【軽減税率のメリットとデメリットを調査】2019年10月の消費増税と共に実施される軽減税率の実態に迫ってみました


2019年10月1日より、消費税が10%引上げされることが決定しました。
節約を心がけるものにとって増税は痛いニュース。

「出費の大きいものは増税前に買っておかないと・・・」

このように焦りを感じている方も多いと思います。

実は今回の増税では、初めて「軽減税率」と呼ばれる制度が導入されます。
海外ではおなじみとなっているこの制度、日本人にとっては初めてでわからないことだらけですよね。

カンタンに説明すると特定の商品に対する消費税率を、一般的な消費税よりも低い設定するという内容。
10%の消費税の商品と8%の消費税の商品の2種類がお店に並ぶことになります。

軽減税率は“低所得者のために、経済的な配慮を行う”という目的で実施されることが決まりましたが、それよりも制度のややこしさや「本当に有効的な制度なのか?」といった疑問点もたくさんあるようです。

ということで今回は2019年の増税で導入される軽減税率について紹介したいと思います。

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いよいよ増税が決定!導入される軽減税率とは?

軽減税率とは消費税の引き上げによって大きくなる低所得者の税負担を軽くしようとする制度です。
軽減税率は2019年10月に増税が実施されるため10%でスタートします。

対象となる品目はおもに食料品など生活必需品で、酒類と外食を除いた「生鮮食品」と「加工食品」
雑誌や書籍はまだ検討中のようですが「新聞」も対象になります。

ただしトイレットペーパーや洗剤などの衛生用品は対象外。
ネット環境が充実している今、どうして新聞が対象項目で必需品となるトイレットペーパーや洗剤が対象外なのか・・・
生活消耗品を対象にするべきだとの声も多いようですが、あなたはどう思われますか?

ちなみに海外ではヨーロッパ各国のほとんどがこの軽減税率を導入しています。

■ イギリスでは標準税率20%に対して食料品の税率は0%
■ フランスでは標準税率20%に対して食料品の税率は5%
■ その他ではカナダが標準税率5%に対して食料品の税率は0%
■ 中国では標準税率17%に対して食料品の税率は13%

となっています。

メリットよりもデメリットが多い軽減税率

軽減税率のメリットは先に述べたとおり「低所得者の税負担が減ること」ですが、実はこれだけしかありません。
実際は軽減税率の効果は薄く、デメリットの方が多いと懸念されているのです。
その理由をみていきましょう。

≪軽減税率のデメリット≫

①対象品目をどう線引きするのか難しい
線引きが曖昧だと指摘されているのは対象から外れた外食についてです。

わかりやすいのは、ピザやそば屋などの出前は「店内で食べない・持って帰って自宅で食べる」ので軽減税率が適用になります。
また惣菜などテイクアウトできる加工食品もOK。
ですがケータリングや出張料理は対象外になります。

複雑なのはコンビニやケーキ屋にあるイートインスペースを設けてあるお店。
買った食品をそのまま食べられるスペース、最近増えましたよね。
テイクアウトが可能な状態の惣菜(弁当など)をその場で食べた場合「加工食品」に分類されるので8%の軽減税率が適用されますが、トレイに載せられて運ばれてきたり、返却が必要な食器に載せられて出された場合は「その場での飲食を前提に提供される」に分類されるので10%の税率が適用されるのです。
なんだかややこしいですね・・・

また、おまけつきのお菓子や高価な食器に盛り付けられた料理、機内食や新幹線などのワゴンサービスで、持ち帰り可能等の判断が明確にできないため、まだはっきりと決まっていません。

もちろんメリットも・・・

①低所得者の負担を軽減させることができる

生活必需品と呼ばれる食料品は8%のまま売られることになります。
エンゲル係数の高い傾向にある低所得者層の負担を減らす目的が軽減税率には隠されているのです。

②商品によって税率をコントロールすることができる

景気や消費動向など、政府が世の中の動きに合わせた消費税を設定できるようになります。

メリットはこのくらいでしょうか・・・

どうしてもデメリットの方が目立ってしまうのが現状です。

②減った税金をどこで補てんするか未定

軽減税率の財源に必要なお金は約1兆円ですが、実はそのうちの6千億円分の財源が決まっていません。
1/12の衆院予算委員会で安倍首相は税収上ぶれ分を財源にすることを検討すると述べていますが、準備不足であることは間違いないようです。

