【いまさら聞けないマイナンバーカードのあれこれ】便利な8つのメリットと利用できる場面、必要性を考えてみた

平成28年1月1日から本格的に運用がスタートした「マイナンバー制度」。
持っていると便利といわれていますが、現在の保有率は全国で16.8%とあまり伸びていません。

「免許書があるし、マイナンバーカードなんて必要ない」
「個人情報が漏れるってテレビで言っていた」
「そもそもマイナンバーって意味不明！」

いろいろな意見があると思いますが、マイナンバーカードを取得できる人の8割以上が何らかの理由でカードを保有していません。

確かに考えてみると、マイナンバーが必要な場面ってあまりありません。

ですがマイナンバーカードは持っているととても便利な機能がたくさんあります。

今回はマイナンバーカードの基礎知識やメリットやデメリットについて紹介します。

⇒ マイナンバー保有者に経済対策としてポイントを支給、詳しくはこちら

マイナンバーの意味とは

まずはマイナンバーを理解しなくては意味が分かりません。
若い世代の中にはマイナンバー自体の意味が分からないことから、カードの申請をしていない人が大勢いるようです。

総務省のホームページを見ると、マイナンバーとは「行政を効率化して国民の利便性を高め公平公正な社会を実現する社会基盤」と書かれています。

簡単に説明しますと3つの目的に分類されます。

【行政の効率化】

国や地方自治体において業務の効率化を推進することで、無駄な時間や不必要な労力を削減させます。
マイナンバーの導入で業務間の連携が進み、作業の重複が改善され無駄が削減されます。

【国民の利便性の向上】

マイナンバーを提示することで各種行政手続きに必要な添付書類が削減され、国民の負担が軽減することに。
また行政機関が提供するサービス情報や、登録情報の確認も簡単に行えます。

【公平・公正な社会の実現】

きめ細かな支援サービスを提供するために、不正な納税や給付をさせないように防止します。
所得や行政サービスで受け取った給付を一括管理することで、公平・公正な社会を実現させます。

国が提示するマイナンバーの目的はこの3つで、簡単にまとめると「マイナンバーを利用すると行政手続きが早く、安くなり、さらに不正はできなくなる」こととされています。

またマイナンバーは日本の住民票を持つ全員に割り当てられる番号です。
悪く言えば「国民の背番号」であり、番号は1人に1つで同じ番号は存在しません。

過去の日本では戸籍（本籍）と住民票で住民（国民や居住者）を管理しており、さまざまな行政手続きで「戸籍謄本」「住民票」の提出を求められてきました。
しかし実際に住んでいない場所が本籍である場合、戸籍の取得にわざわざ遠方へ出向くか郵送で取り寄せる必要があり大きな手間になっています。

しかしマイナンバーは1人に1つの番号なので、行政機関がつながることで提示するだけで情報を確認できます。
これは戸籍の考え方を基本から大きく変える大きなポイントですね。

現在ではまだそこまでの運用は開始されていませんが、マイナンバーは1人に1つの番号であり戸籍と同じくらい大切なものだと理解してください。

マイナンバーカードのメリット

ICチップ内蔵のマイナンバーカードにはマイナンバーのほか「名前」「住所」「生年月日」「性別」などの情報が記載されています。
またマイナンバーカードは電子証明書としても活用でき、インターネット上での「電子申請（e-Tax など）」にも利用できます。

【証明書類として利用できる】

例えば市役所でマイナンバーの証明が必要な手続きがありますが、この場合もマイナンバーカードがあれば提示するだけで証明書の役割を果たします。
また住民票の添付が必要な手続きであっても、マイナンバーカードの提示で免除されることがあります。

【身分証明として利用できる】

最近では身分証明として顔写真付きのものが必須になっていますが、運転免許証を所持していない人はマイナンバーカードを身分証明として利用できます。
また銀行、証券会社、保険会社の口座開設や、パスポートの発給などの手続きにも利用できます。

【さまざまなサービスに活用】

行政が提供するサービスに対してはサービスごとにカードが必要でした。（図書館カードなど）
しかしマイナンバーカードにより一元化し、一体化することで1枚のカードでさまざまなサービスが提供されます。

