ふるさと納税特集
by 節約大全

ふるさと納税の仕組みとメリットを解説!誰でも簡単にできる税金対策はこれだ


ふるさと納税は自分の生まれ育った地域や思い入れのある地域などの任意の地方自治体に寄附金として納税をする制度。
寄附をすることで返礼品がもらえ、さらに控除が受けられるため人気を集めています。

テレビコマーシャルや雑誌の影響もあり、ほとんどの人が知っている節税制度になりました。
しかし認知度は上がっても、実施率は10%に届いていないのが現状・・・

「納税?税金?よくわかんないし難しそう・・・」
「すでに税金たくさん払ってるんだからこれ以上払いたくないわ!」

このような印象が先走ってしまうため、なかなか寄附までに至らないようです。

ふるさと納税は普段節約できない税金を節約することができる”税金対策”にぴったりな制度!
さらに他にも寄附をすることによって受けられるメリットがたくさんあります。

任意制度になっていますが、知っていなければ確実に損をすること間違いなし!
ぜひ読み進めて頂き、たくさん払っている税金を少しでも節約しましょう。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は自治体への寄附金のこと。
個人が2,000円を超える寄附を行ったときに、住民税のおよそ1割程度が所得税と住民税からそれぞれ還付、控除される制度です(注)。
地方間格差や過疎などによる税収の減少に悩む地方自治体に対しての格差是正を推進するための新構想として2008年、前安倍政権のときに創設された制度です。別名「ふるさと寄附金」とも呼ばれています。
※ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」参照
(注)2015年からは住民税のみから3割程度の控除に改正

“ふるさと”と付いていますが、納税というより実質的には寄附になります。
普通であれば住んでいる自治体に納める住民税(の一部)を、好きな自治体に寄附金として送ることができる制度です。

寄附を行うことでそのお礼として寄附先の自治体から特産品などがもらえるので、返礼品目当てで寄附をする人も多くなっています。

また現在の居住地や出身地にかぎらず、日本各地のどこの自治体でも寄附でき、1ヶ所だけでなく何ヶ所でも寄附が可能です。
※現在の居住地に寄附金として住民税を払うこともできますが、居住者にも返礼品を発送しているかは自治体によって方針が異なります。
さらに2015年4月からは、寄附先が5ヵ所以内であれば確定申告の必要もなくなったのでさらに利用しやくなりました(ふるさと納税ワンストップ特例制度)。

このふるさと納税、利用者がどんどん増加しているのですがすでに税金を払っているのにさらにふるさと納税でお金を払うなんてよほど経済的に余裕のある人やボランティア精神にあふれていないと難しいようにも思えます。

にもかかわらず、どうして最近こんなに人気なんでしょうか?いったいどんなメリットが隠されているのでしょうか?

その理由は、前述の返礼品をはじめ、「やらなきゃ損!」と思えるようなふるさと納税の仕組みにあるのです。

ふるさと納税のメリット

寄附金に応じてさまざまな返礼品(特産物)がもらえる!

これがふるさと納税の最も大きなメリット。
お米からお肉まで、寄附した地域の特典や特産物をもらうことができます。
 
中には食費を浮かせることができるほど豪華でお得な返礼品をもらうことだってできますよ。

税金が控除(減額)される

寄附金のうち2,000円を超える部分について、住民税額の2割程度が翌年の住民税から控除(減額)されます(2015年4月の寄附より)。
たとえば1万円を寄附したとすると、そのうち2,000円は自己負担分となりますが、残りの8,000円は翌年の住民税から控除されるのです。

ということは10万円寄附をすれば税金が“98,000円”安くなり、さらに特産物がもらえる。
1万円の寄附ならば税金が“9,800円”安くなり、さらに特産物がもらえるということです。
自己負担は2,000円かかりますが、やはりお得過ぎますよね。
特にたくさんの税金を納めている高所得者の方に人気があります。

また以前は住民税の1割が控除の上限額でしたが、2015年からは2割に拡大。
たとえば年収500万円の人の場合、従来であれば上限額は約3万円でしたが、2015年からは約6万円に増えました。
つまりお得さ2倍!人気が加熱した理由が良くわかりますね。

確定申告が不要(ふるさと納税ワンストップ特例制度)

2015年4月以降の寄附については、寄附先の地方自治体が5ヶ所以内で一定の条件を満たせば確定申告いらずで控除を受けられるようになりました。
これを「ふるさと納税ワンストップ特例制度」といいます。

 

寄附金の使い道を自分で選ぶことができる!