③たくさん買い物をするお金持ちの方が恩恵を受けるというしくみ
この軽減税率は低所得者のためのものといいながら、実は高所得者の方が恩恵を受ける結果になると懸念させています。
その理由は低所得者だけでなく高所得者の税負担も下げてしまうからです。

たとえば
■ 低所得者がステーキ用の輸入肉を1,000円で買った場合
8%の軽減税率で200円の得

■ 高所得者がステーキ用の高級和牛を10.000円で買った場合
8%の軽減税率で2,000円の得

たとえば
■ 一世帯(2人以上)が月50,000円の食費を使った場合
8%の軽減税率で1,000円の得

■ 高所得者世帯(2人以上)が月100,000円の食費を使った場合
8%の軽減税率で2,000円の得

収入が少なかろうと多かろうと高級品を買う高所得者の方が税金が低くなるのです。
高級品でなくてもたくさん買った方が税金が得になるということ。
ちなみに総務省が公開している「平成26年度 年収による一世帯の食費の平均」は以下のとおりです。

■ 年収356万円以下・・・49万円
■ 年収840万以上・・・104万円

このように本来なら恩恵を受けるはずの低所得者への効果はほとんどないといっても過言ではないのです。

④販売店の負担が重くなる

商品によって消費税率と軽減税率が変わるため事務処理が複雑になったり、間違いも起こりやすくなり販売店の負担が重くなるのは必至。
また事業者が使用する税率や税額を記載する請求書「インボイス」の導入義務など、面倒だという不満の声が多いのも事実です。

⑤不公平感が出る

実はイギリスやドイツでは商品の線引きで訴訟問題が起こったこともあるくらいどの国でも軽減税率の線引きは難しいようです。
「どうしてうちの商品は対象外なんだ?」などの不公平感がこの国でも起こり得るのです。

このように来年の実施まであと1年と2ヶ月あまりというのに、まだまだ問題が山積みの軽減税率制度。
消費者だけでなく事業者の混乱や不満を未然に防ぐ明確な線引きが早急に必要です。

軽減税率に期待するより効果大の節約対策


以上、軽減税率について現時点で決定している内容を紹介しましたが、対象項目が食費がメインなだけに軽減税率を3%とか5%くらいまで引き下げない限り恩恵を感じることは難しいかもしれませんね。

それならば、当サイトでも多数紹介している「食費の節約方法」「ふるさと納税」を実践する方が圧倒的に食費の節税ができるというもの。

たとえばお米や野菜、フルーツ、海鮮などは「ふるさと納税」を利用してみてはどうでしょう。
扱っている食品は特産品なのですべてが高品質。
普段手が届かないブランド牛もふるさと納税なら信じられないくらい安く手に入ります。

仮に年収300万円の会社員が年間30,000円の寄付をした場合、2,000円を超える28,000円は税金から控除され実質的に負担しなくて済みます。

また寄付金の2~8割がお礼として特産品として送られてくるので、仮に7割だった場合は、2,000円の負担で30,000円×70%=21,000円分の特産品が手に入り、年間19,000円もお得に。

外食は軽減税率の対象外

軽減税率において「得するのは消費者のなかでも富裕層」といったイメージが強く残ったまま、2018年5月18日に【消費者庁/財務省/経済産業省/中朝企業庁】が2019年10月1日から実地される消費税の軽減税率制度においてガイドラインを発表。

冒頭にて「軽減税率の対象商品」についてはお伝えしているとおり【酒類と外食を除く飲食料品/定期購読が締結され尚且つ週2以上発行される新聞】です。
そして、今回発表された軽減税率制度における価格表示のガイドラインのなかで”外食”の定義が明らかになったのでご紹介します。