【コンビニで各種証明書を発行】

住民票や印鑑証明書などの公的書類を自治体の役場に行かなくても、コンビニのマルチコピー機で発行、取得できます。
また役場で取得するよりも安い手数料で利用できます。

【各種手続きのオンライン申請】

国税電子申告（e-Tax）を始めとした行政のオンライン申請で、電子証明書として利用できます。
オンライン申請をすることで行政へ出向く必要もなく、申請にかかる負担が軽減します。

【民間で利用できる】

電子証明書の機能は将来的には民間のオンラインバンキングや、証券取引などでの利用が予定されています。
また民間企業のサイトへログインする際に利用したり、行政のサイトのログインに利用できます。

いろんな場面で使えるようになるマイナンバー。
日本に住民票がある人は全て保有できるので、発行部数は膨大な数です。
現状では利用方法も限られていますが、その潜在能力は未知数と言ってよいでしょう。
これからもたくさんのサービスで利用が検討されています。

マイナンバーのデメリット

【セキュリティ面】

デメリットとして一番に上げられるのが「セキュリティ」に関すること。
つまりマイナンバーカードを紛失したり、盗まれたりした場合に起こる問題のことを指しています。

マイナンバーカードには名前や住所、性別、住所などが記載されているだけでなく、身分証明となる情報や住民登録情報がICチップに登録される予定です。
またe-Taxを利用している人は場合により、納税情報も格納される可能性があります。

マイナンバーカードが紛失・盗難にあった場合、最悪このような情報が第三者へ渡ることも覚悟しなくてはなりません。

現在のシステムではマイナンバーカードが第三者へ渡っても最小限の被害で済む制度になっていますが、民間の活用が解禁された場合には金銭的な被害が発生することも想定できます。

またアメリカの「社会保障番号」ようにマイナンバーカードを利用した「なりすまし詐欺」が発生しすることも考えられますね。

マイナンバーカードはカードの中にさまざまな情報を格納できるがゆえに、紛失するとダメージも大きくなることが大きなデメリットになります。

マイナンバーカードの作り方

マイナンバーカードを作成する場合は、交付申請を各自で行う必要があります。

マイナンバーカードの作成には「署名用電子証明書」として6文字～16文字の英数字、「利用者証明賞電子証明書」として4桁の暗証番号が必要です。
生年月日や電話番号など推測されやすいものは利用できないので、あらかじめ考えて準備しておきましょう。

このようにマイナンバーカードを作るのは時間もかかり、役所の交付窓口へ出向く必要があります。

「役所で待たされて途中で帰った！もういらない」
「担当者が遅くて待っていられない」

マイナンバーカードの交付が始まった当初はこのようなクレームが多く、途中で作成を止めた人が続出したそうです。
このような状況が嫌でマイナンバーカードを作らない人も多いと思いますが、メリットも多いので我慢することも大切かもしれませんね。

マイナンバーとお金の話

銀行や証券会社の口座を新規で開設する場合に、マイナンバーカードの写しを求められるようになりました。
これは身分証明として提出するだけではなく、利子税や配当税の納付にマイナンバーが必要になるからです。

このように実際の民間取引においても活用されるようになったマイナンバーですが、国としては早い段階でマイナンバーと各金融機関の紐づけをしたい意向があります。

マイナンバーと金融機関を紐づけできれば、税務署に金融資産が丸裸にされてしまいます。
例えば税務署の職員がマイナンバーをパソコンで打ち込めば、その人の保有口座や残高が一目で分かるイメージですね。

そうなると簡単に個人の資産内容を確認できるようになるでしょう。

このようにマイナンバーを入力するだけで、その人が貯金300万円と株式500株を保有していることが簡単に分かります。

国民の保有資産を把握することは脱税を防ぎ、生活保護などの不正受給を防止する効果がありますが、行き過ぎた課税を生み出す要因になるかもしれません。
国は将来的に「資産税を検討する可能性がある」との報道もあり、所得以外に保有資産の残高に対しても課税を考えているようです。

