【保険の節約】病気や怪我になった時に国から受け取ることができるお金を理解して保険料を抑えよう!

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国からもらえる補助金ってちゃんと把握してますか?
なにかあった時に国からもらえるお金を知っていれば、いざという時も安心です。

今日は病気や怪我をしてしまったときにもらえるお金の制度を紹介します。

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高額療養費制度

日本の公的医療保険制度では、病気やケガで治療を受けた時の自己負担は3割。
さらに入院が長引いたりして1ヶ月の自己負担が一定額を超えた場合、超えた分は健康保険から払い戻されます。
これを【高額医療保険】といいます。

また高額療養費制度とは所得によって自己負担額を軽減しようという制度です。
この限度額は年収によって変わり所得の少ない人ほど負担が軽くて済み、会社員なら健康保険組合に国民健康保険加入者の場合は市区町村役場に申請します。
限度額適用認定証を発行してもい病院窓口に提示すれば、限度額以上の治療費を払わずに済み、この手続きも健康保険組合または市区町村役場でできます。

年収自己負担限度額(1ヶ月)3ヶ月以上の自己負担限度額
1,160万円以上252,600+(医療費-842,000)×1%140,100円
770万円~1,160万円167,400+(医療費-558,000)×1%93,000円
370万円~770万円80,100+(医療費-267,000)×1%44,400円
年収~370万円57,600円44,400円
住民税非課税35,400円24,600円

例1)年収が700万円のAさんの医療費が1ヶ月100万円だった場合は
自己負担額は30万円ですが
80,100+(1,000,000-267,000)×1%=88,231円
300,000-88,231=211,769円
211,769円が戻ってくるかたちになります。

例2)年収が300万円のBさんの医療費が1ヶ月100万円だった場合は、1ヶ月あたりの時尾負担限度額は57,600円なので、942,400円が戻ってきます。

このように高額療養費制度は大金がなくても安心して治療に専念できる制度です。
ただお金が戻ってくるのは申請後2~3ヶ月とかなり遅いため立て替えるのは大変ですよね。
そんな人のために、入院や高額な治療が事前にわかっている場合は「限度額適用認定証」を発行してもらうことができます。
これがあれば病院の会計時にAさんは88,231円以上、Bさんも57,600円以上の支払いはしなくて済むのです。

もらえる人:保険証をもっていれば誰でもOK(健康保険、国民健康保険加入者ならOK)
届け出先:加入先の健康保険(国保は市区町村)

傷病手当金

傷病手当は業務が原因でない病気やけがで働けない場合(各種手当を含む)もらえる手当です。
健康保険組合に申請書を依頼し、病院で医師の証明と会社で証明をもらい会社経由で各健康保険組合に提出します。

傷病手当は健康保険に入っていることが条件で、派遣社員やアルバイトでも健康保険に加入させてくれる会社で働いている場合は対象となり、国民健康保険の加入者は対象外です。
傷病手当は連続して3日以上休んだ場合、土日も含んだ4日目からもらうことができます。
たとえば金曜日にケガをして当日から休んだ場合、金・土・日が3日間に該当するため、月曜日から傷病手当をもらえます。

金額は平均月給の2/3が健康保険組合から支給されます。

例)月給25万円のAさんが業務災害で1ヶ月会社を休んだ場合の給付金は
標準報酬日額
25万円÷30日=7,500円

傷病手当(日額)※健康保険から支給
7,500円×2/3=5,000円

1ヶ月間の傷病手当
5,000円×30日間=約150,000円

傷病手当はもらえる期間が最長で1年半もあります。
給与の約67%が給付されるのは助かりますね。

もらえる人:パート・アルバイトでも会社の健康保険に入っていればOK
届け出先:健康保険組合、協会けんぽ都道府県支部

休業補償給付

勤務中の怪我や業務上の疾患で仕事を休み、その間の給料が出ない場合は、労災保険から【休業補償給付】がもらえる。
1日の支給額は、直前3カ月の平均給与の80%。
労災で休んだ3日までは会社が補償し、労災保険による給付は4日目から。

