2019年10月の消費税率引き上げまで2カ月を切りました。
今回は初めて軽減税率が導入され、消費税が8%と10%の2つになります。
標準税率は10%、新聞や飲食料品の2つは軽減税率対象となり8%のままで購入することができますが、酒類や外食などは対象外。
たった2%の増税ではありますが、いつも家計のやりくりで節約を考えている私たちの懐には、2%でも痛いですよね。
そんな増税対策の一つとして話題になっているのが「ポイント還元制度」
増税後9カ月間、キャッシュレスで決済した場合のみ購入金額の原則5%をポイントとして還元してもらえる制度となっています。（コンビニやフランチャイズチェーンは2%）
対象店舗は経済産業省のキャッシュレス・消費者還元事業のサイト内にある加盟店一覧のリストで見ることができますが、5%還元は主に地域密着型の電気屋さんや食料品店が対象となるようです。
出典：経済産業省「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）の登録決済事業者リスト」
基本的には買い物で使えるポイントを付与する仕組みとなっていますが、大手コンビニ4社は商品購入時に代金の2%分をその場で即値引きする方針であると発表しました。
仕組みもわかりやすく、本来10%の税金がかかる商品を実質8%で購入することができるため、増税後も変わらずに買い物ができると幅広い層で注目を集めています。
消費者にとってはうれしい制度になりますが、コンビニ以外の店舗でも同じように買い物ができるようになるのでしょうか？
またポイント還元制度によって期待できることなどを調べてみました。
対象となるキャッシュレスサービスとは
セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップの大手コンビニ4社は、支払い時に「キャッシュレス」で商品を購入することで、ポイントではなく商品代金から2%を差し引く即時割引を発表しました。
対象となるキャッシュレスサービスはクレジットカードや交通系電子マネー、QRコード決済など、現金以外の支払いであればキャッシュレスとしてみなされ割引きが受けられます。
キャッシュレスの中でもクレジットカードは幅広い層に馴染みがありますが、子供や年配の方でも使いやすいのは交通系電子マネー。
ですが最近話題のQRコード決済を使えば、同時にポイントを貯めることもでき、よりお得に買い物することができます。
各コンビニで対応しているキャッシュレスサービスを見ていきましょう。
セブンイレブン
■ バーコード決済
LINE Pay/PayPay/メルペイ/Alipay/WeChatPay/au PAY/楽天ペイ/d払い/ゆうちょPay
■ 電子マネー
nanaco/楽天Edy/QUICPay/iD
■ 電子マネー（交通系）
Kitaca/Suica/TOICA/ICOCA/SUGOCA/PASMO/mimoca/はやかけん/manaca
■ クレジットカード
JCB/VISA/MasterCard/AMEICAN EXPRESS/その他
セブンイレブンの独自キャッシュレスサービス「7Pay」は不正アクセス被害発生によりサービスが終了してしまいましたが、電子マネー「nanaco」を使えば200円につき1ポイント貯めることができます。
「セブンカード・プラス」を登録しておけばクレジットチャージができるようになり、チャージ分のnanacoポイントも貯めることができるようになるのでよりお得になりますね。
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ローソン
■ バーコード決済
LINE Pay/楽天ペイ/d払い/Origami Pay/PayPay/QuoカードPay/WeChatPay/メルペイ/auPAY/Smart Code/NAVER Pay/Alipay
■ 電子マネー
Apple Pay/Android Pay/iD/QUICPay/楽天Edy/WAON
■ 電子マネー（交通系）
Kitaca/Suica/TOICA/ICOCA/SUGOCA/PASMO/mimoca/はやかけん/manaca/PiTaPa
■ クレジットカード
VISA/MasterCard/JCB/AMERICAN EXPRESS/その他
ローソンは独自のキャッシュレスサービスを持っていません。
クレジットカードやクレジットカードを紐付けたバーコード決済なら2%割引きだけでなくポイントも貯めることができるのでよりお得になります。
ファミリーマート
■ バーコード決済
FamiPay/d払い/LINE Pay/PayPay/楽天ペイ/Alipay/WeChatPay
■ 電子マネー
Apple Pay/楽天Edy/WAON/ユニコ/iD/QUICPay
■ 電子マネー（交通系）
Kitaca/Suica/TOICA/ICOCA/SUGOCA/PASMO/mimoca/はやかけん/manaca/PiTaPa
■ クレジットカード
VISA/MasterCard/JCB/AMERICAN EXPRESS/その他
ファミリーマートでは独自のキャッシュレスサービス「FamiPay（ファミペイ）」を使うことで、200円につき1円相当のFamiPayボーナスをもらうことができます。
「ファミマTカード」を登録しておけばクレジットチャージができるようになり、チャージ分のTポイントも貯めることができるようになるのでよりお得になりますね。
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ミニストップ