現在の政府は資産税に対しては否定的な立場をとっていますが、本格運用した場合にはいつ始まってもおかしくはありません。
私たちもマイナンバーの行方を常に注視することが大切ですね。

マイナンバーと保険証

厚生労働省の発表で2021年10月20日よりマイナンバーカードを健康保険証として利用する制度が本格的にスタートしました。

今までの国民健康保険証は各自治体から紙のカード形式で発行されていましたが、これをマイナンバーカードのICチップに登録して病院や薬局ではICリーダーを使って情報を取り出します。
マイナンバーに健康保険証が登録されることで、今までの保険証は必要なくなり毎年発行する必要もなくなります。

またこの機能により以下のメリットが生まれます。

マイナンバーカードのICチップに医療記録を登録することで、「どのような時期に」「どの医療機関で」「どのような治療を受けた」などの記録が見られます。
始めての病院でも医師が過去の医療記録を確認することで、無駄な検査を削減して効率のよい治療を受けられるでしょう。

またいくつも病院を渡り歩くのを防止したり、薬の過剰処方に対する効果もありそうです。
特に近年ではいくつもの病院で同じ薬を処方してもらうなどの問題が指摘されていますが、マイナンバーカードがお薬手帳になれば重複した処方を防止できます。

ただしマイナンバーカードに医療情報が登録されることで、プライバシーが侵害される恐れもあることを覚えておきましょう。

個人的には健康保険の不正利用の防止にもつながるので賛成ですが、プライバシーが侵害されないようにしてもらいたいですね。

利用できる医療機関は下記サイトにて検索可能です。

⇒ お医者さんガイド
⇒ 病院口コミ検索サイト【caloo】

子育てに便利マイナポータル

国が運営する「マイナポータル」は、子育て世代に便利な機能が利用できることで期待されているオンラインサービスです。

マイナポータルで提供されているサービスは以下の通り。

■ ぴったりサービス
■ あなたの情報（自己情報表示）
■ やりとり履歴（情報提供等記録表示）
■ お知らせ
■ その他

これらサービスの中で最も便利なサービスが「ぴったりサービス」です。
これは自治体などで利用できる行政サービスを検索し、利用する際のオンライン申請まで行える優れたシステム。

つまり子育て世代のお母さんが役場に出向かなくても、子育て支援などの行政サービスを申請できる超便利な機能です。

【主なぴったりサービス内容】
■ 児童手当の受給資格及び児童手当額についての認定請求
■ 児童手当の氏名変更・住所変更
■ 見支払いの児童手当等の請求
■ 受給資格者の申出による学校給食費等の徴収の申出
■ 児童手当の現状届
■ 保育の支給認定の申請
■ 保育施設等の現状届
■ 児童扶養手当の現状届
■ 妊娠の届け出
■ その他

このようにぴったりサービスは、子育てに関する支援の申請がオンラインでできます。
ただしマイナンバーカードによる個人認証が必要なので、必ず用意してから利用してください。

また行政が保有している自分の情報を確認する「自己情報表示」や、行政と住民の情報のやりとりを確認できる「情報提供等記録表示」、さらに行政からのきめ細かなお知らせを確認できる「お知らせ」機能が利用できます。

マイナンバーカードのおトク度

マイナンバーカードの機能を紹介してきましたが、イマイチその利便性が理解できない人のために具体的なシーンでどの程度おトクなのかを紹介しましょう。

【住民票をコンビニで受け取る】

昔は住民票の交付を受けるには役所の住民課で手続きをする必要がありました。
申請用紙に名前や住所を書いて申請し、手数料を支払い受け取るため何かと面倒くさかったのですが、マイナンバーカードがあればこの手続きがいつものコンビニのコピー機でできます。

マイナンバーカードが便利なところは、コンビニのマルチコピー機で時間を気にしないで住民票の発行ができる点。
夜の23時まで利用できるので、昼間に仕事で役場に行けない人にとっては便利なサービスですね。

また土曜、日曜の休日でも交付できるところも嬉しいポイントです。
そして注目は交付に必要な手数料。

各種証明書の手数料は各自治体で決められているのであくまで参考ですが、一般的にマイナンバーカードを利用したコンビニ交付では手数料が50円程度安くなります。
例えば役場の窓口で住民票を交付すると250円ですが、コンビニで取得すると200円なので50円もおトクです。