《外食とならない飲食》

■ 牛丼屋/ハンバーガー店のテイクアウト
■ そば屋の出前
■ ピザ屋の宅配
■ 屋台での軽食
■ 寿司屋のお土産
■ コンビニ弁当

など

《外食となる飲食》

■ 牛丼/ハンバーガー店での店内飲食
■ そば屋の店内飲食
■ ピザ屋の店内飲食
■ フードーコートでの飲食
■ 寿司屋での店内飲食
■ コンビニなどのイートインコーナーでの飲食

※財務省発表資料「消費税の軽減税率制度」より引用

飲食設備のある場合、消費者に対し【飲食設備内での飲食or持ち帰り】の意思確認をするなど軽税率の対象となるかで判定されます。
ざっくり言うと「テイクアウトサービスを利用すると外食にならない=軽税率の対象となる」ということです。
一方で軽減税率の対象外となり、10%引き上げになるのは【外食/酒類】です。

外食にはファミリーレストラン、内部でイートインスペースがある店舗では買い方によって軽減税率の対象または対象外となります。

大人も子供も低価格で気軽に入れる牛丼屋を例にするとわかりやすいと思います。
牛丼屋では「持ち帰りもしくは店内での飲食」を選ぶことができますよね。

この時「持ち帰り」であれば8%で購入でき(軽減税率の対象)、「店内での飲食」であれば10%(対象外)となります。
※あくまで一例なので参考として覚えておいてください

店内飲食のほうが片付けをする必要もないので楽に感じることもメリットの一つですが、小さな子供がいる方や人混みなどを避けたい方もいるはず…。
そうなると今までと変わらないので「軽減税率=お得」普段から外食を利用しない方にとっては、あまり思えないかもしれませんね。

増税後の買い物方法はどうするのがお得?

普段から節約を心がけているとはいえ、2019年10月から主に食品の税率が8%から10%に上がれば家計を圧迫しかねません。
かと言って、食材をまとめ買いしストックしておけるわけでもない。
では、どうするか…。

まずは買い物の方法から見直していきましょう。
例えば、まなままさんのようにスーパーを上手く立ち回ってみたり、レジ袋代を節約するためにエコバックを持参するだけでも食費の節約に繋がりますよ。

まとめ買いをするなら「コストコ」もおすすめ!
アメリカ発の倉庫型スーパーコストコは芸能人の間でも人気の高く、女優の矢田亜希子さんが日本テレビ「沸騰ワード10」という番組の特集で10万円分を爆買いしていましたよね。
当サイトでもゆかにゃん(@y_setsuyaku )がコストコの裏技や安くてお得な商品、コストコ通なら外せない万能洗剤オキシクリーンの使い方を紹介してくれていますよ♪



もし「コストコには行きたいけど、荷物が多くなると運ぶの大変…。」
という方は、サンプル百貨店ちょっプルがおすすめです。

ちょっプルで取扱っている商品は全て送料込みの料金!
さらに初めてちょっプルを使う人限定のお得な商品が揃っていたり、普段なかなか手を伸ばせない商品も安く購入することができます。
先日、akiちゃん(@aki_setsuyaku)もロクシタンのボディシャンプーを買っていましたよ。



キャッシュレス決済でポイント還元を受けよう!

次に決済方法です。
スーパーに限らず、コンビニなどで現金を使っていませんか?
普段のお買い物を少しでもお得にするならクレカ決済がオススメです。
「けど、カードは使いすぎないか怖いし…。」

このようにクレジットカードに対し、「無駄遣いに繋がるのでは?」と懸念する方も多いです。
しかし、正しくカードを使うことで様々な節約をすることができます。

例えばイオンカード
イオンで行われるお客様感謝デーだけでなく、イオングループの各店舗やイオンシネマをお得に利用できます。
もし「せっかくなら共通ポイントを貯めたい」というなら、まずは楽天カードから始めるのも◎。

楽天カードは幅広い年齢層に人気のクレカで共通ポイントである楽天スーパーポイントを貯めることができます。
スマホ決済の楽天Payに登録すれば使っているスマホ一つでポイントを効率よく貯めばながらスムーズにお買い物を済ませることができますよ。

節約主婦ならクレジットカードを持つべし!主婦の方にオススメしたいクレカとは?