■ バーコード決済
LINE Pay/PayPay/楽天ペイ/Origmi Pay/d払い/au PAY/銀行Pay/ゆうちょPay/AliPay/WeChat Pay
■ 電子マネー
WAON/楽天Edy/iD/QUICPay
■ 電子マネー（交通系）
Suica/PASMO/manaca/SUGOCA/TOICA/mimoca/Kitaca/ICOCA/はやかけん
■ クレジットカード
VISA/MasterCard/JCB/AMERICAN EXPRESS/その他
ミニストップの独自の電子マネー「WAON」を使うことで、200円につき1円相当のWAON POINTを貯めることができます。
ただし発行手数料が300円かかるので、WAONが付帯されている年会費無料のイオンカードを作るほうが断然お得！
イオンカードなら提示するだけでお客様感謝デーのお買い物が5%割引き対象になるので、食料品をさらにお得に買うこともできます。
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コンビニ以外ではどうなる？
ポイント還元制度を店舗が導入する場合、事前に決済事業者を通じた加盟店登録が必要になります。
2019年5月より募集が開始されましたが、2019年8月中旬時点で約40万件、対象となる店舗全体の約2割に達しました。
ということはコンビニだけでなく、さまざまな中小店舗でもキャッシュレス決済時に還元が受けられることになりそうですよね。
ただし中小店舗は現金値引きではなく買い物時に使えるポイントを付与して還元する予定とのこと。
後日付与になる可能性もありますがお得になることに間違いはないので、積極的にキャッシュレス決済で買い物をしたいですね。
ポイント即時充当は例外として認められている
経済産業省はポイントを即時充当する施策について、例外として認めているとの見解を示しました。
出典：経済産業省「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）の概要」
ポイント還元が原則となっていますが、今回のコンビニの施策については
「会計上は商品価格に変更がない、一度ポイントが付与され、会計時に使用されたという流れになるので値引きとは異なる」
といった説明を発表しています。
ポイント還元制度によって今後期待できること
増税以上に還元が受けられる
予定されているポイント還元率は5%、コンビニやフランチャイズチェーンは2%となっています。
消費税は8%⇒10%となり2%の上乗せになりますが、ポイントが還元されれば増税前と変わらない、もしくは3%もお得に買い物をすることができますね。
現金払いをキャッシュレスに変えるだけで、消費者にとっては増税分以上にお得に買い物ができるのです。
キャッシュレス決済対応の店舗が増え利便性が高まる
世界的にみても遅れているといわれている日本のキャッシュレス化。
日本政府は2020年までにキャッシュレス比率を2倍の40%にする方針を立てましたが、どうしても現金で支払うのが一般的な日本ではなかなかうまくいかないようです。
そこで今回の増税を機に、ポイント還元制度による顧客の流入を見込んでキャッシュレス決済ができる店舗を増やそうという施策があります。
キャッシュレスサービス対応の店舗が増えれば、利便性も高まりますね。
訪日外国人の利便性も向上する
海外のキャッシュレス普及率は、韓国が約90%、中国が約60%、カナダが約55%、アメリカが約46%となっていますが、肝心な日本は約20%ほど…。
これではせっかく日本にきてもスムーズに買い物ができません。
特に日本は東京オリンピックを控えており、特需が予想されます。
利便性のみならず外貨を得る手段として政府はキャッシュレス化を推し進めているんですね。
普及が進めばレジがスムーズになったりおつりのやり取りでミスがなくなったりとメリットがたくさんあります。
繰り返しになりますが、支払いやすい環境を作ることで、キャッシュレス決済になれた訪日外国人が日本でお金を使うようになり、その結果日本の経済を豊かにすることにもつながりますし、巡り巡って私たちの生活の質を高めていくことになるのです。
プレミアム付商品券も販売スタート
また増税対策としてプレミアム付商品券の販売も開始されました。
ですが購入対象者が限られるためこのような人も多いようです。
対象者は
■ 2019年度の住民税（均等割）が課税されていない方
■ 2016年4月2日～2019年9月30日までに生まれた子供がいる世帯の世帯主
ひとりにつき最大2.5万円の商品券を2万円で購入することができます。
申請方法は申請書に必要事項を記入して提出するだけ。
多くの市区町村では対象者に直接通知・案内の個別郵送をしていますが、手元に届かない場合は住民票のある市区町村から入手することができます。
その後購入引換券が届くので、市区町村が指定する窓口で購入することが可能。
一度で限度額いっぱいまで購入できますが、5千円単位で分割購入することもできます。
最大2.5万円の商品券が2万円で購入できるのでお得といえばお得ですが、使えるお店が市内に限られていたり使用期限が決まっていたりといったデメリットもあります。
さらにプレミアム付商品券はお釣りがでないので、無駄な買い物をして使いすぎないように気を付けましょう。
まとめ
キャッシュレス普及率が低い日本ですが、今回のポイント還元制度はキャッシュレス化が高まる一つの良いきっかけになるかもしれません。
今回の増税による値引き還元を機に、ぜひ自分の生活に取り入れていきましょう。