これは住民票だけでなく印鑑証明や各種税証明でも同じで、コンビニを利用するだけで手数料が20％程度も安くなります。
これは利用しないともったいないですね。

ただしコンビニでの交付サービスは各自治体により内容が違いますので、利用前には必ず確認するようにしてください。

【確定申告でマイナンバーカード】

インターネット上で確定申告を完了できる「e-Tax（電子申告）」は、申告書の作成から提出までをオンラインで完了できます。
e-Taxのメリットは以下の通りです。

サラリーマンには必要のない確定申告ですが、税務署に出向くとなると半日は無駄になってしまいます。（住宅ローン控除など一部の控除を利用する場合はサラリーマンも必要）

マイナンバーカードを利用したe-Taxであれば、24時間空いた時間に自宅で申告書を作成できるので時間に無駄ができません。
また保険料控除証明書（社会保険、生命保険、地震保険など）や医療費の領収書などの添付が免除されるのも大きなメリットですね。

初心者でもわかる確定申告についてはこちら
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住民票にマイナンバーが記載

マイナンバーが始まったことで住民票にも影響が及んでいることを知っていますか？

実は過去には住民票に記載のなかったマイナンバーが、住民票に記載できるように改正されました。
ただしマイナンバーの記載はあくまで申請者が希望した場合のみで、請求書の記載欄に印をつける必要があります。

またマイナンバー入りの住民票は行政の窓口のみで交付され、コンビニのマルチコピー機を利用することは原則できません。
マイナンバー入りの住民票を申請する際には、申請者のマイナンバーカードや免許証などの公的な証明書が必要です。（本人や同一世帯の家族の場合）

マイナンバー入りの住民票は使い方が限定されており、税務署などに提出しても断られることがあるので注意が必要です。
特別な住民票なので、使い方を確認してから請求するようにしましょう。

保有者にコロナウイルスの経済対策としてポイントを支給

新型コロナウイルス感染拡大の経済対策として、マイナンバーカード保有者にマイナポイントを付与することが検討されています。

すでにマイナンバーカードを持っている人はもちろん、これから新規発行をする人も付与対象。

最大2万ポイントもらえるそうですが、段階ごとによってもらえるポイントが異なります。

■ マイナンバーカード新規発行 ･･･ 5000P
■ 健康保険証として使うための手続き ･･･ 7500P
■ 預金口座との紐付け ･･･ 7500P

全て行うと最大2万ポイントの支給となります。

マイナンバーカードはメリットも多くこれからさらに便利に活用できることが予想されるので、この機会にぜひ検討してみて下さいね。

自治体ポイントを知っていますか？

「自治体ポイント」、聞いたことのない人も多いと思いますが、自治体ポイントとはマイナンバーカードを利用した国のポイントプログラム。
各自で持っているクレジットカード（クレカ）のポイントや航空会社のマイレージを自治体ポイントに交換・合算することで、地域の商店やオンラインショップで特産品を購入できる制度だと考えてください。

【　クレカポイント　+　航空会社マイレージ　＝＞　自治体ポイント　】

現在自治体ポイントへ交換できるクレカポイント、マイレージの主な会社を紹介します。

■ 三菱UFJニコス
■ 三井住友カード
■ JCB
■ セゾンカード
■ オリエントコーポレーション
■ ANA（全日本空輸）
■ JAL（日本航空）
■ その他

上記した会社のポイントが自治体ポイントへ交換・合算できます。

そのまま利用したほうがお得に思うかもしれませんが、ここで注目してもらいたいのが自治体ポイントは交換だけでなく「合算」できるところ。

つまり複数のポイントやマイルを自治体ポイントへまとめることで、大きな買い物ができます。
ポイントの中には半端なポイントで使わない間に有効期限が切れてしまうことがありますよね。
そのようなポイントやマイルを自治体ポイントへ交換することで、無駄のない利用が実現できるのです。

