家計を見直すうえで、もっとも大きな支出は家のローンです。
その次にくるのが生命保険料。
4人家族でかかる保険料は月2～3万円といわれています。
実際に家計の見直し相談でよく見かけるのが「保険料を払いすぎてないか？」といった保険料節約の話です。
保険料は節約するべきではないと考える人が多いのかもしれません。が、家計を圧迫しているのだとしたら、やはり見直してみることが重要です。
さて、今回はこれからの人生で降りかかるかもしれない金銭リスクについて考えてみたいと思います。
老後資金
近年、TVや新聞、雑誌によく出てくるのが「老後破産」「下級老人」というフレーズ。年金制度の雲行きが怪しくなってきたことも一因ですが、急激に進んでいく少子高齢化で、年金制度が「100年は安心」なんてもう誰も信じてはいませんよね。
「自分の頃には年金なんて貰えないんだろう」と若い世代の徴収率も低水準のままです。
サラリーマンの厚生年金は天引きなので徴収漏れがないにしても、自営業者の中には「国民年金なんてアホらしくて払ってない」という人も多いそうです。このような状況では、もはや公的年金をアテにすることはできませんね。
政府が掲げる「年金100年安心プラン」では、年金受給率が標準平均月収の50％を切ることはないと断言されていますが、これはどう考えても無理だと思っておいたほうがよさそうです。
年金制度自体が破たんすることはないにしても、もらえる金額は少ないと覚悟しておくべきでしょう。
とくに30代より下の世代の人は確実に自助努力による老後資金の準備が必要になります。
例えば年金受給額が月に10万程度だったとして、残りの生活費をどうやって賄うか？を考えてみましょう。
標準的な生活水準でも少なく見積もって毎月10万程度の赤字が出ることになります。
年金生活が仮に20年続くとして、10万×12か月×20年で2,400万円ものお金を老後資金として準備しておかなければなりません。
個人年金に加入して税制適格特約で賢く節税
老後資金の作り方としてポピュラーな方法ともいえる”個人年金”。
この個人年金をおこなうことで付いてくる特約が「税制適格特約」です。
個人年金に加入すると生命保険料控除の「個人年金保険料控除」が受けられるというもの。
所得税で最大4万円、住民税は2万8,000円を所得から差し引くことができるのです。
所得税率は年収によって違いますが例えば年収500万の人の場合、所得税率が10％なので
500万円×10％＝5,000円
住民税は一律10％なので
28,000×10％＝2,800円
合計で年間7,800円、保険料を払い続けている期間中ずっと節税ができることになるのです。
ただ、これには以下の4つの条件があります。
個人年金保険で税金が安くなる条件
税金を安くする個人年金保険の条件は
①個人年金保険の受取人は本人または配偶者であること
②年金受取人は被保険者と同じ人であること
③保険料の払い込みは10年以上であること
④確定年金の場合、受給開始日は60歳以上で、受取期間は10年以上であること
これらの条件をすべて満たす必要があります。
この「個人年金保険料控除」はですが生命保険料控除のひとつです。
生命保険料控除には3種類あり「個人年金保険料控除」以外には「一般生命保険控除」と「介護医療保険控除」があります。
この中でよく知られているのが「一般生命保険控除」だと思いますがそれぞれが控除の対象になるので生命保険にも加入している人はさらに控除額が増え、節税額も増えることになるのです。
医療費
医療費も大きいです。病気は突然やってきます。
働き盛りの40代で3大疾病（がん・心筋梗塞・脳卒中）になる人が急増しているなか、病気に対する備えも当然考えておかなければいけません。
この場合考えなくてはならないのが、病気の治療費としてかかるお金と、休職中に生じる支出の不足分を補てんできるかどうかです。
医療費自体は保険が効く治療の範囲内であれば、高額医療費制度というものがありますので、実はそこまで心配する必要はありません。
問題は長期療養が必要な病気やケガで仕事を離れることになった場合働けない期間の生活費をどう補てんするか？ということ。こうなってしまうと人生の歯車が大きく狂ってしまいかねません。
働きざかりで死亡してしまった場合
あってはいけないことですが一家の大黒柱に万が一のことがあった場合、残された家族が暮らしていけるように準備している人はどのくらいいるのでしょうか？持家にお住まいの人であれば、団信（機構団体信用生命保険特約制度）に加入していると思いますので、まず住宅ローンの心配は必要なさそうです。
切実なのは生活費です。だから死亡保障つきの生命保険に入っている人がほとんどでしょう。
余計な保障をつける必要はありませんが、遺された家族が最低限の暮らしをしていけるだけのお金を遺してあげられるように、死亡保障額は最初に考えておく必要があります。
また近年では「就労不能」に対する保険商品が各保険会社で取り扱われています。
加入している生命保険の内容が一体どのようなものなのか…。
保険料の見直しと共に自分にあった保険を見つけましょう！
生命保険の見直しポイントは大きく3つ！元生保レディのakiちゃんが詳しく解説してくれています。
[SaLinkDesigner id=2337 layout=horizontal target=none]https://ecoeco-taizen.com/insurance/life-insurance/23307.html[/SaLinkDesigner]
人には聞けない皆の保険事情とは
実は保険ほど確実に節約できるものはありません。
光熱費や通信費を節約できても月数千円浮かすのが精一杯ではないでしょうか？
でも保険なら家族で1万円以上･･･いえ、もしかしたらそれ以上節約できるかもしれません。
将来的にみれば何百万という単位の節約につながるかもしれないのです。
こんな話をするのは、必要のない保険に入って損をしている人がとても多いからです。
