【老後資金の貯め方】今からでも遅くない!お金を貯めてしっかり老後に備えよう

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まだ記憶に新しい年金受給者による新幹線内での焼身自殺。
あの事件を知って衝撃を受けた人も多かったのではないでしょうか?

どんな理由であれ、多くのケガ人や犠牲者まで出したあまりにも身勝手な事件でした。
反面、決して他人事ではないと感じた人も少なくないと思います。
この男性は厚生年金と国民年金をかけていたにもかかわらず、1ヶ月の年金額は12万円、家賃や税金、光熱費を払うとほどんど残らない状態だったそうです。

年金が実質減額になる年金減額調整(マクロ経済スライド)が発動している今、年金額が12万円以下になる人はこれからどんどん増える傾向にあります。
もう公的年金だけでは老後の暮らしは成り立たないことがわかってしまった今、できることはただひとつ。今のうちからしっかりと備えていくしかありません。今回は公的年金以外で、お金を増やす方法をご紹介していきます。

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いくら必要?いくら足りないを?しっかりと把握する

【老後の生活費いくら必要なのか】

老後にかかる生活費を計算したことがありますか?
総務省の家計調査によると、老後の生活に必要な生活費は60歳以上の無職夫婦2人で約25万円。単身者の消費支出は約15万でした。

これに対し、老後自分がもらえるだろう年金額をまず確認していきましょう。

以下は日経WOMENの特集記事に掲載されていた共稼ぎ、シングル別の年金見込額です。(全員が40年勤務した場合で試算)

≪将来の年金見込額≫
共稼ぎ(二人とも正社員)世帯年収800万円
65歳になってもらえる年金額・・・月21万円(夫婦で)
現在の年金額より-6万円少なくなる

共稼ぎ(妻はパート)世帯年収600万円
65歳になってもらえる年金額・・・月16万円(夫婦で)
現在より-5万円少なくなる

シングル(正社員) 世帯年収300万円
65歳になってもらえる年金額・・・月9万円  
現在より-3万円少なくなる

シングル(正社員) 世帯年収500万円
65歳になってもらえる年金額・・・月12万円 
現在より-3万円少なくなる

フリーランス・パート組 世帯年収300万円
65歳になってもらえる年金額・・・月4万円 
現在より-2万円少なくなる

参考:日経ウーマン2015年4月号

ちなみに年金見込額は年金事務所、年金相談センターの窓口で直ぐに確認できます。
(日数がかかるが電話やインターネットでも可能)

【85歳まで生きたとしていくら足りないのか】

自分の受取れる年金額がわかったら次に不足分がいくらになるのか確かめます。

厚生労働省の統計によると平均寿命は男性では80.21歳女性では86.61歳でした。
まず60歳から85歳までの25年間生活費がいくら必要なのかをザックリと計算してみます。

◇夫婦二人の共稼ぎ(妻はパート)世帯年収600万円の家庭の場合

A もらえる年金額16万円
B かかる老後の生活費25万円
A-B=マイナス9万円 毎月9万円足りません。
9万円×12ヶ月×25年間(60歳で退職した場合)=2,700万円

◇シングル(正社員) 世帯年収300万円の場合

A もらえる年金額9万円
B かかる老後の生活費15万円
A-B=マイナス6万円 毎月6万円足りません。
6万円×12ヶ月×25年間(60歳で退職した場合)=1,800万円

この計算は60歳で退職し、無職になった場合のおおよその金額です。
退職金は保証されるものではないので、今回は省いて計算しました。

今は希望すれば65歳まで働くことができる改正高年齢者雇用安定法という法律が施行されているので15年間で計算してもいいかもしれません。但し契約社員扱いになりお給料は7割程度に減るのでそれも頭に入れておきましょう。

他、医療費や家の修繕費などの予備資金500万円も計算に入れると

夫婦二人の共稼ぎで3,200万円

シングルで2,300万円

が生活をするために最低限準備しておきたい老後の資金額になります。

これだけあれば生活はできますが、趣味やレジャーなどの費用は入っていないのでこれより多く貯めるのが理想。自営業の人は国民年金になるので、もらえる年金は基礎年金だけと少なめです。今のうちに少しでも多く貯めておく必要があります。

金額が大きいだけに短期間で準備するのは難しいですよね。若いほど準備期間が取れるので有利。少しでも早く取り掛かることが老後への不安を軽くすることに繋がります。

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老後の資金を増やす方法

【老後の生活費をどう貯める?】

次は不足分に充てる資金をどう貯めるかについてですが、一番即効性があるのは今の生活費を見直すことです。節約というと食費を削るイメージが強いかもしれませんが、そんなことをしなくても習慣を変えるだけでファミリーなら3万円以上、シングルでも2万円は軽く浮かせることは決してむずかしくありません。

①固定費を見直す

毎月必ず出ていく光熱費や通信費、食費などの固定費を見直しましょう。
当サイトでも直ぐに実践できる方法を多数ご紹介しています。
光熱費・・・電気会社との契約を見直す・古いエアコンは使わない電気代を抑える使い方に変える
通信費・・・格安スマホ・格安SIMに切り替える
食費・・・衝動買いが直るレシート術・食費がかさまない買い方に切り替える

