【母子家庭の裏ワザ情報】シングルマザーがもらうことができる手当や助成金・減免制度の情報まとめページ

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3組に1組が離婚するこの時代。
シングルマザーになって子供を一人で育てる決意をする女性も年々増えています。

シングルマザーには利用できる手当てや制度がたくさんあります。
利用できるものはしっかり利用していくことで、ひとりでもしっかり子供や家庭を守ることができます。


シングルマザーの現状

今の時代、ライフスタイルも多様化し、色々な理由でシングルマザーとしての道を選んだ女性も増えています。

2012年9月に厚生労働省から発表された全国単身世帯調査結果によると、母子家庭世帯は約124万世帯、父子家庭世帯は約23万世帯となっています。

単身家庭となると父親・母親のどちらかが子供の親権者となりますが、圧倒的に母親が引き取る場合が多いのが現状です。

さらに収入状況を見ていくと母子世帯の平均年収は223万円。
一般的な家庭の平均年収は500万円といわれており、一般家庭の半分にも満たない金額となっています。

シングルマザーの就労率は世界的に見ても非常に高く、80%を超えています。
ですが半数以上の人が”非正社員”でしか雇用してもらえず、収入も少なく安定した生活を送ることが出来ていません。

また、子供が小さいうちはなにかと病気になる機会も多く、そのたびに仕事を休む必要もあります。
病児保育などを利用する手もありますが、待機児童が多いこの時代、そう簡単に預けることはできません。

少ない収入にのしかかる様々な出費

子供を預けられるとしても母子家庭に重くのしかかってくるのが保育料。
お住まいの自治体でも条件は異なってきますが、保育園で例える場合、認可園なら無料~最高額でも月6万円程。

無認可園の場合は上限が決まっておらず、5万円~15万円程とかなり高額になっていきます。

また、次に占める大きな出費が”住宅”。
母子家庭の多くが持ち家は所持しておらず、多くが賃貸で生活しています。

たとえ小さな子供でも、中学生・高校生でも子供は一人としてカウントされますので、単身マンションなどの安い賃貸を借りる事もできず、収入の4割近くを家賃に当てる必要があります。

市営団地なども倍率が高く、入居できるまでに数年待たなければならないといった声もあがっています。

シングルマザーの受けられる手当・助成金制度

金銭的にも肉体的にも精神的にもつらい思いをしながらの生活を余儀なくされるシングルマザー
ですが利用できる国からの手当てや助成金制度などもあります。

・児童手当

これは子供のいる家庭全世帯が対象。
国内に住む中学卒業までの児童が対象、3才未満が月額15,000円・3歳以上は月額10,000円受給可。

・児童扶養手当

ひとり親家庭の為の手当。世帯主の収入によって審査され、支給額が決まる。
世帯主が働いていない場合は満額(月額41,720円)受ける事が出来る。子供の人数によって増額される。

・特別児童扶養手当

精神的・身体的に障害を持っている20才未満の児童に支給される手当。
こちらも世帯主の収入と、障害等級によって支給額が決まる。

・遺族年金

こちらは夫と死別したシングルマザーの為の給付金。
加入していた保険や家族構成などによって受給金額が決まる。

・住宅手当

ひとり親世帯で月額10,000円以上を超える家賃を支払っている場合が対象。
金額や条件は各自治体によって異なる。

・生活保護

厚生労働省が定めている最低生活費よりも低い収入の場合のみ受ける事が可能。

・ひとり親家族等医療費助成制度

ひとり親家庭に対して医療を受ける際に必要な費用を一部助成する制度。

・医療費助成制度

これは子供のいる家庭全世帯が対象。
自治体によって異なるが子供がある程度の年齢になるまでは所得制限なしで助成される。

シングルマザーにはこれだけの手当て・制度を受ける資格があります。

また、ここにあげた以外にもお住まいの自治体によっては受けられる制度があります。
所得制限で金額に差が出るものもありますが利用しない手はありませんよね。

シングルマザーの受けられる減免・割引制度

続いてシングルマザーが受けられる減免・割引制度についてご紹介いたします。

・所得税や住民税の減免

自治体によって異なるが、一定の条件に当てはまる限り申告により税金の軽減可

・国民年金や国民健康保険の免除

自治体によって異なるが、一定額を下回る収入の場合国民年金や保険料の免除可

・バスやJRの割引制度

児童扶養手当を受給している場合、JRの通勤定期券が3割引で購入可。
また、公営バスの乗車料金が無料・または軽減される。

・有料ごみ袋の支給や手数料免除

自治体毎の有料ゴミ袋の無料支給や粗大ごみなどの処理手数料の減免

・上下水道の免除

児童扶養手当を受給している場合、水道基本料・使用料の一部が免除

・非課税貯蓄制度

預金や公債などの利子所得で課税された所得税と住民税を非課税に出来る。

・保育料免除・減額

自治体毎に異なるが、保育料が免除・減額される

税金から通勤の際の定期代、ごみ袋から水道代まで…生活する上で必要不可欠な金額も所得に応じて減免・免除を受ける事が出来ます。

まとめ

一人で子供を育てることは決してラクではありません。
仕事に家事に育児に…毎日バタバタで気持ちに余裕がない日だってありますよね。

だからこそ、これらの制度をしっかり有効活用していくことは、シングルマザーとして生活していくうえでとても重要となっていきます。

こういった話を役所にするのはためらってしまう方も多いかと思いますが、福祉課の方々はとても親身になって話を聞いてくれます。
ひとりで不安を抱えず、相談することも大切です。
上手に利用し、少しでも不安のない将来を見据えていきましょう。

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ゆかにゃん

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