軽減税率にメリットはない!?デメリットが多いと言われている軽減税率を解説します!

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2017年4月の消費増税と同時に導入される「軽減税率」。
ニュースでも連日のように報道されていましたが、最近になって消費増税が2019年10月に先送りされることが決定。
この延期に合わせて軽減税率も実施する見通しのようです。

政府試算によると軽減税率の軽減効果は、1人あたり年4,300円。(2016.1.8付 毎日新聞より)
一方、野党側は高所得者の方がより多くの恩恵を受けることになり「低所得者対策にはならない」と反発しています。
また、昨年2015年秋には「マイナンバーと消費税還付金の紐付け」が政府案として出されましたが、こちらも問題が山積しているため未定です。

ところでこの「軽減税率」、実際にどういったものなのかまだよくわからないという人も多いはず。
そこで今回は軽減税率をわかりやすく説明しながらメリットやデメリットや、軽減税率より効果的な節約方法をご紹介します。


軽減税率とは


軽減税率とは消費税の引き上げによって大きくなる低所得者の税負担を軽くしようとしする制度です。
軽減税率は今の消費税を据え置いた8%でスタートします。

対象となる品目はおもに食料品など生活必需品で、酒類と外食を除いた「生鮮食品」と「加工食品」。
雑誌や書籍はまだ検討中のようですが「新聞」も対象になります。

ただトイレットペーパーや洗剤などの衛生用品は対象外。
ネット環境が充実している今、どうして新聞が対象項目なのか、それよりも生活消耗品を対象にするべきだとの声も多いようですが、みなさんはどう思われますか?

ちなみに海外ではヨーロッパ各国のほとんどがこの軽減税率を導入しています。
イギリスでは標準税率20%に対して食料品の税率は0%。
フランスでは標準税率20%に対して食料品の税率は5%。
その他ではカナダが標準税率5%に対して食料品の税率は0%。
中国では標準税率17%に対して食料品の税率は13%となっています。

メリットよりもデメリットが多い軽減税率


軽減税率のメリットは先に述べたとおり「低所得者の税負担が減ること」ですが、実はこれだけしかありません。実際は軽減税率の効果は薄く、デメリットの方が多いと懸念されているのです。その理由をみていきましょう。

≪軽減税率のデメリット≫

①対象品目をどう線引きするのか難しい
線引きが曖昧だと指摘されているのは対象から外れた外食についてです。

わかりやすいのは、ピザやそば屋などの出前は「店内で食べない」ので8%の軽減税率が適用になります。
また惣菜などテイクアウトできる加工食品もOK。
ですがケータリングや出張料理は対象外になります。

複雑なのはコンビニやケーキ屋にあるイートインスペースを設けてあるお店です。
テイクアウトが可能な状態の惣菜(弁当など)をその場で食べた場合「加工食品」に分類されるので8%の軽減税率が適用されますが、トレイに載せられて運ばれてきたり、返却が必要な食器に載せられて出された場合は「その場での飲食を前提に提供される」に分類されるので10%の税率が適用されるのです。

また、おまけつきのお菓子や高価な食器に盛り付けられた料理、機内食や新幹線などのワゴンサービスで、持ち帰り可能等の判断が明確にできないため、まだはっきりと決まっていません。

②減った税金をどこで補てんするか未定
軽減税率の財源に必要なお金は約1兆円ですが、実はそのうちの6千億円分の財源が決まっていません。
1/12の衆院予算委員会で安倍首相は税収上ぶれ分を財源にすることを検討すると述べていますが、準備不足であることは間違いないようです。

③たくさん買い物をするお金持ちの方が恩恵を受けるというしくみ
この軽減税率は低所得者のためのものといいながら、実は高所得者の方が恩恵を受ける結果になると懸念させています。その理由は低所得者だけでなく高所得者の税負担も下げてしまうからです。

たとえば
●低所得者がステーキ用の輸入肉を1,000円で買った場合
8%の軽減税率で200円の得

●高所得者がステーキ用の高級和牛を10.000円で買った場合
8%の軽減税率で2,000円の得

たとえば
●一世帯(2人以上)が月50,000円の食費を使った場合
8%の軽減税率で1,000円の得

●高所得者世帯(2人以上)が月100,000円の食費を使った場合
8%の軽減税率で2,000円の得

収入が少なかろうと多かろうと高級品を買う高所得者の方が税金が低くなるのです。
高級品でなくてもたくさん買った方が税金が得になるということ。
ちなみに総務省が公開している「平成26年度 年収による一世帯の食費の平均」は以下のとおりです。

