日々報道される新型コロナウイルスの情報。
国内でも感染が広がりを見せ、4月7日にはとうとう緊急事態宣言が発令されましたね。
これによって都道府県知事は住民に対して期間と地域を定めた不要不急の外出自粛を「要請」することができたり、事業者には店舗や施設の使用制限を「要請」できるようになりました。
学校などの教育施設や体育館などの遊技場、劇場、集会や展示に関する施設、娯楽施設などに休業を要請しており、ほとんどの施設が従い営業を停止しています。
緊急事態宣言翌日には東京で144人の感染が確認、毎日のように感染者数が増え続けているため国民全員が見えないウイルスに不安を感じていることでしょう。
不要不急の外出は控える必要がありますが、やむを得ず外出する際は必ずマスクを着用し、人混みを避けて行動することが大切です。
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コロナでお金に困る人が続出？
ウイルスを終息させるために出された緊急事態宣言によって、国民の生活にも大きな変化がありました。
例えば学校の多くが休校になったり、会社がリモートワークを推奨したり。
他にも娯楽施設が5月上旬まで休業となり、生活に必要な店舗以外はほとんど営業を自粛しています。
そのため仕事を休まなければならず、収入が減ってしまった人もたくさんいるのです。
集団感染を防ぐために外出を自粛する必要があるので、食費や光熱費は増え続ける一方。
これではお金に困る人が続出しているのも理解できますよね。
特に子供の学校が休校になった家庭は、食べ盛りの子供に毎日三食用意する必要があり食費がかさみます。
他にも家に居ることで電気代やガス代、水道代なども自然と右肩上がりになる始末。
「コロナのせいで生活が苦しい…！」と嘆く声が、Twitter上でもたくさんあがっています。
もちろん支援なども受けることはできますが、まずはこれを機に生活にかかるお金を見直してみませんか？
今すぐできる食費節約術
増え続ける食費、何とかして削りたいけど量は減らしたくない…。
なんて方は買い物方法から見直しましょう。
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外出せずに食材が買えるネットスーパーでは、決済方法に提携クレジットカードや電子マネーを利用することで、ポイント還元を受けることができます。
また冷蔵庫のストックを見ながら買い物ができるので、無駄な買い物も防ぐことが可能。
スキマ時間で買い物ができるので、衝動買いを防ぐ効果もあります。
なによりレジに並ぶことや重たい荷物を運ぶ手間もなし。
人の密集している場所に行く必要もないので、感染予防にもなります。
今すぐできる光熱費節約術
家に居る時間が長ければ長いほど光熱費も上がります。
光熱費は「家にいればかかるものだししょうがない」と割り切っている人も多いですが、実は無理なく削ることができます。
節約大全では年間10万円以上削るための光熱費節約法を、3つのステップに分けて紹介しています。
節約初心者から効果をしっかり実感したい人向けまで、さまざまな記事を紹介していますので参考にしてみて下さいね。
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「光熱費を振込用紙で払っている･･･」
なんて方は支払い方法をクレジットカードに変更するだけでもお得になります。
電気会社やガス会社に連絡する手間はありますが、一度変更すればその先はずっと支払額に応じたポイントがもらえるのでとってもお得。
今すぐ変更手続きをしましょう！
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こんな出費も節約しよう
「食材を買いに行きたいけど、人ごみに行くのが怖い」
「子供がいるから外に行く事ができない」
こんな風に思っている方は、これを機にネットスーパーを利用してみませんか？
自宅に居ながら食材を購入することができ、さらに玄関先まで届けてもらえます。
各店舗提携のクレジットカードや電子マネーを利用することで、購入金額に応じたポイント還元も受けることができるのでお得に買い物をすることが可能です。
指定した時間に届けてもらうこともできるので、とっても便利ですよ。
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おうち時間で増える通信費も節約
お家にいる機会が多いと、スマホでゲームや動画を観る機会も増えます。
速度制限がかかったからと都度データチャージをすれば、家に居たって出費は増えますよね。
制限なくネットを楽しむなら、モバイルWiFiがおすすめ。
クラウドSIM対応のモバイルWiFiなら、ギガ放題で使うことができるのでいくら使っても速度制限はありません。
海外旅行先でもそのまま利用できるので、出張が多い方にもおすすめです。
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わざわざDVDを借りに行く手間も不要、何本でも見放題なのでお金をかけずに映画や動画が楽しめます。
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国は国民や事業者に補償を明言しているが…
コロナによって被害を受けた人向けに、国も保証を提言しています。
国民一人当たり10万円の現金給付
もともとは収入が減少した世帯へ30万円の現金給付を予定されていましたが、経済対策を盛り込んだ補正予算案を組み替えた結果、10万円の一律給付になりました。
対象者は国籍問わず4月27日時点で住民基本台帳に記載されているすべての人が対象。
市区町村から送られてくる申請書に、世帯主が本人名義の金融機関の口座番号などを記入し、口座と本人確認の書類のコピーをあわせて返送することで申請ができます。
マイナンバーカードを持っている人は、オンラインでの申請もできるようなので便利ですね。