家庭によって差がありますが、これまでの習慣を変えるだけで月3~4万円の節約も難しくはありません。なかなか貯蓄できないという人はまずここから始めてみるだけでも違います。例えば毎月3万円が浮くとわかったらそのまま給与口座から自動積立預金に振り替えます。固定費ほど即節約につながるものはありません。

②資金を増やす

ムダな固定費を見直したら次は、自分のお財布事情をしっかりと把握すること。

1.貯金がゼロの人

貯金がゼロの人はきっと貯めるのが苦手なタイプ。こちらも給与口座からの自動積立預金で強制的に貯める方法が効果的です。理想はお給料の2割、難しければ無理せず数千円からでも大丈夫。大切なのはいつまでにいくら貯めるか目標を持つこと。
貯まる楽しさを知ると無駄遣いをしたくなります。このように少しずつ「貯め体質」をつくっていくことです。
慣れてきたらボーナス加算や余った分は定期預金するなど少しずつハードルを上げていきましょう。
 

2.貯金が100万以上ある人

都市銀行よりも高い金利のネットバンクを大いに利用しましょう。
ちなみに東京三菱UFJ銀行で100万円を2年定期にした場合の金利は年0.030%ですが、住信SBIネット銀行なら2年定期で0.25%。8倍以上も金利が得なんです。(2015年7月時点)また最近は地方銀行の金利も高いので忘れずにチェックしましょう。

3.会社の財形貯蓄なら金利も高く非課税扱い

財形貯蓄は「一般財形貯蓄」「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」の3種類。勤務先が「勤労者財産形成貯蓄制度」に加入していることが条件ですがメリットがあるので老後の資金を増やすには「財形年金貯蓄」が最適です。
≪財形年金貯蓄のメリット≫
550万円までは非課税扱い
・普通の定期預金や積立預金よりも金利が高い
・お給料から天引きされるので貯めるのが苦手な人に最適

≪財形年金貯蓄のデメリット≫
・老後の資金づくりが目的の積立預金なので、それ以外の目的では引き出せない
・もし60歳未満で引き出す場合は20%の税金が差し引かれる

「財形年金貯蓄」には加入条件がありますので以下に紹介します。
≪財形年金貯蓄の加入条件≫
・1人1口座
・積立期間は5年以上20年以内(2年以上の中断は不可)
・受取りは60歳から定期的に受取る

せっかくの非課税預金ですので、プラスアルファとして検討してみてはどうでしょう。

4.企業年金がなければ確定拠出年金を

企業年金とは勤務先が公的年金とは別に年金を準備するもので、受取り額が保証される大きなメリットがある年金です。勤務先がこの制度を導入していない場合は当たり前ですが入ることはできません。ですがこれに似たもので個人で積み立てをしていける確定拠出年金というものがあります。(個人型確定拠出年金)、会社が導入(企業型確定拠出年金)している場合もあるので確認しておきましょう。また2017年1月より公務員や主婦も加入することができるようになりました。
毎月の掛け金は非課税扱いになるので所得税や住民税が下がるメリットに加え年金の受取も公的年金などとおなじ控除の対象になります。

確定拠出年金の詳しいメリットデメリットについてはコチラのページでご紹介しています。

5.個人向け国債

ある程度の貯蓄があって投資には関心があるが元本割れするのは怖いという人には、個人向け国債がおすすめです。
個人向け国債は国が発行する債券なので国が破綻しない限り安全に運用ができる投資といえます。債権も1万円から購入ができるので始めやすいですよね。
商品は固定金利3年、5年と変動10年がありますが、1年を経過すれば中途解約も可能です。使う予定のない預金があるなら、銀行に預けておくより利率が高いので得になります。

6.NISA(ニーサ:少額投資非課税制度)

2014年からスタートしたNISA。投資によって出た利益(運用益や配当金)がまるまる非課税になる魅力的な制度です。(詳しい内容はコチラ
年間100万円(期間は5年間)を限度に自由に投資金額が決められ、20歳以上なら誰でも口座を開設できます。(銀行・証券会社・ゆうちょなどで専用口座をつくることが必要)

投資期間は5年ですが「ロールオーバー」という非課税期間を延長する方法を利用すれば、最長10年まで非課税扱いになるので有利です。

加えて来年2016年からは、さらなる活性化をねらって投資の条件が緩和されます。
1.非課税枠が100万円から120万円まで広がるので5年で600万円まで非課税対象になる
2.これまで4年間変更できなかった金融期間の変更が毎年できるようになる
3.「子供NISA」が始まる(=非課税の生前贈与ができる)

最初はリスクが低めの商品を選んで長期間コツコツ増やすのが堅実ですが、慣れてきたら外国人投資家が評価しにくい「配当金が高い割には株価が安い総合商社の商品」も狙い目。投資全般に言えることですが、なかでも運用成果によって大きく増やせるNISAは早く経験を積むことで大きな失敗を避けることができるのも事実です。

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まとめ

資金を増やすには銀行の低い金利だけでは無理があります。
定年後、望む生活をするにはあといくらあればいいのか、計算ができたら目標も立てやすいですよね。

貯金がない人はまず小額からでいいので定期や積立など毎月貯める体質をつくること。

ある程度貯まったら投資に回せるお金を決め、非課税扱いの商品やリスクの低い投資商品でじっくりお金を増やす。早いうちから経験を積んでいきましょう。

何から手をつけたらいいのかわからないという人は、まず目標金額を出すところから始めてみませんか?

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プチマダム

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