年収356万円以下・・・49万円
年収840万以上・・・104万円

このように本来なら恩恵を受けるはずの低所得者への効果はほとんどないといっても過言ではないのです。

④販売店の負担が重くなる
商品によって消費税率と軽減税率が変わるため事務処理が複雑になったり、間違いも起こりやすくなり販売店の負担が重くなるのは必至。
また事業者が使用する税率や税額を記載する請求書「インボイス」の導入義務など、面倒だという不満の声が多いのも事実です。

⑤不公平感が出る
実はイギリスやドイツでは商品の線引きで訴訟問題が起こったこともあるくらいどの国でも軽減税率の線引きは難しいようです。
「どうしてうちの商品は対象外なんだ?」などの不公平感がこの国でも起こり得るのです。

このように来年の実施まであと1年と2ヶ月あまりというのに、まだまだ問題が山積みの軽減税率制度。
消費者だけでなく事業者の混乱や不満を未然に防ぐ明確な線引きが早急に必要です。

軽減税率に期待するより効果大の節約対策


以上、軽減税率について現時点で決定している内容を紹介しましたが、対象項目が食費がメインなだけに軽減税率を3%とか5%くらいまで引き下げない限り恩恵を感じることは難しいかもしれませんね。

それならば、当サイトでも多数紹介している「食費の節約方法」「ふるさと納税」を実践する方が圧倒的に食費の節税ができるというもの。

たとえばお米や野菜、フルーツ、海鮮などは「ふるさと納税」を利用してみてはどうでしょう。
扱っている食品は特産品なのですべてが高品質。普段手が届かないブランド牛もふるさと納税なら信じられないくらい安く手に入ります。

仮に年収300万円の会社員が年間30,000円の寄付をした場合、2,000円を超える28,000円は税金から控除され実質的に負担しなくて済みます。

また寄付金の2~8割がお礼として特産品として送られてくるので、仮に7割だった場合は、2,000円の負担で30,000円×70%=21,000円分の特産品が手に入り、年間19,000円もお得に。

2018年6月追記

軽減税率において「得するのは消費者のなかでも富裕層」といったイメージが強く残ったまま、2018年5月18日に【消費者庁/財務省/経済産業省/中朝企業庁】が2019年10月1日から実地される消費税の軽減税率制度においてガイドラインを発表。

冒頭にて「軽減税率の対象商品」についてはお伝えしているとおり【酒類と外食を除く飲食料品/定期購読が締結され尚且つ週2以上発行される新聞】です。
そして、今回発表された軽減税率制度における価格表示のガイドラインのなかで”外食”の定義が明らかになったのでご紹介します。

《外食とならない飲食》
■ 牛丼屋/ハンバーガー店のテイクアウト
■ そば屋の出前
■ ピザ屋の宅配
■ 屋台での軽食
■ 寿司屋のお土産
■ コンビニ弁当

など

《外食となる飲食》
■ 牛丼/ハンバーガー店での店内飲食
■ そば屋の店内飲食
■ ピザ屋の店内飲食
■ フードーコートでの飲食
■ 寿司屋での店内飲食
■ コンビニなどのイートインコーナーでの飲食

※財務省発表資料「消費税の軽減税率制度」より引用

飲食設備のある場合、消費者に対し【飲食設備内での飲食or持ち帰り】の意思確認をするなど軽税率の対象となるかで判定されます。
ざっくり言うと「テイクアウトサービスを利用すると外食にならない=軽税率の対象とならない」ということです。

店内飲食のほうが片付けをする必要もないので楽に感じることもメリットの一つですが、小さな子供がいる方や人混みなどを避けたい方もいるはず…。
そうなると、店内で食べたくてもできない人にとっては「軽減税率=お得」とはやはり言えないかもしれません。

ちなみに当サイトでは外食先で使うことができるお得な割引クーポンや、食べに行くことでちょっとしたお小遣い稼ぎにも繋がる方法もご紹介しています。

お小遣いサイトでは飲食店だけではなく、美容院やネイルサロンといった女性に嬉しいサービスも格安で利用できるサイトもあるので是非使ってみてくださいね。

まとめ

工夫次第で食費の節約は楽しくなります。
軽減税率効果という思惑に惑わされないようしっかりと家計を管理していきましょう。

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プチマダム

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