3組に1組が離婚するこの時代。
シングルマザーになって子供を一人で育てている女性も増えています。
実はシングルマザーには、住んでいる地域によって異なりますが利用できる手当てや制度がたくさんあります。
しっかり利用していくことで、たとえ一人でも子供や家庭を守ることができます。
実はこの記事を書いている私もシングルマザー。
最初は不安しかなく、目の前も真っ暗でしたが…役所内にある子育て支援課でさまざまな制度を利用できるということを教えていただき、希望が持てたことを覚えています。
「同じ思いをしている方のために、利用できる制度を知ってほしい！」
そんな気持ちで情報をまとめ、この記事を書いてみました。
ぜひ参考にしていただけると嬉しいです。
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シングルマザーの現状
ライフスタイルも多様化し、さまざまな理由でシングルマザーとしての道を選んだ女性も増えています。
2016年11月に厚生労働省から発表された全国単身世帯調査結果によると、母子家庭世帯は約124万世帯、父子家庭世帯は約19万世帯。
単身家庭となると父親・母親のどちらかが子供の親権者となりますが、子供の年齢が低ければ低いほど圧倒的に母親が引き取る場合が多いのが現状です。
さらに収入状況を見ていくと母子世帯の平均年収は約243万円。
一般的な家庭の平均年収は700万円といわれており、一般家庭の約1/3ほどの金額となっています。
日本のシングルマザーの就労率は世界的に見ても非常に高く、母子家庭でも約83%・父子家庭の場合は約91%。
ですが実は半数以上の人が“非正社員”でしか雇用してもらえず、安定した収入で生活を送ることができません。
また、子供が小さいうちはなにかと病気になる機会も多く、そのたびに仕事を休む必要もあります。
病児保育などを利用する手もありますが、待機児童が多いこの時代、そう簡単に預けることはできませんよね。
少ない収入にのしかかるさまざまな出費
子供を預けられるとしても母子家庭に重くのしかかってくるのが保育料。
各自治体によって条件は異なりますが、保育園で例える場合、認可園なら無料～最高額でも月6万円程。
母子家庭の場合、保育料は免除対象にはなりますが収入に応じて計算されるため、無料の方から数万支払っている方まで家庭状況によってさまざまです。
認可外保育園の場合は上限が決まっておらず、5万円～15万円程とかなり高額になっていきます。（免除あり）
次に占める大きな出費が”住宅”。
母子家庭の多くが持ち家は所持しておらず、多くが賃貸で生活しています。
たとえ小さな子供でも、中学生・高校生でも居住人数としては一人とカウントされますので、単身向けマンションなどの安い賃貸を借りる事もできず、収入の4割近くを家賃に当てる必要があります。
市営団地なども抽選制になっているところが多く倍率も高め。
入居できるまでに数年待たなければならないといった声もあがっています。
ほとんどの方が6～8万円ほど家賃に充てているようです。
「実家に戻れば家賃負担が軽くなるんじゃ？」
なんて意見も多いようですが、実はそんなにカンタンではありません。
自分の実家とはいえ気も使いますし、自分のペースで生活することも困難。
基本的には親のペースに合わせた生活になり、苦労することも多いようです。
また、実家に戻ることで児童扶養手当の基準にも変化があります。
児童扶養手当は月に最大約4万円支給されるとてもありがたい補助金。
支給される金額は家庭の所得によって決まりますが、実家暮らしの場合だと実家全体の所得が基準になるためもらえない可能性も出てきます。
他にも実家に暮らすことで、保育園の入所基準に引っかかってしまう可能性もあります。
実家の両親が仕事をしていない場合、子供の世話ができると判断され保育園入所ポイントが低くなり審査に影響を及ぼす可能性もあるんだとか･･･
これらがネックとなり、わざわざアパートを探して住んでいる人も多いのです。
シングルマザーの受けられる手当・助成金制度
金銭的にも肉体的にも精神的にもつらい思いをしながらの生活を余儀なくされるシングルマザー。
ですが利用できる国からの手当てや助成金制度などが実はたくさんあります。
使えるものを使い、しっかり出費を抑えるようにしましょう！
