前回は「若い人こそ“自分年金”を作り老後に備えよう！」公的年金をあてにしない「個人年金保険」について紹介しました。
今回はさらに公的年金に上乗せして受取ることができるもうひとつの自分年金「確定拠出年金」についてと、老後難民にならないための方法を紹介します。
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年金制度の現状は目減りする一方
何年も前から年金制度の見直しが課題となっていた受給システム。このサイトでも老後対策として何度も触れてきました。そして2015年1月30日、厚生労働省はとうとう4月からの「マクロ経済スライド」の初適用を発表。
年金支給額が増額されるのは16年ぶりですが、どうやらかなり差し引かれるようなのです。
本来ならは物価の上昇にあわせた増加率は2.3％であるはずなのに、今回の初適用で「マクロ経済スライド」の0.9％と過去の年金払い過ぎの対応措置として0.5％を差し引いた0.9％増（2.3％ – 0.9％ – 0.5％ = 0.9％）に抑えられることになったのです。
今回は物価の上昇分には届かないため実質的に厚生年金は2,000円、国民年金は600円程度の引き下げになるのだとか。
「マクロ経済スライド」は別名「年金自動カット装置」とも言われており、今後年金額はやはりどんどん減っていくと予想されています。また国民のほとんどが知らない「減額率」の試算表のようなものが厚生労働省にはあるらしく、その試算表をもとに年金受給額を計算すると確実に年金は減っていくようになっているのだそうです。
≪例えば現在40歳で35万の平均月収があった場合≫
65歳でもらえる年金額は14.9万円
80歳では11.4万円
90歳ではなんと10万を切る9.7万円にまで減額
これでは安心して老後を迎えることなんてできません。想像するだけでゾッとしてしまいますよね。
公的年金以外の準備金がない年金受給者の人や、定年を真近に控えた世代には、新たに準備金を貯める時間はもうありません。長生きすればするほど「長寿リスク」のスパイラルにはまっていくことになるのです。
明るい老後がイメージできないと嘆く人が増えてきそうですが、逆に若い世代は老後までにまだまだ時間があります。
40代の人も大丈夫！公的年金があてにならないのなら、自分で年金を増やせばいいのです。
それが次に紹介する「確定拠出年金」です。
確定拠出年金とは
そもそも確定拠出年金とは、私的年金の1つで、国民年金や厚生年金などの公的年金に上乗せができる年金制度です。
平成26年11月末時点で既に5,000人以上の人が加入済で老後の豊かな暮らしに備えています。
確定拠出年金は、預貯金、投資信託、株式、保険商品などを選んで(組み合わせも可）投資するもので、会社が掛け金を負担する「企業型確定拠出年金」と自営業の人対象の「個人型確定拠出年金」の2種類に分けられます。
本人が会社員で勤め先が「確定拠出年金」を実施していない場合は「個人型確定拠出年金」に加入することができます。
現役時代にコツコツと積立て、受給年齢になったら運用実績に応じた金額を受取れるシステムになっています。
そしてほとんどの人がリスクを負わない「全額元本保証型」の預貯金商品を選んでいるようです。
また投資信託も人気が高くメリットが多い運用商品と評価されています。
オススメの「確定拠出年金」はこちら
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投資信託メリット
①小額から投資ができるので長期間にわたってコツコツと積立ができる
②運用の結果がいつでもわかり、情報開示もしっかりしている
③運用は投資のプロ（ファンド・マネージャー）に任せられる
④いつでも組み換えが可能
短期間で資金を貯めるのは難しいですが「確定拠出年金」なら小額から毎月積み立てることができるので老後に備える方法として大切な選択肢のひとつになるでしょう。
また2017年1月からは公務員や主婦の方でも加入できるようになり、確定拠出年金を活用する人がどんどん増えると予想されているのです。
この「確定拠出年金」、年金ですから税制上の優遇がたくさんあるんですね。
年金は払うべきでない？老後難民予備軍にならない方法
皆さんは「老後資金」の準備、もう始めていらっしゃいますか？
財団法人生命保険文化センターの平成25年度の「生活保障に関する調査」によると
老後の最低日常生活費は平均で 22.5万円必要
ゆとりある老後の生活費は平均で 35.9万円必要
という結果になったそうです。
この金額を見る限り「老後は年金でなんとか暮らせるだろう」などど思っている人などいないでしょう。
なのに日本人の4割は老後の準備資金がゼロ。
「老後難民」「老後破綻」の予備軍とも呼ばれているのだそうです。
年金の繰下げ受給とは？
そして2014年、国は年金の受け取り年齢を65歳以上に引き上げる法律改正を行いました。
年金制度自体の破綻を遅らせるための施策としか思えないこの制度、皆さんはどう思われますか？
「60歳以降であれば繰上げ請求はできますよ、 ただし年金額は生涯にわたって減額します。」
「年金の受給を遅らせるとメリットがありますよ。65歳以降なら1ヶ月ごとに0.7%が生涯に渡って増額されます。」
年金繰り下げ受給は、今現在75歳まで繰り下げ可能な制度です。
が、もし75歳まで受給を遅らせた場合は0.7％×120ヶ月＝84％が加算されることになります。
例えば年金の支給額が年150万だとしたら126万の加算でトータル276万の年金を受取ることができるということなのです。
年金は減額されても貰える！プラスアルファの備えをしよう
この繰下げ受給、得のような気もしますが、あまり現実的ではないような気もします。
現に62歳で年金をもらっている知人がいますが、彼曰く「将来、年金制度がどう変わるかわからないのに、繰り下げ受給なんてバカバカしい」と、繰上げ請求をしています。
多少、減額されてももらえるものは早めにもらっておきたいのだそうです。
たしかに今回の改革は将来必ず保証されるものではないですよね。
現に少子高齢化が加速する中、年金制度自体に不安を持つ若い世代の多くが年金を払わないそんな状況です。
0.7％という増額も今後どうなるかわかりませんし、年金の支給は減額される方向にあるので、この知人のように年金は待たずに早い段階でもらっておくべきだと考える人の方が多いのかもしれません。
「定年までにはまだ10年、20年以上ある」という人は、「老後難民」にならないためにも準備しておけるものはしておきたいものですね。
個人年金と確定拠出年金が3つ目、4つ目の年金になる
そのなかでおすすめしたいのは、いま再び注目を浴びている「個人年金保険」と、加入条件が緩和された「確定拠出年金」の資産運用です。
個人年金保険は「老後の生活資金を準備ために加入する生命保険」のようなもので、60歳までに積み立てておき、60歳や65歳から契約した金額を年金のように受け取る方法です。
保険の種類によってメリットやデメリットもありますので、ポイントをしっかりおさえて賢く運用していきたいものですね。
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