給料明細の見方をわかりやすく教えます!今さら聞けない給料明細の内訳はこれだ!

閲覧回数 : 1,186 views

毎月のお給料とともに受け取る給与明細。

「毎月受け取る金額は同じだから~」

などと言って内訳を見ないで捨ててしまう人、多いのではないでしょうか?
節約生活を送るためには毎月の生活費になるお給料を把握しておくことは大前提。
ゆえに、給与明細の見方は知っておいて当然ともいえます。
なぜ額面金額と手取り金額が異なるのか、きちんと知っておかないと損をすることだってあるのです。

といっても給与明細の見方って、正直だ~れも教えてくれないんですよね。
だからといって今さら聞くことも恥ずかしいですし、お金のことなので聞きにくい…。

そこで、今回はそんなアナタに給与明細の見方をわかりやすくご紹介したいと思います!

給料明細ってなに?

まずは給料明細の役割についてご紹介しましょう。

給料明細とは1ヶ月分の給与と手取り金額が記載されている書面またはデータのことを指します。
給料明細に記載されている内容は、支給される給与と手当、会社を経由して支払う各種税金や保険料の金額が詳しく書かれています。

自分が「いくらもらっていて何にいくら支払っているのか」を把握するすることは大切です。
給料明細をきちんと見ることができれば、万が一記載されている内容が間違っている時に気がつくことができます。
毎日頑張って働いているのに、もらえるハズの手当てがついていなければ悲しいですよね。
損をしないためにも給料明細は毎月必ず確認することが大切です。

また、年末に近づくにつれ「ふるさと納税」に駆け込む人が増えますが、ふるさと納税をしたことで受けることができる恩恵は“返礼品”だけではありません。
ふるさと納税は地域に寄付金を送ることで所得税や住民税に対して控除を受けることができます。
しかし、給料明細の見方がわからないと「住民税を自分がいくら納税しているのか」わからないため、ふるさと納税による税金控除を実感することができません。
この住民税控除を受けたことにより、手取り金額が増えたことにも気がつかず無駄遣いをしてしまえば「ふるさと納税」をした意味が無くなってしまうかも…。

このように給料明細をきちんと理解していないと、損をしてしまうケースもあるのです。

給料明細の項目について

次に給与明細に書かれている3つの項目についてご紹介しましょう。
実際に給与明細を片手に見ていくとわかりやすいですよ。

支給(基本給)

その名の通り、基本となるお給料。
人それぞれ会社から決められた一定の額を指します。

この金額には【残業手当/役職手当/資格手当/住宅補助/家族手当/出張旅費等】の項目が場合により入ることがあります。
手当については後ほどお伝えしますが、“基本給で自分がどのくらい稼げているのか”を把握しておきましょう。
会社によって支給金額に含む手当が異なりますが、基本的には会社から支給される金額が記載されています。

控除

支給額から控除する(差し引く)金額のこと。
会社を通して支払われた各種税金や保険料の金額を指します。

税金と保険料については後ほど詳しくお伝えします。

勤怠

会社やパート先、アルバイト先での出勤データです。
【出金日数/欠勤日数/遅刻・早退回数/特別休暇日数/有給日数/有給残日数/残業時間】などがあります。

タイムカードなどで申請した内容と間違いがないか確認するようにしましょう。

各種手当について

では、次に支給金額に含まれる“手当”について見ていきましょう。
会社によってさまざまな手当がありますが、ここでは代表的なものをご紹介します。

通勤手当

いわゆる交通費です。
基本的には会社の経費とみなされるため、税金はかからないようです。
しかし、長距離通勤での高額な交通費には税金が課される場合があるので、自宅から会社までが遠い人は「自分の通勤距離は課税対象になっていないか」確認しておくといいですね。

ちなみに、バスや電車などの公共交通機関を使って通勤をしている場合「1ヶ月あたり15万円まで」であれば課税対象にはなりません。
一方で自転車や車で通勤をしている場合は、毎月の通勤費が限度額を超えてしまうと超えた分の金額が課税対象となります。

通勤費の課税対象距離はコチラ

片道の通勤距離1ヶ月あたりの限度額
2km未満全額課税
2Km以上~
10Km未満
4,200円
10Km以上~
15Km未満
7,100円
15Km以上~
25Km未満
12,900円
25Km以上~
35Km未満
18,700円
35Km以上~
45Km未満
24,400円
45Km以上~
55Km未満
28,000円
55Km以上31,600円

残業手当

勤務時間外に働いた時間に対して支払われる手当。
ちなみに勤務時間が1日8時間を超えた場合、または1集40時間を超える残業のことを「法定外残業」といいます。
この法定外残業に対し、所定賃金に25%以上を上乗せした割増賃金が支払われます。

休日手当

休日出勤(休日に働いた場合)に対して支払われる手当。
労働基準法では労働者に対して最低1回以上の休日を与えなければならないとされています。
この必ず与えられなければならない週1回以上の休日を「法定休日」といい、法定休日に働いた場合は法定外残業の割増率25%よりも高い35%以上の割増賃金が支払われます。

役職手当

部長や課長といった会社が掲げる役職についている場合、支払われる手当です。
額は会社によって異なりますが、大体の相場は

係長:約17,000円/月
課長:約39,000円/月
部長:約65,000円/月

となっているようです。

住宅手当

家賃や住宅ローンの支払いを、会社が一部援助してくれるのがこちらの手当。
最も一般的とされる福利厚生です。
こちらも会社によって額はさまざま。
大体2万円前後が平均のようです。

資格手当

仕事に活かせる手当を取得している場合に支払われる手当。
こちらも額は会社によってさまざま。
特に特別な資格を必要とする職業で支給されることが多いようです。

また、他にも単身赴任手当・営業手当などがあります。
昼食補助や寒冷地手当といった独自の手当てが支給される会社もあるようですよ!

