【災害支援募金】ふるさと納税でできる新しい形の災害支援とは?

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お得な返礼品がもらえると人気のふるさと納税。

実はふるさと納税を通して災害支援をすることができるというのをご存知ですか?

平成30年7月の豪雨災害や9月に起こった北海道胆振(いぶり)東部地震など…
災害で被災された方たちを支援するための災害支援金をふるさと納税で募っています。



寄付できる金額は1,000円から

ふるさと納税ポータルサイトを使い寄付する場合、本来ならば会員登録をする必要があります。
しかし緊急支援募金の場合、会員登録の必要はありません。

1円単位で1,000円から寄附が可能。
ただし2,000円を下回る場合、寄付金控除が適応外になりますので注意が必要です。
寄付先自治体の状況にもよりますが、寄付金受領証明書の送付には時間がかかる場合があります。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」では、記憶にも新しい平成28年熊本地震の際にも支援募金を募っていました。
平成28年4月17日から平成30年4月25日にかけての約2年間募った南阿蘇村への支援募金の総額はなんと2億円以上。
寄付金のうち「返礼品を希望しない」に選択し寄付したものに関しては、手数料など引かずそのまま被災地に届けられました。

ふるさと納税で災害を支援するメリット

「支援するなら赤十字とかに募金をすればよいのではないか?」

このように思う方も多いと思います。

実は赤十字やテレビ局などが行っている募金は、「義援金」や「支援金」と呼ばれるもの。
「義援金」は被災した方への見舞金として送られており、「支援金」に関しては被災地で復旧活動をしている団体などに送られています。
そのため実際に被災した方へ届けることができなかったり、届くまでに時間がかかったりするのです。

その点ふるさと納税で募っている支援募金は「寄付金」
直接寄付したい自治体にダイレクトに送ることができ、自治体の判断で使用してもらうことができます。
自治体が所有している建物だったり、駅の修復や公共施設の修復など…
被災者の生活に直接かかわる部分に利用してもらうことができるので、いち早く役立ててほしいならふるさと納税での寄付がベストです。

また、ふるさと納税ならほかの寄付金とは違い使い道を指定することができます。
寄附したお金を明確に使ってもらえるので、寄付側にとっても安心ですね。

さらに実質2,000円負担になるというのもうれしいメリット。
10万円寄付をしても、98,000円は税金控除によって戻ります。
自己負担額がたったの2,000円で寄付できるので、とても敷居が低く利用価値の高い支援募金なのです。

さらに災害支援募金の場合、返礼品を受け取らずに寄付をすることが可能。
この場合は寄付額すべてを自治体に送ることができます。

現在募集している災害支援一覧

2018年9月6日現在、「さとふる」で支援募金を募っている自治体は以下の通りです。

■ 北海道胆振東部地震

【寄附可能な自治体】
・安平町
・厚真町

平成30年9月に起きた北海道胆振東部地震で被害を受けた安平町に支援をすることができます。
返礼品を希望しない場合、寄付した金額全額を支援に充てることが可能です。

「さとふる」はいち早く北海道への災害支援募金をスタート。
ふるさと納税で北海道を応援しましょう。

安平町(あびらちょう)・厚真町(あつまちょう)への寄附はこちら

■ 平成30年7月豪雨災害

【寄附可能な自治体】
・岐阜県関市
・京都府福知山市・京都府宮津市・京都府亀岡市
・岡山県津山市・岡山県新見市・岡山県西栗倉村
・愛媛県今治市・愛媛県西予市・愛媛県鬼北町
・高知県
・福岡県筑前町・福岡県赤村

平成30年30年に起こった豪雨にて、被害にあった13の自治体に支援をすることができます。
返礼品を希望しない場合、寄付した金額全額を支援に充てることが可能です。

豪雨災害緊急支援募金はこちら

まとめ

被災地に行ってボランティアをしたくても、なかなかできない方はたくさんいます。

被災地に手を差し伸べる手段のひとつとして、ぜひふるさと納税を活用してみてください。

この新しい災害支援によって、支援の幅が広がることは間違いありません。

⇒ さとふる公式サイトはこちら

  

⇒ ふるさと納税まとめはこちら


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ゆかにゃん

ゆかにゃん

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