ふるさと納税特集
by 節約大全

【ふるさと納税は5箇所までの寄附なら簡単】ワンストップ特例制度でさらに利用しやすくなった制度のルールや注意点を解説


節税ができてお得な返礼品がもらえる「ふるさと納税」
2015年からは寄附先が5ヶ所以内であれば確定申告が不要になりました。

この特例のことを、「ワンストップ特例制度」といいます。

実はこの制度、一定の条件を満たさないことには恩恵が受けられないのです。
Web上には自称“ふるさと納税の専門家”を名乗る人がちらほらいますが、なかにはまるでふるさと納税は誰もが確定申告不要であるかのような言い方をしている人がいるので要注意。
確定申告が不要だとすっかり思いこんでしまい、申告時期が終わってからあとで税務署に無申告を指摘されるようなことがあっては大変ですよね。

そんな悲劇を生まないためにも、今回はこのふるさと納税ワンストップ制度の注意点について詳しく解説したいと思います。

「ふるさと納税ワンストップ制度」とは

ふるさと納税ワンストップ制度の注意点について説明する前に、そもそも「ふるさと納税ワンストップ制度とは何か」について説明しましょう。

2014年まではふるさと納税による「所得税と住民税の還付・控除」という恩恵を得るために、翌年3月までに確定申告を行い、その寄附情報を現在居住している自治体に通知してもらう必要がありました。

しかし2015年4月1日以降の寄付に関しては、寄付先が5ヶ所以内であればあなたがわざわざ確定申告をしなくても、寄附先の自治体から居住している自治体に直接情報が通知されるという特例が設けられたのです。

これが「ふるさと納税ワンストップ特例制度」です。

会社勤めの方のように、特別な事情がなければそもそも確定申告をする必要のない人にとって、ふるさと納税をしたことそのためにわざわざ申告をしなければいけないのはすごく手間です。
その手間のためにふるさと納税の利用者が増えないのでは元も子もありませんから、こうした便利な制度ができたわけですね。

「ふるさと納税ワンストップ制度」の注意点

わざわざ確定申告の必要がなくなったことで気軽に利用できるようになったふるさと納税ですが、気を付けなければならないのが以下の条件を満たしていなければ特例が適用されないということ。

その適用条件とは、

1、もともと確定申告の必要がない人
2、1年間で寄附した自治体が5ヵ所以内である
3、会社に勤めていて給与を受け取っている人

の3つです。

もともと確定申告の必要がない人

まず1番目の条件、「もともと確定申告をする必要のない人であること」について説明します。

世の中の多くのサラリーマンの方は源泉徴収によって自分で確定申告する必要がないですが、なかには

■ 年収2,000万円を超えている
■ 給料を複数個所から受け取っている
■ 不動産所得や事業所得がある

などの理由で、たとえサラリーマンであっても確定申告の義務がある方がいます。
こういった方はどうせ確定申告をする必要があるので、ふるさと納税ワンストップ特例制度は使えないことになります。

なお、もともと申告義務はないのだけど、申告することでメリットのある人もいますね。
たとえば、

■ 医療費控除を受けたい
■ 住宅ローン控除を受けたい

といった方です。
これらに該当する方は、還付申告を行うならふるさと納税ワンストップ特例制度は使えません。

つまり理由がなんであれ確定申告をする人はふるさと納税ワンストップ特例制度が使えないので、確定申告の際にふるさと納税分も忘れず一緒に申告するようにしましょう。

1年間で寄附した自治体が5ヵ所以内である

次に2番目の条件、「1年間に行ったふるさと納税の納付先自治体が5ヵ所以内である」についてですがこれは読んで字の如くです。

なぜ5ヵ所までなのか明確な根拠はわかりませんが、おそらくあまりに寄附先が多岐に渡るとその人の寄付状況の把握が難しくなり、適正な税制運用ができなくなるのを防ぐためではないでしょうか。

ちなみに寄付先の自治体が6つ以上になってしまった場合は、5つを超えた分だけ確定申告すればいいのではなく、すべての寄付先について申告の必要があるので注意してくださいね。
うっかり複数の自治体に寄附をして慌てて確定申告をした・・・なんて方も毎年多いようです。

会社に勤めていて給与を受け取っている人

最後に3番目の条件ですが、ワンストップ特例は「確定申告をしなくてよい人」が対象。
そのため基本的には会社に勤めており、給与を受け取っている人になります。
ということはフリーランスや自営業の方はワンストップ特例の対象外になるので注意が必要です。

税ワンストップ制度はいつどうやって申請すればいい?