「寄附しても、そのお金がちゃんと地域のために使われているか心配・・・」

確かに寄附したお金って、ちゃんとその目的に使われているのか見えない部分でもありますよね。

しかし、ふるさと納税は違います。
寄附する際に、その寄附金の使い道を選んで寄附をすることができるのです。
自治体によっては、ふるさと納税による寄附金の使用実績を公表しているところもあります。
ポータルサイトによっては寄附金の集まり具合や使い道を追った内容を掲載しているサイトもあるので、目で見て寄附金の使い道を把握することができます。

自然保護・福祉施設・学校建設など、「こういうことに使ってほしいなあ」と思うような事業に寄附金を使っている自治体を見つけて、そこに寄附をするのも素晴らしい楽しみ方ですね。

また編集部スタッフのこまちも体験談を書いているように、返礼品を送る代わりに公共性・福祉性の高い事業を支援するための原資として活用している自治体もありますから、「どうせなら“寄附”の名のとおり誰かや何かの役に立ててほしい!」という方にもぴったりです。
 

以上がふるさと納税の主なメリットになります。

その一方で、いくつかデメリットもあるので紹介しましょう。

ふるさと納税のデメリット

2,000円は自己負担となる

ふるさと納税は2,000円から寄附が可能となっていますが、寄付額すべてが控除されるわけではありません。
最低でも2,000円は自己負担となります。
また、一定額を超えるとさらに負担が増える可能性もあるので、寄附する際はシミュレータで自分が一体いくら寄附できるのかしっかり把握しておきましょう。

どうしても2,000円が負担になりますが、得られるメリットに比べれば果たしてほんとにデメリットになるのか?って感じですね。

ほかにもふるさと納税にまつわる批判や、同制度の具体的なメリット・デメリットについて下記参考記事で詳しく触れていますので、寄附を行う前にぜひ確認しておいてくださいね。

寄附した際の税控除額を把握しよう

少ない自己負担金で特産品がもらえるうえに、翌年の税金の控除(減額)という恩恵まで受けられるふるさと納税。
ですが、だからといって受けられる控除に限界がないわけではありません。
ある一定額を超えると、いくら寄附しても控除額はそれ以上増えないのです。

下記の表は、年収ごとに受けられる控除の上限額と、その上限額の控除を受けるために必要な寄附金の目安額を一覧にしたものです。(引用元:ふるさと納税ポータルサイト ふるさとチョイス)

たとえば、給与収入で生活している夫婦(子なし)で年収300万円の方の場合、ふるさと納税で控除を受けられる上限額が約8,000円、その8,000円の控除を受けるために必要な寄附額は10,000円ということになります。

ご自分の年収で税金の軽減を最大に受けるために必要な寄附金はどのくらいなのか、参考にしてみて下さいね。

前述のように、ふるさと納税は節税しつつ、ただお金を払うだけの納税と違って特産物をもらったりできる様々な楽しみ方がある制度です。
工夫次第でかなりお得に利用することができます。

詳しくはこちらでも紹介しています。

便利なサイトを活用しよう!