【A社ポイント+B社ポイント+C社マイル＝＞自治体ポイント】

これこそポイントやマイルを無駄にしない「ポイントのエコロジー」ではないでしょうか？（笑）

自治体ポイントの準備

先ほども説明しましたが自治体ポイントを利用するには、マイナンバーカードが必要です。

マイナンバーカードの準備ができたら、次に自治体ポイントを利用するための「マイキーID」を「自治体ポイントナビ」で作成します。
マイキーIDを作成する流れを見てみましょう。

少しややこしいので注意点を説明します。
まず自宅のパソコンでマイキーIDを作成するには、マイナンバーカード以外にICカードリーダーが必要です。
このICカードリーダーはe-Taxで利用できる「個人認証サービス対応」の機種で、準備する際には注意して購入しなくてはなりません。

またパソコンでアクセスする際に使用できるブラウザは「Internet Explorer11」なので、Microsoft Edgeを利用している人は切り替えることも必要です。

自宅にICカードリーダーがない人は、各自治体の図書館などの施設でも対応してもらえるので確認してくださいね。

無事にマイキーIDも作れたらさっそく自治体ポイントを作って買い物をしてみましょう。

自治体ポイントへの交換

マイキーIDもできたのでさっそくクレカのポイントを自治体ポイントへ交換してみましょう。
ここでは例として三菱UFGニコスの「MUFGカード」を例に紹介します。

MUFGカードでは「グローバルポイント」の名称のポイントプログラムがあります。
グローバルポイントの交換レートは1ポイントが4円程度で、例えばTポイントへの移行であれば「200ポイント（グローバルポイント）を800ポイント（Tポイント）」に交換できます。

自治体ポイントの交換レートも250ポイント（グローバルポイント）で1,000円分（1,000自治体ポイント）なので、レートは同じ1ポイントが4円。
しかし地自体ポイントはポイント移行ではなく、あくまで「自治体ポイントクーポン」の交換と言う形で行います。

今回紹介した手順はあくまでMUFGカードの手続きで、他のクレカやマイレージプログラムでは違う手順になるかもしれません。
しかし一部を除き自治体ポイントクーポンコードから登録する流れには違いがないので、直接ポイント移行するイメージとは違うことを覚えておいてください。
（JALマイル、セゾンカード、ｄポイントなどの一部はID連携の後、オンライン移行が可能）

自治体ポイントの使い方

自治体ポイントの準備ができたらさっそくポイントを利用してショッピングを楽しみましょう。
自治体ポイントの使い方は「地域で使う」方法と「オンラインで使う」方法、そして「観光で使う」方法の3種類があります。

【地域で使う】

各自治体で利用できるのは「美術館」「博物館」などの公共施設や、地域の商店街などの商業施設です。
例えば埼玉県の川口市では「川口市ポイント券」と交換することで、川口市内の多くの加盟店で利用できます。

【オンラインで使う】

「株式会社トラストバンク」が運営するオンラインショップ「めいぶつチョイス」は、自治体ポイントを利用して日本全国の名産品が購入できるサイト。

　【　めいぶつチョイス：https://www.meibutsu-choice.jp/　】

商品は畜産類、魚介類から雑貨、家電、インテリアまであり、さらに地域で利用できる食事券なども購入できます。
めいぶつチョイスでは1自治体ポイントが1円として利用できるので、あまったポイントやマイルがあれば合算して各地の名産品を購入するのもよいでしょう。

【観光で使う】

宮崎県の都城市の「肉と焼酎のふるさと都城ポイント」は単に商品に交換できるだけでなく、温泉や旅館の宿泊にも利用できる自治体ポイント。
また立ち寄り温泉施設でも利用できることから、観光目的で交換するのもオススメです。
このような地域の中には観光施設で自治体ポイントを利用できる取り組みを行っていますので、自治体ポイントナビで探してみるのも楽しみです。

自治体ポイントの使い道はまだ限定されている印象を受けますが、地域の活性化のためにこれからも拡大することが予想されます。
拡大が楽しみな自治体ポイントですね。

自治体ポイントで投資

自治体ポイントは商品を購入したり観光で利用したりする以外に、なんと「投資」に利用できます。
しかし投資と言っても金融商品ではなく、地域のプロジェクトや問題を支える支援に自治体ポイントを活用するクラウドファンディングのようなもの。