ワンストップ特例申請書を寄付先自治体に提出

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するには、以下の「ワンストップ特例申請書」を寄付先の自治体に提出します。

申請書の提出期限は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日(必着)です。
例年、確定申告の期限となっている3月15日ではないので注意しましょう。

実は私もふるさと納税を毎年してておりワンストップ特例制度も利用していますが、とってもカンタンです。
寄附後に自治体から申請書が届くので必要事項を記入して返送するだけ!
返送し忘れてしまうと控除が受けられないので、とにかく手元に届いたらすぐに記入して返送することだけは忘れずに行うようにしています。
まれに年末年始など”自治体が長期休みに入っている期間”は申請書の到着が遅れることもありますが、その際はふるさと納税ポータルサイトから申請書のPDFをダウンロードして印刷し、記入して寄附先の自治体に送ればOK!
1月10日までに申請書の返送が間に合わなそうなら、上記の方法でとにかく申請書だけ期日内に送り返しておくようにしましょうね。

本人確認書類を忘れずに

2016年からは申請にあたって上記申請書にマイナンバーの記載が必要になり、本人確認と番号確認のために以下の書類提出を求められるようになりました。
マイナンバーカード(個人番号カード)の有無によって、3パターンに分かれます。

【マイナンバーカードを持っている場合】
■ マイナンバーカードの表面の写し
■ マイナンバーカードの裏面の写し

【マイナンバー通知カードを持っている場合】
■ 通知カードの写し
■ 運転免許証orパスポートの写し

【マイナンバーカードも通知カードも持ってない場合】
■ 住民票の写し(マイナンバーの記載あり)
■ 運転免許証orパスポートの写し (健康保険証、年金手帳、提出先自治体が認める公的書類のうち2点の写しでも可)

ワンストップ特例申請書の提出時にコピーを貼りつけてまとめて郵送しますが、自治体によってはWeb提出も可能になりました。
手元に届くワンストップ特例申請書に提出先のQRコードが掲載されているので、そちらにアクセスしスマホカメラで撮影してアップロードすればその場で提出も可能です。

いったん申請書を提出したあとに寄付先が6ヵ所以上になってしまったら?

ふるさと納税で寄附できる自治体数に制限はなく、基本的には何箇所でも寄付することが可能。
ただし合計6か所以上になってしまった場合は、ワンストップ特例の対象から外れてしまいます。

その場合、ふるさと納税による寄付金控除を受けるためには、前述のように確定申告をする必要があるので注意が必要です。

他にも寄附する金額を入力ミスしてしまった場合や「ワンストップ特例制度」の書類を紛失してしまった場合などうっかりやってしまいそうなミスについては下記記事にて詳しく紹介しています。
ミスをしないことが一番ではありますが、万が一に備えてチェックしておくと安心ですね!

詳しくは動画でも解説していますので、あわせて確認してみて下さい。

住民税を納めてない人は控除は受けられるの?

さて、ここまでの説明で、ふるさと納税を利用してもワンストップ特例制度を利用することで確定申告いらずで控除の恩恵を受けられることがわかりましたね。

ただ、「そもそも住民税を納めてない人」がふるさと納税を行った場合、控除はどういう扱いになるのでしょうか?

たとえば専業主婦やアルバイトなどで、一定の条件を満たして住民税の減免を受けている人がふるさと納税を利用したとき、住民税の控除はどうなるのかという問題です。

ふるさと納税のそもそもの趣旨は、控除や特産品といったメリットを用意することで、納税を促し、寄付先の地域活性化を促そうというものです。
ですから、住民税が免除されている、または大幅に減額されているという方については、そもそも通常の納税がかなわないわけですから、控除の恩恵は受けられないということになります。(もちろん返礼品はもらえますよ)

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楽天には「楽天ふるさと納税」というものがあり、そこから寄付をすることで楽天ポイントを貯めることができます。

寄附を申し込んだ翌日に「獲得予定ポイント」に反映され、その後申し込みから20日たったことに「利用可能ポイント」として反映します。

ちなみにポイントは通常のお買い物時と同じ。
ということは楽天カードを使い決済するだけで

■ ポイントは通常分1%+カード決済分2%=計3%

最低でも3%分のポイントは確実にもらうことができます。

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楽天ユーザーなら、必ず楽天ふるさと納税を利用しましょう。

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この記事を書いた人
ゆかにゃん

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