お得なふるさと納税の仕組みは理解したけど、気になるのが「実際、どこにどうやって申し込めばいいの?」
という点。

せっかくこのような制度を導入したのに、どんな市町村がふるさと納税に参加していて、それぞれがどんなサービスを提供しているのか、ひと目でわかるようなWebサイトなどを国は用意してくれていません。

そんな状態ですから、ふるさと納税を申し込みたいと思っても、“原則的には”各地方自治体のホームページなどを見てどんなサービスがあるのか調べたうえで、そこのフォームから申し込んだり、FAXを送ったり、電話をするしか方法がありませんでした。

情報発信力のある自治体なら、インターネットで情報を拡散させたり、テレビなどに取り上げてもらう工夫をしてたくさんの人に知ってもらうことができるかもしれませんが、さすがにそんなことができる地方自治体はまれです。

そもそも、ふるさと納税の制度設立の趣旨は地方間格差の是正にあったはずなんですが、
「形はつくっておいてやったから、あとの面倒なところは自分たちでヨロシク!」
という国の本音が垣間見れるなあと思うのは私だけでしょうか。

さて、そのようにいささか利用が面倒くさそうなふるさと納税の申し込みですが、さきほど“原則的には”という言い方をしたのにお気づきでしょうか。

原則があるということは、例外もあります。

たとえば、ふるさと納税のポータルサイトとして最も有名な「ふるなび」。
日本各地の自治体の特産品情報を網羅しており、その量には思わず圧倒されるほど。
あまりの情報の多さに、どこの自治体に寄附しようか迷わずにはいられなくなってしまいます。

続いて「さとふる」はCMでもおなじみのポータルサイト。
こちらも自治体の情報量が多いサイトとして人気。
欲しい特産品から地域を探したり、逆に寄附したい地域から寄附ができたりとさまざまな使い方ができます。

さらに両サイト共にすごいところは、申し込みと決済がサイト内で一気に行えてしまうこと。
地方自治体ごとにホームページを見て別々に申し込む必要はなく、このサイトの中だけで完結してしまうのです。

ふるさと納税の参加自治体をまとめたサイトはこのふるさとチョイス以外にも存在するのですが、けっきょく申し込みは各自治体のホームページに飛んでそれぞれの方法に従うしかありません。

しかし、ふるさとチョイスは無料会員登録さえしてしまえば、あとはサイト内のフォームに従って入力を進めるだけ。
しかも200近い自治体がクレジット決済にも対応しているので、ものの数分で申し込みから決済までが完了してしまう手軽さです。

実は、税金関連でクレジットカード決済に対応していることってすごく珍しいんです。
ふるさとチョイスの場合、「Yahoo!公金支払い」というサービスを介することでお役所的な煩わしさの排除に努めています。

今後、ふるさと納税がさらに普及していけば同じように他にも利便性の高いサイトが出てくるかもしれませんね。
ぜひ活用してあなたもふるさと納税デビューしてみてくださいね!

楽天ユーザーは「楽天ふるさと納税」を使おう!

ふるさと納税は各ポータルサイトを使うとカンタンに寄附ができます。

中でも楽天市場が運営している「楽天ふるさと納税」はSPUであげた還元率をそのまま受けることができるので、楽天サービスを使っている人であれば非常にお得に寄附ができます。

寄附後のポイント獲得の流れは以下の通り。

寄附申込み翌日に「獲得予定ポイント」に反映され、その後申し込みから20日たったことに「利用可能ポイント」として反映します。

たとえば楽天カードを使い決済するだけで

■ ポイントは通常分1%+カード決済分2%=計3%

最低でも3%分のポイントは確実にもらうことができます。

もちろん楽天のスーパーポイントアッププログラム「SPU」も対象となるので…

■ 楽天モバイル契約 ⇒ +0.5%
■ 楽天市場アプリから買い物 ⇒ +0.5%
■ 楽天ひかりを利用 ⇒ +1%

と、ポイントもどんどんアップします。

楽天ユーザーなら、必ず楽天ふるさと納税を利用しましょう。

また楽天ふるさと納税の返礼品も、ポータルサイトと同じくらい充実しています。
お肉やお魚・お米にうなぎなど豊富にそろっているので、ぜひ一度チェックしてみてください。

寄附には楽天カードをお忘れなく!
決済に使うだけで2倍のポイントがもらえるので必須ですよ。

おかいものマラソン期間中ならさらにお得に寄附が可能です!

楽天ふるさと納税はこちら

この記事を書いた人
ゆかにゃん

ゆかにゃん

母親目線、主婦目線のお得な情報を紹介します★ ディズニーが大好きなのでファンならではのお得情報やマニアック情報も更新中です!
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