寄付先について申告の必要があるので注意してくださいね。
うっかり複数の自治体に寄附をして慌てて確定申告をした・・・なんて方も毎年多いようです。

3、会社に勤めていて給与を受け取っている人であること

最後に3番目の条件ですが、ワンストップ特例は「確定申告をしなくてよい人」が対象。
そのため基本的には会社に勤めており、給与を受け取っている人になります。
ということはフリーランスや自営業の方はワンストップ特例の対象外になるので注意が必要です。



「ふるさと納税ワンストップ制度」はいつ、どうやって申請すればいい?

ワンストップ特例申請書を寄付先自治体に提出

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するには、以下の「ワンストップ特例申請書」を寄付先の自治体に提出します。

申請書の提出期限は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日(必着)です。
例年、確定申告の期限となっている3月15日ではないので注意しましょう。

実は私もふるさと納税を毎年してておりワンストップ特例制度も利用していますが、とってもカンタンです。
寄附後に自治体から申請書が届くので必要事項を記入して返送するだけ!
返送し忘れてしまうと控除が受けられないので、とにかく手元に届いたらすぐに記入して返送することだけは忘れずに行うようにしています。
まれに年末年始など”自治体が長期休みに入っている期間”は申請書の到着が遅れることもありますが、その際はふるさと納税ポータルサイトから申請書のPDFをダウンロードして印刷し、記入して寄附先の自治体に送ればOK!
1月10日までに申請書の返送が間に合わなそうなら、上記の方法でとにかく申請書だけ期日内に送り返しておくようにしましょうね。

私が初めて行ったふるさと納税の体験談も記事で紹介しているので、よかったらどうぞ!



本人確認書類を忘れずに

2016年からは申請にあたって上記申請書にマイナンバーの記載が必要になり、本人確認と番号確認のために以下の書類提出を求められるようになりました。
マイナンバーカード(個人番号カード)の有無によって、3パターンに分かれます。

【マイナンバーカードを持っている場合】
■ マイナンバーカードの表面の写し
■ マイナンバーカードの裏面の写し

【マイナンバー通知カードを持っている場合】
■ 通知カードの写し
■ 運転免許証orパスポートの写し

【マイナンバーカードも通知カードも持ってない場合】
■ 住民票の写し(マイナンバーの記載あり)
■ 運転免許証orパスポートの写し (健康保険証、年金手帳、提出先自治体が認める公的書類のうち2点の写しでも可)

いったん申請書を提出したあとに寄付先が6ヵ所以上になってしまったら?

ふるさと納税で寄附できる自治体数に制限はなく、基本的には何箇所でも寄付することが可能。
ただし合計6か所以上になってしまった場合は、ワンストップ特例の対象から外れてしまいます。

その場合、ふるさと納税による寄付金控除を受けるためには、前述のように確定申告をする必要があるので注意が必要です。



他にも寄附する金額を入力ミスしてしまった場合や「ワンストップ特例制度」の書類を紛失してしまった場合などうっかりやってしまいそうなミスについては下記記事にて詳しく紹介しています。
ミスをしないことが一番ではありますが、万が一に備えてチェックしておくと安心ですね!



住民税を納めてない人は控除は受けられるの?

さて、ここまでの説明で、ふるさと納税を利用してもワンストップ特例制度を利用することで確定申告いらずで控除の恩恵を受けられることがわかりましたね。
(ちなみに返礼品の受け取りは、寄付を行うだけで大丈夫です)

ただ、「そもそも住民税を納めてない人」がふるさと納税を行った場合、控除はどういう扱いになるのでしょうか?

たとえばシングルマザーやシングルファーザーなどで、一定の条件を満たして住民税の減免を受けている人がふるさと納税を利用したとき、住民税の控除はどうなるのかという問題です。

ふるさと納税のそもそもの趣旨は、控除や特産品といったメリットを用意することで、納税を促し、寄付先の地域活性化を促そうというものです。
ですから、住民税が免除されている、または大幅に減額されているという方については、そもそも通常の納税がかなわないわけですから、控除の恩恵は受けられないということになります。(もちろん返礼品はもらえますよ)

ふるさと納税はなんといっても豪華な返礼品がもらえると言うのがポイント!
もしかしたら食費を大きく削ることができるかもしれませんよ。

あまりの過熱ぶりに返礼品は寄付額の3割までに!?