 社会保険料について

毎月のお給料から天引きされる“社会保険料”
自分がいくら支払っているか把握しておきましょう。

健康保険料

3割負担で病院を受診するために欠かせない健康保険。
ほとんどの人がよ~く知っている保険料ですよね。

健康保険料は「給与」×「保険料率」で計算され額が決まります。
もちろん給料が増えれば増えるほど保険料もあがります。

しかし、「給与」×「保険料率」で計算された額の半分を会社が負担しているのです。
そう考えるとありがたいですよね。

また、保険料を計算する式で使われる「給与」の額は、4~6月までの3か月分の平均額で計算され、そして同じ年の9月~翌年8月までの一年間、その保険料が適応されます。

給与明細をみればわかりますが、意外にも毎月多くの健康保険料を支払っていることがわかるはず。
これだけ負担しているんだからこそ、医療費が負担が3割りになる病院に行かなければ損をします。
意外と値の張る市販薬より、よっぽど安い値段で受診・処方を受けられることが分かりますよね。

介護保険料

40歳以上の人が支払う保険料。
介護を受ける人や介護をする人に負担をかけないようにと平成12年よりスタートしました。

標準報酬月額×保険料率×1/2で計算されます。
その際、事業主が介護保険料の半分を負担してくれるため、原則半分の負担で済みます。

厚生年金保険料

こちらはいわゆる年金ですね。
年を取って働けなくなった場合や、病気による障害などで収入が減った場合などに支払われます。

保険料と同じく「給与」×「保険料率」で計算され額が決まります。
また「給与」の額も、同じく4~6月までの3か月分の平均額で計算されます。

国民年金保険を払ったことがある人は「高いな~」と感じている人も多いかと思いますが、それもそのはず。
厚生年金は国民年金より高い値段で設定されているのです。
しかし将来もらえる額は厚生年金の方が多く受け取ることが可能!
安くする手段はこれと言ってありませんので、しっかり納めましょう。

ただ、年金を支払っていても正直なところ年金破たん問題もあり不安もぬぐえません。
自分で自分のために蓄えておく必要も忘れてはいけませんね。

雇用保険料

失業した際に受け取ることができる保険料。
「給与」×「雇用保険料率(1.35%)」をかけて出た金額を会社が0.85%負担するため、社員は0.5%負担します。

雇用保険についてはコチラのページにて詳しくご紹介しています。

 税金の控除について

毎月のお給料からは社会保険料だけではなく、各種税金も天引きされています。
社会保険料と同じく税金をどのくらい納めているのか把握しておきましょう。

所得税

給料から諸手当を除いた分にかかる税金です。
もちろんお給料をたくさんもらえばもらうほど高くなります。

しかし残業や欠勤・またボーナス受け取りなどで課税所得が変わることもありますよね。
そのために年末調整で計算し直され、払い過ぎた場合は還付されるのです。

ちなみに、サラリーマンの方にとっては縁がないと思われている“確定申告”
会社に勤めている場合「年末調整は会社で…」という方が多いと思いますが、じつは確定申告をすることで“節税”をすることができるのです。
場合によっては、税金が戻ってくるので確定申告にていても知っておいて損はないですよ。

住民税

都道府県民税と市区町村民税を合わせたものが住民税。
住んでいる場所によって値段が異なります。

ちなみに住民税が一番高い自治体1位は「神奈川県横浜市」
一番安いのは「愛知県名古屋市」と言われています。
財政が厳しいところは住民税が高く設定されているようですね。

住民税の節税ならお得なふるさと納税がおすすめです!

ご紹介したこれらの項目が給与明細には記載されています。
たくさんの金額が引かれているように感じますが、実は会社が負担をしてくれている部分がたくさんあることがわかりましたね。

 入社一年目より二年目の方が手取りが減る理由

お給料から引かれる控除についてお話ししました。
なぜ毎月あんなにも手取りが少なくなるのか、お分かり頂けたかと思います。

ところで入社して一年目と二年目の手取りの額に差を感じたことはありませんか?

じつは税金の控除である所得税は、大体の金額を先払いすることになっています。
多かったり少なかったりする場合を想定して、年末調整で正式な金額に調整することになっています。

しかし、住民税は所得税とは逆の“後払い”になっています。
当然入社一年目は住民税がかかりません。
よって二年目の方が住民税が加算され、手取りが大きく減ってしまうのです。

もちろん退職後は前年度の住民税を支払う必要があります。
今よりお給料が低い会社に勤めることになった場合…結構つらいですよね。

 受け取れる金額はおよそ8割程度

このようにお給料といっても、さまざまな控除や税金が引かれます。
実際に受け取れる金額は全体の8割程度。
ずいぶん減ってしまうように感じますが、これは一生続くわけではありません。

長く勤務すれば手当も付きますし、もちろんボーナス支給も増えます。
料率も変化することだってありますので、やはり毎月きちんと給与明細をチェックすることが大切です。

お金を貯めるためには、やはりもらえるお給料についてもしっかり把握しておくべき。
一度給与明細をじっくりみて、自分がどのくらい控除や税金を支払っているか確認してみて下さいね。

関連記事

【お金】貯め方・増やし方情報まとめページへ戻る


著者情報
ゆかにゃん

ゆかにゃん

ゆかにゃんの書いた他の記事を見る

わんぱくな一人息子がいるママ!母親目線、主婦目線のお得な情報をご紹介します★それからとにかくディズニーが大好き!ファンならではのお得情報やマニアック情報も更新中♪

ピックアップ記事

よく読まれている記事

総合
節約術
資産運用

公式ツイッター

過去のキャンペーン

50000