それでも「クレジットカードは使いたくない…」という方は電子マネーから始めるのもオススメ^^
楽天スーパーポイントが貯まる楽天Edyや交通系ICカードでお馴染みのSuica、さらにWAONカードnanacoカードといったスーパー系電子マネーもあります。
これらの共通点は「現金もしくはクレジットカードでのチャージ」が必要ということ。
チャージした金額分のみが使うことができるのです。

電子マネーであればクレジットカードと違い、チャージ金額を自分で決めることができるので「使い過ぎる」ということがありません。

また、電子マネーによって付与されるポイントも活用方法も異なるので自分に合った電子マネーを利用するようにしましょう。

電子マネーについてはこちら↓のページをどうぞ



次にデビットカードです。
デビットカードというのは銀行口座と直結している即時型クレジットカードです。
名前にクレジットカードと付きますが、クレジットカードではありません。
さらに、先ほどご紹介した電子マネーとも違います。

デビットカードを使って買い物をするには紐付けている銀行口座に残高がないと利用できません。
つまり、デビットカードというのは使ったその場で口座から即時引き落とされるのです。

ゆえに利用上限額というのは口座残高のみ。
残高がなければデビットカードを利用することができませんが、クレカや電子マネーよりもお金の管理を簡単におこなうことができますよ。

メガバンクを筆頭に楽天銀行などのネットバンクでもデビットカードを発行することができます。
この機会にデビットカードを作ってみては?



最後にスマホ決済サービスをご紹介しましょう。
スマホ決済とは普段から使っているスマートフォンにクレジットカードを直接登録したり、専用アプリを通じて決済する方法のことです。
iPhoneであればApple Pay、AndroidであればGoogle Payといったように利用できるスマホに限られているものもあれば、楽天ペイLINE PayPayPayといったスマホアプリがあれば誰もでも使えるものなど方法は様々です。

これらのスマホ決済サービスの特徴ともいえるのが名前に「Pay(もしくはペイ)」が付いているということ。
また、2018年12月にPayPayやLINE Payによるキャンペーンが開催されたことで「QRコード決済」への認知度が少し高くなったかと思えば、新たに「Pay(もしくはペイ)」によるスマホ決済サービスはさらに増えると言われています。

正直「増やされても困惑しかない」という方も多いなか、各サービスによって異なりますが色んなメリットがあります。
まずは今あるスマホ決済サービスを使ってみてくださいね。



ご紹介してきたクレジットカード、電子マネー、デビットカード、スマホ決済などをまとめて「キャッシュレス決済」と言い、消費税増税の対策として「キャッシュレス決済」を利用した場合に限り国から2~5%のポイント還元が実地されます。
ざっくり言うと「現金払いでは10%のままだけど、キャッシュレス決済ならポイントとして国から2~5%分のポイントとして返すよ」ということ。

さらに「キャッシュレス決済」に限定する理由は他にもあります。

キャッシュレス決済を始める前に、まずはキャッシュレスの基本を改めて確認してみましょう。





食材宅配サービスを活用するのもあり!

すでに決められた献立をもとに食材を購入したり、スーパーなどに行かなくても注文するだけで買うことができる「食材宅配サービス」。
空いた時間をみて買い物をする必要がなく、また食材を無駄にすることもないため食費の節約術としても人気のサービスです。

この食材宅配サービスも実は「軽減税率」の対象になり、10月から行われる消費税増税後はさらに需要が高まるのではないかと予想されます。
当サイトの編集部スタッフのなかにはCOOPの食材宅配サービスを利用しているまなままさんがいます^^



他にも当サイトでは主婦や子育てママに人気の食材宅配サービスをピックアップ!



この機会に一度使ってみてくださいね。

まとめ

工夫次第で食費の節約は楽しくなります。
軽減税率効果という思惑に惑わされないようしっかりと家計を管理していきましょう。

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この記事を書いた人
プチマダム

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年金問題を身近に感じるようになったアラフィフ。なのに自分へのご褒美グセが直りません。健康に関する情報や、今からでも間に合う老後対策についてご紹介します。
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【軽減税率のメリットとデメリットを調査】2019年10月の消費増税と共に実施される軽減税率の実態に迫ってみました