ワンストップ特例制度の導入などでより利用しやすくなったふるさと納税ですが、昨今の盛り上がりに一番の理由は、やはり寄付を行うことで返礼品としてもらえる各地域の特産品が魅力的だからですね。

これまで当サイトでも、どこの自治体の特産品がお得かなどを紹介してきましたし、いろいろなメディアがふるさと納税について取りあげています。

しかし、寄付を誘導しようと一部の自治体が寄付額に対する返礼額の割合(返礼比率)をあまりに引き上げて納税者を煽るような形になってしまったため、その過熱ぶりを憂慮した総務省が2017年春、とうとう規制の動きを見せました。

寄付額に対する返礼品額を3割までに抑えるよう、各自治体に要請したのです。
さらに2019年6月以降は、返礼品を寄附額の3割以下にする・返礼品は地場産品のみといった条件が正式決定しました。
これらのルールを守れない自治体は今後ふるさと納税制度に参加することができなくなります。

たしかにふるさと納税のそもそもの理念は“都市部と地方の税収バランスを是正し、地方活性化”を図ることにありますから、現在のように特産品目当てで一部自治体にだけ寄附が集中する状況は異常かつ、望ましいものではないかもしれません。

以下の参考記事でも書いたように、ふるさと納税については必ずしも賛同する声ばかりではなく批判なども聞かれます。
 



もしも現在のような、ある意味偏った利用状況が続けば、“制度本来の理念が達成されない”としてふるさと納税という制度自体の存続にもかかわってくるかもしれません。

そうならないようにするためにも、私たち納税者としても一方的に個人の利益が最大化することばかり追い求めるのではなく、全体としてのバランスや公共性を考慮しながら寄付先選びを行うようにしたいものですね。

楽天ユーザーは「楽天ふるさと納税」を使おう!

ポータルサイトを使うと寄附がとっても便利です。

しかし、楽天ユーザーの場合は話が別!
楽天には「楽天ふるさと納税」というものがあり、そこから寄付をすることで楽天ポイントを貯めることができます。



寄附を申し込んだ翌日に「獲得予定ポイント」に反映され、その後申し込みから20日たったことに「利用可能ポイント」として反映します。

ちなみにポイントは通常のお買い物時と同じ。
ということは楽天カードを使い決済するだけで

■ ポイントは通常分1%+カード決済分2%=計3%

最低でも3%分のポイントは確実にもらうことができます。

もちろん楽天のスーパーポイントアッププログラム「SPU」も対象となるので…

■ 楽天モバイルを契約していればさらに2%
■ 楽天市場アプリから買い物をすればさらに1%

と、ポイントもどんどんアップします。

ちなみにこの記事を書いている私は…


■楽天会員×1倍
■楽天カード×2倍
■楽天アプリ×1倍
■楽天モバイル×2倍

これらのサービスを利用しているので、常に6倍付与されます。
ふるさと納税は買い物と違い、寄付額によっては大きな金額になるのでポイント付与はかなりお得!
楽天ユーザーなら、必ず楽天ふるさと納税を利用しましょう。

ちなみに楽天ふるさと納税の返礼品も、ポータルサイトと同じくらい充実しています。
お肉やお魚・お米にうなぎなど…ないものがないってくらい豊富にそろっているので、一度チェックしてみてくださいね。

寄附には楽天カードをお忘れなく!
決済に使うだけで2倍のポイントがもらえるので、必須ですよ!



ふるさと納税はポータルサイトを使うことでよりカンタンに寄附をすることができます。
中でも食品系の返礼品が多くそろっている「さとふる」や「ふるさとプレミアム」は節約大全でもとくにおすすめのサイト!
無料登録で過去の寄附歴なども把握することができるので、是非活用してみてくださいね。

さとふる公式サイトはこちら

ふるさとプレミアムはこちら

この記事を書いた人
ゆかにゃん

ゆかにゃん

わんぱくな一人息子がいるママ!母親目線、主婦目線のお得な情報を紹介します★親子そろってディズニーが大好きなのでファンならではのお得情報やマニアック情報も更新中です!
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