投資をするには「ミュージックセキュリティーズ株式会社」が運営するインパクト投資プラットフォームの「セキュリテ」を利用します。
セキュリテは1口数万円からさまざまなプロジェクトに投資できるインターネットサイトで、利益を求めるだけでなく「寄付」や「援助」などで社会を支える活動をしています。

セキュリテの掲げるインパクト投資とは、最終的に「社会価値を共に生み出す」投資のこと。
つまりさまざまな開発目標に向かって結果を出す投資と言えるでしょう。

自治体ポイントの利用はセキュリテで扱っている全ての投資や寄付ではなく、あくまで自治体ごとに認定したファンドに限られます。

セキュリテで最初の自治体ポイント投資は、福岡県宗像市の「海千（たのしまんね宗像）離島応援ファンド」です。
このファンドでは出資者に対して地域の名産品が送られてくる特典があります。

このファンドは宗像市が大島の観光を推進するために自治体ポイントを適用できるようにしたもので、これからもいくつかの事業をサポートする計画です。

自治体ポイント投資はこれからも増えると考えられますので、定期的にセキュリテのサイトをチェックするのもよいですね。

マイナンバーカードを失くしたら

思ったよりもマイナンバーカードが使えることは理解していただいたと思いますが、もし紛失してしまったらどうなるのでしょう？

「えっヤバイ！マイナンバーカードがないっ」

もしこのような事態になったら、まずは「個人番号カードコールセンター」に電話してマイナンバーカードの利用を停止してもらいましょう。
マイナンバーにはICチップが内蔵されており、さまざまな情報により身分証明として利用できます。
個人番号コールセンターに電話して機能を停止することで、公的手続きによる悪用を防ぐ効果があります。
個人番号コールセンターは24時間365日運営していますので、紛失の際には一番に連絡することを覚えておきましょう。

紛失時にはこのような手順で対応することで、マイナンバーカードの悪用を防ぎ再発行までスムーズに対応できます。
大切なことは慌てないで利用停止を依頼することですね。

キャッシュレス決済と連携させてマイナポイントをもらおう！

2020年9月1日より「マイナポイント」がスタートしました。

マイナンバーカードを普及されるための取り組みとしてスタートしますが、利用額に応じたポイントがもらえお得に買い物ができる、“ポイ活”にもなると話題になっています。

マイナポイントはマイナンバーカードにキャッシュレス決済を連携させることで、決済金額の25％、上限5,000円分相当のポイントが付与されます。

さらに各キャッシュレス決済会社でもポイント付与などを用意しているので、これを機にマイナンバーカードを作りマイナポイントをゲットしましょう。

詳しくは以下の記事で紹介していますので、ぜひ参考にしてみて下さいね。

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噂に流されないで保有を検討しよう

マイナンバーカードを作らない人の中には、ネット上の情報や噂に流されている人もいるようです。

「個人情報の漏洩が…」
「政府に監視される」

などの言葉がネットにはあふれていますが、実際にはクレカ会社の情報がハッキングされるなどのトラブルは定期的に起こっている問題です。
マイナンバーカードだけの問題ではなく、マイナンバーカードを作らないのであればクレカもポイントカードも同じく危険なものと認識しなくてはなりません。

将来的に健康保険証の機能や医療情報を登録されるようになれば、必然的に全ての人が持つことになるので現状で保有しても大きな問題はないと考えられます。

現在人口の11％程度に発行されており、枚数は1,460万枚です。
1,460万枚も発行されているのに、マイナンバーカードの不正使用で起きた犯罪を聞いたことがありませんよね。

私的にはあまり噂に流されないでマイナンバーカードの便利な機能を利用した方がおトクだと思いますが…。

いかがでしたか？

この記事でマイナンバーカードのイメージが少しでも変わったら幸いです。

マイナンバーカードを作って面倒な手続きを簡単に…そして自治体ポイントでおトクな生活を始めてみましょう。