児童手当
これは子供のいる家庭全世帯が対象。
国内に住む中学卒業までの児童が対象、3才未満が月額15,000円・3歳以上は月額10,000円受給可。
児童扶養手当
ひとり親家庭のための手当。
世帯主の前年度収入によって審査され、支給額が決まります。
世帯主が働いていない場合は満額（月額41,720円）受けることができます。
特別児童扶養手当
精神的・身体的に障害を持っている20才未満の児童に支給される手当。
こちらも世帯主の収入と、障害等級によって支給額が決まります。
遺族年金
こちらは夫と死別したシングルマザーのための給付金。
加入していた保険や家族構成などによって受給金額が決まります。
住宅手当
ひとり親世帯で月額10,000円以上を超える家賃を支払っている場合が対象。
金額や条件は各自治体によって異なります。
生活保護
厚生労働省が定めている最低生活費よりも低い収入の場合のみ受ける事が可能。
こちらで詳しく紹介していますので、ぜひチェックしてみてくださいね。
生活保護で自立を支援！本当に困ったときに利用することができる生活保護の受給条件ともらえる金額
ひとり親家族等医療費助成制度
ひとり親家庭に対して医療を受ける際に必要な費用を一部助成する制度。
基本的には必要な治療の時のみ助成対象、任意の予防接種などは対象外になります。
医療費助成制度
これは子供のいる家庭全世帯が対象。
自治体によって異なるが、子供がある程度の年齢になるまでは所得制限なしで助成される。
このように、シングルマザーにはこれだけの手当て・制度を受ける資格があります。
また、上記で挙げた以外にも住んでいる自治体によっては受けられる制度があります。
所得制限で金額に差が出るものもありますが、利用しない手はありませんよね。
シングルマザーの受けられる減免・割引制度
続いてシングルマザーが受けられる減免・割引制度について紹介いたします。
所得税や住民税の減免
自治体によって異なるが、一定の条件に当てはまる限り申告により税金が減額されます。
国民年金や国民健康保険の免除
自治体によって異なるが、一定額を下回る収入の場合国民年金や保険料の免除が可能になります。
バスやＪＲの割引制度
児童扶養手当を受給している場合、ＪＲの通勤定期券が3割引で購入可能。
また、公営バスの乗車料金が無料・または軽減されます。
有料ごみ袋の支給や手数料免除
お住まいの自治体による有料ゴミ袋の無料支給や、粗大ごみなどの処理手数料の減免が受けられます。
上下水道の免除
児童扶養手当を受給している場合、水道基本料・使用料の一部が免除になります。
非課税貯蓄制度
預金や公債などの利子所得で課税された所得税と住民税を非課税にすることができます。
保育料免除・減額
自治体毎に異なるが、前年度の収入によって保育料が免除・減額されます。
税金から通勤の際の定期代、ごみ袋から水道代まで･･･
生活する上で必要不可欠な金額も所得に応じて減免・免除を受ける事ができます。
気になったものは市役所等で話を聞いてみてはいかがでしょうか？
まとめ
一人で子供を育てることは決してラクではありません。
仕事に家事に育児に…毎日バタバタで気持ちに余裕がない日だってありますよね。
だからこそ、これらの制度をしっかり有効活用していくことは、シングルマザーとして生活していくうえでとても重要となっていきます。
こういった話を役所にするのはためらってしまう方も多いかと思いますが、福祉課の方々はとても親身になって話を聞いてくれます。
ひとりで不安を抱えず、相談することも大切！
特に子育てやひとり親家庭支援などを取り扱っている課には、子育てベテラン世代の方たちもたくさんいます。
私が相談に乗ってくださった方も、自分の母親と同じような年齢の方でした。
話しやすく、一緒にいた子供をあやしてくれたりととても優しくして頂き、相談してよかったなぁと感じた覚えがあります。
上手に利用し、少しでも不安のない将来を見据えていきましょう。
ちょっとでも家計をプラスにするために、在宅ワークを始めてみませんか？
これならおうちでお仕事できるので、子供の体調で会社をお休みしてもこちらで稼ぐことができます。
毎日コツコツ続ければ、余裕ができますよ。
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