休業補償給付を受けるには、以下の3つの条件を満たす必要があります。

① 業務上の事由または通勤による負傷や疾病による療養のため
② 労働することができないため
③ 賃金を受けていない

これらの条件が満たされた4日目から休業(補償)給付と休業特別支給金が支給されます。

休業(補償)給付=(給付基礎日額の60%)×休業日数

休業特別支給金=(給付基礎日額の20%)×休業日数

例)月収24万円の人が3日(連続でなくても可)休んだ後、30日休んだ場合
24万円÷30×80%=19万円が支給される。

※給付基礎日額
原則として「労働基準法」の平均賃金に相当する額のこと

休業した初日から3日目までは“待機期間”といいます。
この待機期間では業務災害の場合、事業主が労働基準法の規定に基づく休業補償(1日につき平均賃金の60%)をおこないます。

届け出先:労働基準監督署

障害年金

不慮の事故や病気で体に障害が残り障害認定を受けると、国民年金加入者は【障害基礎年金】、厚生年金加入者は【障害基礎年金】+【障害厚生年金】を受給できます。
支給対象となる傷病は、そううつ病などの精神障害や白内障や緑内障などによる目の障害から呼吸器疾患や血液、身体の切断障害やリウマチなどの障害です。

障害基礎年金
⇒傷害等級1級で97万4,125円(月額約81,177円)
⇒傷害等級2級で77万9,300円(月額約64,941円)

障害厚生年金は1~3級で、障害等級や収入などに応じた所定の金額が受け取ることができます。
主な条件は以下の通りです。

・国民年金/厚生年金/共済年金の加入者
・不慮の事故により障害認定を受けた場合

もらえる人:年金加入者で保険料を一定以上未納にしていなければ誰でもOK
届け出先:市区町村または年金事務所

平成29年度4月以降の受給金額計算方法はコチラ

障害の程度障害厚生年金
障害手当金
障害基礎年金
1級
報酬比例の年金額×1.25
+配偶者の加給年金額
974,125円
+子の加算額
2級報酬比例の年金額
+配偶者の加給年金額
779,300円
+子の加算額
3級報酬比例の年金額
※最低保証額
584,500円
障害手当報酬比例の年金額×2
※最低保証額
1,169,000円

↑※障害年金サポートサービスより引用

作業補償給付給付

作業補償給付給付は、通勤途中や仕事中にケガや病気になり会社を休んだときにもらえる補償です。
労災保険の療養(補償)給付同様、社会保険に入っていないパートやアルバイトの人も対象で平均で賃金の80%を受取ることができます。

もらえる金額は、(ボーナスを除く)事故が発生した直近3カ月間の賃金の平均。
最初の3日間は会社が補償することが決まっており、賃金の60%が支給されます(労働基準法による)。

4日目からは労災保険が支払うしくみになっているため会社を経由して申請書を労働基準監督署へ提出してもらいます。

例)月給25万円のAさんが業務災害で20日間会社を休んだ場合の給付金は
標準報酬日額
25万円×3カ月÷90日=8,333円

作業補償給付給付
6,666×17日間=113,322円

さらに会社が3日間、賃金を60%を負担するので
5,000円×3日間=15,000円

113,322円+15,000円=128,322円もらえることになります。
ちなみに労災保険では欠勤が連続していなくても、給付金はもらえます。

もらえる人:パート・アルバイトでもOK(社会保険に入っていなくてもOK)
届け出先:会社経由で労働基準監督署

労災保険の療養(補償)給付

労災保険の療養(補償)給付は、通勤途中や仕事帰り、仕事中のケガで治療費がタダになる補償です。
社会保険に入っていないパートやアルバイトの人も対象になります。

会社から申請書類をもらい必要事項を記入し「労災指定」の病院へ行ってください。
受付窓口に提出すれば無料で治療を受けられます。
また近くに「労災指定」の病院がなく指定外の病院で治療を受けた場合は、後日手続きをすれば
治療費が戻ってきます。
公務員は労災保険の療養(補償)給付は受けられませんが、地方公務員災害補償を受けられます。

もらえる人:パート・アルバイトでもOK(社会保険に入っていなくてもOK)
届け出先:病院

医療費控除

申告をする前の年1年間(1月1日~12月31日まで)の家族全員の医療費の合計が10万円を超えた場合、確定申告で超えた金額に所得税率をかけた分が戻ってきます。
※会社員は確定申告で納め過ぎた税金を取り戻せますよ。

年収が200万円未満の(年収が103万円を超え所得税を払っている)人も収入の5%を超えた分が戻ってきます。
対象になるのは病院の治療費や薬はもちろん。
医師から認められればマッサージや歯のインプラントも対象となり、病院に通う交通費や駐車場代もOK。また2017年から市販薬を年12,000円以上購入した場合も控除の対象になります。