そこで今回は入ってはダメな保険のタイプを3つ挙げてみました。
このなかでひとつでも該当するものがあれば、あなたの大切なお金を毎月ドブに捨てているのと変わりありません。早急な見直しと、安全な保険への乗り換えで無駄な出費を失くしましょう。
みんな生命保険に年間いくらかけているの？
そもそも生命保険は絶対に入らなければならないものではありません。
とはいっても「入っておけば安心」「いざというとき後悔しなくないから」といったお守り感覚で入っている人も多いと思います。
では、一般的な家庭で年間どのくらいの生命保険料を払っているのかみてみましょう。
生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」（平成27年度）によると、1世帯あたりで38.5万円となっています。年間で40万円もの保険料を払っているんですね。
男女別の平均では
男性は24.1万円
女性は18.2万円
割合でみると
男性は12～24万円未満
女性は12万円未満
が1番多いという結果でした。結構な金額ですよね。
家計に占める保険料の割合がこれだけ大きいのに、もし自分が入っている保険がいざというとき全く役に立たない保険だったとしたらどうでしょう。そんなに悲しいことはありませんよね。そうならないためにも、もう一度保障内容と保険料を見直してみましょう。
それでは入ってはダメな保険のタイプについて説明していきます。
入ってはダメな保険のタイプ
生命保険は保険料が安くても長期間保険料を払い続けるものだけに、選ぶ際は慎重に選びたいものです。
「勧められるままに入った」そんな人はこれから挙げる「ダメな保険のタイプ」に自分の保険が該当していないか保険証書を見ながらチェックをしてみて下さい。
①アカウント型保険・定期付終身保険
「アカウント型保険」は圧倒的に加入者が多い「定期付終身保険」に代わる新しい保険として2000年頃から販売されるようになった保険で、別名「自由型設計保険」ともいわれています。
生命保険保障と積立ての貯蓄機能がセットになっていて、割り振り率を自分で決めることができる上、途中で取り崩したり、一時金を投入したりもできるので非常に自由度が高い商品です。
ですが、自由度が高過ぎるゆえに契約時に払い込み満了時の積立金がいくらになるのか予測はしづらく、「利率変動型」なので、積立金が貯まりにくいというデメリットもあります。
おまけにこの保険の主契約は貯蓄で、医療保険の保障部分は特約です。
掛け捨ての定期保障なので、10～15年ごとに更新がありそのたびに保険料が倍近く値上がりします。
そして一番怖いのが60歳や65歳で保険料の払い込みが終了しても、保障が必要になる老後には肝心の医療保険の特約が消滅してしまうことなのです。
実際「内容が複雑過ぎる」と評判も低く、この商品から撤退する保険会社も増えているのだとか。
医療保障をあてにして加入する保険としてはおすすめできません。
定期付終身保険は、割り振り率を自分で決められたり取り崩したりすることはできませんが、主契約の積立と掛け捨ての定期保障がセットになった保険でアカウント型保険とよく似ています。
ただ意外と知られていないのが積立の終身保険と掛け捨ての定期保険の割合が1対20と差がとてつもなく大きいことです。
掛け捨ての定期保険の割合が多いということは、例えば5,000万円の保障があっても終身保険の部分は250万円程度しかないというケースがとても多いのです。
それなのに満期がきても定期保険は1銭も戻りません。
「定期付･･･」の保険は長生きすると大損をする保険だということを覚えておきましょう。
②更新型の保険がある保険
次に更新型の保険がある保険も危険です。
加入から10年あるいは15年ごとに更新が必要なため、確実に家計を圧迫する保険といえます。
保険料は更新ごとになんと約２倍にも跳ね上がります。
考えてもみてください。もし30歳に加入したとすると、更新は40歳と50歳（または45歳と55歳）です。
マイホームローンや子供の教育費など一番お金がかかる時期なのに保険料が上がってしまっては辛すぎますよね。
保険証券に「保障期間○○年」の記載があればそれは更新型の保険ですので直ぐに見直しが必要です。
③特約が多いセット保険
また特約が多いセットものの保険も要注意です。特約にはさまざまな種類があり、見た目が豪華なのでいくつもついていると安心感やお得感を感じるかもしれません。
でも、特約の数よりもその内容が重要なのです。特約やあくまでも特約。おまけ程度の保障内容だったりする場合もあるので、なくてもいい保障が勝手にセットされていないかどうか加入前にしっかりと確認してください。
保険会社側も使われない保険が多いほど儲かるので、保険料が高くても積極的に勧めてきます。その特約が本当に自分に必要なのかをよく考えて、見た目に惑わされないように気をつけてください。
以上、入ってはいけない保険のタイプを紹介しました。簡単にまとめると
◇ 60歳（または65歳）で保障が消滅してしまうアカウント型保険や定期付終身保険
◇ 「保障期間○○年」と表記のある更新型の保険
◇ 最初から特約がいくつもセットになっている保険
ということになります。
このように生命保険や医療保険のセット保険は、内容が複雑でいざというとき当てにならないことがおわかりいただけましたか？膨大な出費を生命保険会社に寄付したくなければ、生命保険と医療保険は別々に入るべきです。
貯蓄なら銀行でもできます。金利が低くても元本割れしない銀行の方が安心でしょう。
保障だけを得られる掛け捨て保険もおすすめです。
心配な老後もこれで安心！今からコツコツできる資金の作り方はこちら
[SaLinkDesigner id=3747 layout=horizontal target=none]https://ecoeco-taizen.com/tax-saving/7579.html[/SaLinkDesigner]