また、給付金の受け取りを希望しない人はチェック欄に記入をすることで、支給されません。
事業者向けの給付金制度
【給付条件】
●前年同月比で50%以上減少している法人または個人事業主
（法人は200万円、個人事業主は100万円が上限）
ただし上記は正式な条件ではなく、これから補正予算案を提出し成立を目指します。
給付を受けるためには申請が必要です。
児童手当の増額
【給付条件】
●児童手当を受け取っている家庭に対して、子供1人あたり1万円を給付
所得制限で児童手当を一人当たり月額5,000円給付されている世帯は対象外です。
こちらは申請の必要なく給付されます。
今のところ提言されているのは上記のみ。
児童手当以外はあくまでも”収入が50%減少した世帯にのみ手当を給付”なので、収入が大幅に減らなければ受けとることはできません。
多少収入が減少しても、出費が増えても、給付金は受け取ることができません。
他国では収入関係なく一律給付が受け取れるようなので、国の違いを感じますね。
ただでさえ外出自粛で気持ちが落ちている今、お金の悩みまで発生していては生活が苦しくなるのも当然です。
今すぐ申し込める公的支援
50%減とまでいかなくても、収入が落ちて困っている家庭や、今すぐ何かしらの支援を受けたいと思っている家庭はたくさんあります。
国の給付金が配布されるのが5月以降、時間もかかるため今ある生活が崩れてしまいますし、なにより対象外になってしまっては待つ意味がありません。
実は今すぐ申込みができる公的支援がいくつかあります。
生活資金や事業資金に不安がある方は、ぜひ確認してみて下さい。
個人＆小規模事業者が受けられる緊急支援融資についてまとめた動画
■動画概要
新型コロナウイルスによって影響を受けた個人＆小規模事業者が受けられる融資・貸付制度や、いますぐ知っておきたい支援策を動画で紹介しています。
- どのような融資・貸付制度があるのか？
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生活福祉資金貸付制度
休業や失業で生活資金が足らなくなってしまった場合、2つの貸付制度を利用できます。
【緊急小口資金】
●対象者
コロナウイルスの影響で休業または収入の減少があり、一時的に貸付を必要とする世帯
●貸付上限額
学校等の休業や個人事業主等の特例の場合は20万円以内
その他の場合は10万円以内
●据置期間
1年以内
●償還期限
2年以内
●貸付利子・保証人
無利子・不要
●申込先
市区町村社会福祉協議会
【総合支援資金】
●対象者
コロナウイルスの影響で収入の減少や失業となり、生活の維持が困難となる世帯
●貸付上限額
二人以上の場合は月20万円以内
単身の場合は月15万円以内
●据置期間
1年以内
●償還期限
10年以内
●貸付利子・保証人
無利子・不要
●申込先
市区町村社会福祉協議会
傷病手当金
コロナウイルスに感染したり、病気やけがの両用で仕事を休んだ場合、傷病手当金が利用できます。
●支給要件
・業務災害以外の病気やケガの療養で働くことができない
・4日以上仕事をやすんでいる
いずれも満たした場合支給対象となります。
●支給期間
支給を始めた日から最長1年6ヶ月間
●1日あたりの支給額
支給開始日の属する月以前の直近12月間の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する額
●申込先
管轄の労働基準監督署
休業手当
発熱などの症状で会社から休業するように言われた場合、休業手当を受け取ることができます。
●支給要件
・発熱などの症状で一律仕事を休む措置を受けた場合
・帰国者であったり、陽性患者の接触者であり休む措置を受けた場合
自ら自主的に会社を休む場合は対象外となります。
●休業手当の額
平均賃金の100分の60以上の額
休暇取得支援
子供の休校で仕事を休まなければならなくなった場合、年次有給とは別に有給休暇を取得することができます。
●対象者
コロナウイルス感染症で臨時休業した小学校等に通う子供がいる保護者
●支給額
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10
ただしこちらは事業者向けの助成金となっているので、詳しくは勤めている会社に聞きましょう。
業務委託やフリーランスの方も同等の給付金を受けることができます。
詳しくは学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンターまで。
税金徴収猶予
コロナウイルスの影響で国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険の保険料（税）が支払えない場合、徴収猶予が認められる場合があります。
条件等は各自治体によって異なるため、詳しくは市区町村の担当課や国民健康保険組合へ問い合わせましょう。
このように今すぐ受けられる支援はたくさんあります。
今すぐ申請すれば即時給付が受けられる物もあるので、きちんと活用して少しでも不安を解消しましょう。
まとめ
コロナウイルスの影響で世界中の人々が不安を感じています。
初の緊急事態宣言も発令し、街中からはさまざまな娯楽も消えました。
感染を予防し、被害を鎮静化させるためには「密閉・密集・密接」を避け、ひとりひとりが気を付けるべき。
マスクや手洗いうがいをしっかり行う必要があります。
マスク不足が懸念されていますが、ガーゼやハンカチ、キッチンペーパーなどでも代用が可能です。
ただし何度も同じマスクを使うのは非常に危険。
マスクは次亜塩素酸水を配合しているスプレーして除菌してから使うようにしましょう。
コロナウイルスによって生活が苦しくなった世帯だけでなく、内定を取り消す会社や倒産をした会社まで、さまざまな場所にまで影響を及ぼしています。
この不安を少しでも解消するためには、気持ちのゆとりが大切です。
感染予防対策をしっかり行い、さらにお金の使い方を見直して少しでも余裕を持てる生活を送るようにしましょう。