以上が申請してはじめて手にすることができるお金です。
作業補償給付給付は知っていたけれど、傷病手当は知らなかったという人も少なくないと思います。

また制度の内容は定期的に見直されていますので、いざという時にすぐ動けるように制度の内容を確認しておきましょう。

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もらえる人:1年間の家族全員の医療費の合計が10万円を超えた人
届け出先:税務署

予防接種費用助成

インフルエンザや風疹など特定の疾病の流行を防ぐため、自治体によっては予防接種の費用が助成される。
内容は自治体によって様々なので自分の自治体のHPなどをチェックしてみよう。

届け出先:市区町村

がん検診助成

多くの自治体では、がんや生活習慣病予防のための健診費用を助成している。
内容は自治体によって様々なので自分の自治体のHPなどをチェックしてみよう。

がん検診クーポンや検診手帳などについて

生活習慣病の一つ「癌(がん)」による死亡者数は年間30万人を超えている日本。

ガンは三代疾病の一つとも言われていますが、医療の発達によって早期発見による早期治療をおこなうことで死亡者数を減らすことができるようになりました。

しかし、老若男女に関係なく「がん検診」を受ける人は少ないのが現状。
この現状を改善させるべく市区町村では一定年齢の人を対象に「がん検診無料クーポン」と癌についてわかりやすく解説されている「検診手帳」が配布されることになりました。

※がん検診クーポンは市区町村によって配布内容は異なります。
自分の住んでいる地域では、どのような内容のクーポンが配布されているのか確認しておきましょう。

知っている方も多いと思いますが、癌にも種類があります。
なかでも「乳がん」「子宮頸がん」といった女性特有の疾病もあります。
乳がんといえば、タレントの小林真央さんや女優の南果歩さん、元プロレスラーの北斗晶さんが発症してしまい話題となりましたよね。

乳がんは自身でチェックすることもできますが、気になるようであれば検診を受けることが一番です。

会社員であれば健康診断のタイミングで診てもらうのもオススメですよ。
もし、主婦の方や専業主婦であれば市区町村のHPにてガン検診クーポンや病院などを確認することができるので活用しましょう。

また、現在のガン治療は早期発見の場合「通院」での治療がほとんどです。
ガンのステージレベルによって異なりますが、長期にわたる入院にはなりません。
そのため働くことはできても、会社を休んだり早退しなければならないケースもあるので注意しましょう。

届け出先:市区町村

まとめ

以上が申請してはじめて手にすることができるお金です。
作業補償給付給付は知っていたけれど、傷病手当は知らなかったという人も少なくないと思います。

国に申請することでもらうことができるお金は他にもありますが、万が一の時に全てのお金を補うことができるわけではありません。
そのため今やるべきことは、これらのお金の知識を入れつつ現在加入している生命保険の見直しが最も重要なのです。
生命保険は「万が一の時」になるまでその効果を実感することできないもの。

また、固定費の見直しとして生命保険の見直しをする人が増えています。
2018年4月には「標準生命表」において改定がされ、生命保険では死亡保障の定期保険よりも医療保険が高くなることがわかりました。
これは「少子高齢化」によって国民(大人)の平均寿命が伸びたことによるもので、病気やケガに対する金額がかかるケースが増えている傾向にあるからです。

毎月の保険料を抑えるために保険の見直しをすることが一番ですが、今回ご紹介した「国に申請することでもらえるお金」について覚えておくことで自分にとって最も必要な保障内容が見えてきます。
ただし、国からお金をもらうためには条件を満たしたり受け取るまでに期間が必要なものもあることを忘れないようにしましょう。

もちろん、生命保険に関しても「安い」「とりあえず入っておく」ではなく、自分のライフスタイルに合わせて保障内容を決めることが大切です。
このように「申請したらもらえるお金」の知識を学ぶことで固定費の節約は誰にでもできます。

生命保険は人生の中で2番目に高い買い物と言われています。
自分のことはもちろん家族のことを守りつつ、毎月かかる固定費を見直してみてくださいね。

※標準生命表⇒年齢ごとの死亡率を計算したもの。保険料を計算する時の一つの指標。

保険の見直し本舗はこちら↓

固定費の節約まとめページはこちら↓

生命保険を払うならクレジットカードがおすすめ!クレカを使ってポイントを貯めよう!


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